コンサルタントにお願いすべき場合とは

さて,前回の話では,弁護士(または事務員も)も他の業種に参入してみてはいかが?いやうちの事務所は参入するよ(反語風),という話でした。

 ここで,コンサルティングについてお話したいと思います。

 私もよくいろんな交流会に顔を出してたりするので,「コンサルタント」を自称する方には,たくさん会ってきました。

 求められる技術によって,コーチング,カウンセラーと名乗る方にもお会いします。

 さて,決して馬鹿にするわけではありませんが,

 実業を持たない「コンサルタント」は要注意だと思っています。

 コンサルタントは,別に資格でも何でもないので,名乗ろうと思えば,明日からでもコンサルタントと名乗れます。

 実際に,交流会で会ってきた方の中には,ほんまかいな,と思うような方もいらっしゃいました。

 コンサルタント,という響きを聞くと,カッコよく感じるので,崇高でスマートで仕事ができそうな雰囲気を感じて,依頼してしまうこともあるかもしれません。

 しかしながら,先に挙げたように,実業を持たないコンサルタントの言葉は「軽い」です。

 背景がないため,説得力に乏しく,根拠に乏しいです。

 大体,スマートで高そうなスーツと高そうな時計をつけてたりします。

もしも,彼らの服装がだらしなかったりボロボロだったりすると,お金を稼いでなさそうに見えて,そのような人にコンサルティングしてもらっても,説得力がなく感じますよね?

 ですから,営業ツールとして高そうなスーツと時計や靴を身に着けているのです。

 これは,保険営業マンの方も同じです。それらの武装をすることによって,信用性を高めようとしているのです。

 また,口がうまいので,一見すると,素晴らしいビジネスプランのように,こうすればよい,という風に語ります。ただ,法的な観点からよく聞くと,それ法律的にどうなんだろう?と思うこともしばしばです。

 さて,では,コンサルタントにはお願いすべきではないのでしょうか?

 結論を言うと,コンサルタントが実業を持っていて,その実業がうまくいっていることが客観的にわかる場合には,その実業のビジネスモデルとクライアントのビジネスモデルが親和性,共通性があるのであれば,コンサルタントに依頼してもよいかもしれません。

 それ以外は,基本的にコンサルタントは必要ありません。

 もっとも,例外的に,他分野の意見や視点をあえて入れてみたい,と思うほどの余裕がある場合には,別業種の実業のコンサルタントにお願いするのはありでしょう。

 ただ,ビジネスがまだ軌道に乗っていない段階でいきなり「奇をてらって」他分野の実業の方にお願いすることは望ましくないと思います。

 また,あえて実業を持たないコンサルタントに依頼してもよい場合は,コンサルタントに「理想」を語ってほしい場合です。

 つまり,現実に経営をしていると,「現実」的な悩みがあります。「現実」は重く苦しい時があります。ただ,「理想」を話してもらうことで,経営者自身も「理想」を目指して「前向きに」経営できる場合があります。

 ただ,自分で自分をリセットできる方や,自立心を持っていて基本的に前向きに仕事ができる経営者に,コンサルタントは不要です。

 ちなみに,私も弁護士業務とは別に,コンサルティングをすることもありますが,弁護士によるコンサルティングで親和性があると思うのは,危機管理など,リスク回避系のビジネスだと思っています。これは法的な観点のリスクも考慮したうえでのコンサルティングが必要になるからです。

 というわけで,私は上記のような考え方ですので,私自身が私に依頼してもらっても,意味がないと思った場合には,たとえ顧問契約やコンサルティングをお願いされてもお断りしています。