どの弁護士に相談するのがよいか

さて，どの弁護士に相談するのがよいか，これは，債務整理が得意な弁護士に依頼されるべきです。言わずもがなですね。
どの弁護士に依頼するのがよいでしょうか？？「債務整理（自己破産・個人再生・任意整理）はどの弁護士に依頼するのが良いのか？（１）」で説明した以外にも，債務整理が得意な弁護士に依頼した方がよい理由がまだまだあります。

説明していきましょう。 「債務整理（自己破産・個人再生・任意整理）はどの弁護士に依頼するのが良いのか？（１）」で述べたように，今回も任意整理を例にとります。
前回は，弁護士に実績と経験次第で，任意整理での和解条件が変わりうる，という話をしました。
ところが，それだけではありません。
任意整理によって，どれぐらいの分割や条件に業者が応じてくれるか，を知っているか知らないかは，今後のお客様の人生を左右するほど大切なことなのです。
なぜでしょうか？？ 例えば，お客様で３００万円の借金を負っている方がいるとします。
その方は，現時点で，毎月６万５０００円の返済が可能です。
ところが，現時点の毎月の借金の返済額は，１０万円です。
そうなると，自力では返済できませんね。
そこで，任意整理ができるかどうかを検討します。
ここで，お客様が以下のように借り入れをしているとしましょう。 借入金額　　　現在の返済額
V社：３０万円　　　１万円
W社：９０万円　　　４万円（ショッピングとキャッシング両方利用。）
X社：５０万円　　　１万５０００円
Y社：５０万円　　　１万５０００円
Z社：８０万円，　　２万円

ここで，任意整理に詳しい弁護士であれば，各業者がどこまでの条件に応じてくれるかをある程度正確に予測することができます。
例えば，以下のように予測できるとします。

V社：３０万円　　　　５０００円
W社：９０万円　　　　１万５０００円
X社：５０万円　　　　１万円
Y社：５０万円　　　　１万円
Z社：８０万円，　　　１万２０００円
合計　５万２０００円

この方は，６万５０００円の返済が可能ですから，実績と経験のある弁護士が予測すると，このケースだと任意整理は可能だということになります。
ところが，債務整理に詳しくなければ，この予測を立てることは難しいです。
債務整理に詳しくなければ，書籍の内容を見て，３年間（３６回）の分割に従って予測を立てると以下の通りになります。

V社：３０万円　　　　８０００円
W社：９０万円　　　２万５０００円
X社：５０万円　　　　１万４０００円
Y社：５０万円　　　　１万４０００円
Z社：８０万円，　　　２万３０００円
合計　８万４０００円

この方は，６万５０００円の返済しかできないわけですから，債務整理に詳しくなければ，任意整理をしても８万４０００円の返済をしなければならず，任意整理ができない，という結論を導いてしまいかねないのです。

これは，大きな違いですね。

お客様によっては，絶対に破産はしたくない，返済していきたい，という方もいらっしゃいます。
そうすると，初めのご相談の段階から，任意整理は難しい，できない可能性が高い，と案内してしまい，せっかく返済していきたいというお客様の気持ちを失わせてしまいかねないのです。
さて，逆のケースもあります。
別の例にします。

借入金額　　　現在の返済額
X社：５０万円　　　５万円
Y社：５０万円　　　１万５０００円
Z社：８０万円，　　３万円

このお客様が，任意整理をして，どうしても返済したい，としましょう。
ところが，業者によっては，任意整理に応じてくれない，応じてくれたとしても，分割の回数が極めて少ない，ということもあるのです。
例えば，X社が１２回の分割にしか応じてくれない，Y社，Z社は，４８回の分割に応じてくれたと仮定しましょう。

X社：４万２０００円
Y社：１万１０００円
Z社：１万７０００円
合計：７万円

ということになります。
仮にお客様が返済に回せるお金が，現時点５万５０００円しかないとしましょう。
そうすると，任意整理をしても７万円の返済が必要なわけですから，このままでは任意整理ができなくなります。
実際，X社のように，短期間の分割にしか応じてくれない業者も存在します。
ところが，もしも，この事実を知らずに，書籍に従って，３６回の分割はできると誤って予測していたとします。

X社：１万４０００円
Y社：１万４０００円
Z社：２万３０００円
合計：５万１０００円

ということになります。
そうだとすると，X社が短期間の分割にしか応じてくれない業者であることを知らなければ，任意整理できる，という結論を導いてしまうことになります。
しかしながら，実際に交渉してみると，X社は１２回の分割にしか応じないわけですから，お客様からご依頼をお受けして数か月たってから，任意整理ができない，という事実が発覚するということになります。

もしも，初めの相談の段階で，X社が１２回の分割にしか応じないことを知っていたのであれば，初めの相談の段階で，現時点では任意整理が難しいことを説明し、１万５０００円（７万円－５万５０００円）分，お金を稼ぐなり，家計を減らすなり，の指導をすることができました。そうすれば，お客様も，副業をするなり，食費を削って生活改善に努力するなどの動きをできる限り早くとることができました。

ところが，上記のように任意整理ができないのに，できるという誤った見立てを持ってしまうと，お客様はそのような指導を受けることができず，任意整理ができないことが分かってから慌てて対応しなければならないことになります。

以上のように，任意整理を得意としている弁護士にご相談されるのが，今後のご自身の方針を決めるうえでとても大切なことだと思います。

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