2018.10.10 2022.10.01

便利なリボ払いを使いすぎた末路を知って対策をしよう

便利なリボ払いを使いすぎた末路を知って対策をしよう

デパートのセールなどを見るとどうしても欲しいものがあるような場合があります。
そんなときに、買い物のポイントを貯める目的で作ったカードにクレジット機能がついているような場合には、ついつい衝動買いをしてしまいがちです。
その衝動買いの時の支払いの方法でリボ払いを利用したような場合には気を付けないとならない事をリボ払いを使いすぎた人がたどる末路を確認しながら見てみましょう。

リボ払いを使いすぎるとこのような末路を辿る

リボ払いとは、正式な名称をリボルビング払いといい、ショッピングローンなどの返済の方式の一つです。
様々な方式があるのですが、契約時に一定の金額の支払いでよい、という事にしておくと、利用額を増やしても返済金額が一定であるため、毎月の返済金額が把握しやすいという利点があります。
このようなメリットから、衝動買いをするときに、支払いを大きくしたくない、という場合に安易に使われるケースが多いのです。
最初はいつでも返済できるような金額の利用からはじめますが、銀行引き落としで毎月同じ金額が引き落とされているだけなので、自分がカードの利用でどれくらい借金を増やしているかなどの情報を把握しないまま使い続けてしまうことがあります。
そして、返済はまず支払いをしなければならない時期にきている利息にすべてあてられ、それ以上に支払いをしていれば元金の返済にあてられます。
リボ払いの場合利用額を増やせば増やすほど、毎月の返済の利息が占める割合が大きくなり、元本が全く減らなくなってきます。
その結果、本人は毎月返済していて適正な利用をしているような感覚でいても、実際には残高がどんどん増えており、カードの利用限度額を迎えることになります。
この頃になると、クレジットカードを利用した生活にすっかりなじんでしまっており、生活のレベルを落とすことが難しくなった結果、他のクレジットカードを利用したり、消費者金融等の借金を利用するようになってしまいます。
返済のために借入をしなければならないような状態になってしまうと、借入額が雪だるま式に増えるといわれており、本人の収入で借りられる限界を迎えるのはあっという間です。
そして、自己破産をせざるを得なくなり、7年以上はあたらしくクレジットカードを作ったり借り入れができなくなり、住宅ローンや自動車のローンも組めなくなる、といった状態になってしまいます。

早期にリボ払いから脱出するための方法は

以上のような末路を辿らないためにも、早期にリボ払いからは脱出する必要があります。
リボ払いの残高は実態としては借金です。
借金は借りている残金を払えば良いだけではなく、きちんと利息まで支払う必要があります。利息は、元金に対して契約時に定めたパーセンテージで支払う必要があるものです。
リボ払いは、少ない金額の返済ですみますが、元金が増えれば増えるほど、利息しか支払っていない、というのはそのためなのです。
ですので、リボ払いの元金を減らすためには、いままで通りの返済を続けるのではなく、頑張って元金を減らせるような行動をとる必要が出てきます。
もし貯金が別にあったり、ボーナスが出るような環境なのであれば、一括して支払ってしまうのが良いでしょう。
そういった一括支払いの資金がない場合には、月々の支払い額を増やして元金を減らせるようにしましょう。
もし追加での支払いが難しいのであれば、銀行のカードローンのような金利の低い借り換えローンを利用して、支払うべき利息を減らすのも手です。

リボ払いの支払いが厳しければ早期に債務整理を

リボ払いからの脱出には、元金を支払うために頑張って返済をするしかないという事をお伝えしてきました。
しかし、追加での支払いが難しく、借り換えも利用できないのであれば、自己破産しかないのでしょうか。
そこで検討してほしいのが債務整理です。
債務整理とは、借金の返済が難しくなった場合に、返済を楽にするための手段の総称をいい、自己破産も債務整理の一種です。
しかし、いかなる時も自己破産をしなければならないというわけではなく、任意整理や個人再生という方法で、返済を楽にする方法もあります。
確かに債務整理のどの手続きを利用しても、信用情報機関に債務整理を行ったという情報が登録され、あらたにクレジットカードを作ったり借り入れをすることはできなくなります(いわゆるブラックリスト)。
しかし、その期間は永遠ではないので、経済的な再建をはやく図って正常な生活を送れる近道になります。

まとめ

このページでは、リボ払いを利用しすぎるとどういう末路をたどるのか、その対象法についてお伝えしてきました。
リボ払いは利用しやすいもので、その裏返しとして使いすぎるという傾向にあります。
そのため、利用は控えるようにして、今利用しているのであれば早めに支払ってしまい、支払いが難しいのであれば、一度専門家である弁護士に相談してみることをお勧めします。

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