個人再生について | 大阪難波(なんば)・堺の債務整理、借金問題に強い弁護士|弁護士法人法律事務所ロイヤーズハイ

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はじめに

 債務整理手続には、任意整理、破産、個人再生の3つあります。以下では、個人再生について、他の債務整理手続の違いについて解説していきます。
 

個人再生とは

 個人再生とは、借金の額を減額したうえで、原則として3年間で分割して返済していく手続です。
 個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等再生の2つの手続きがあります。

小規模個人再生

 小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある場合に利用できる手続をいいます(民事再生法221条)。
 小規模個人再生の場合、原則として3年間で、最低弁済額か清算価値のいずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 最低弁済額は民事再生法で次のように規定されています。
 

借金総額 最低弁済額
100万円未満の場合 借金総額
100万円以上500万円以下の場合 100万円
500万円より多く1500万円以下の場合 借金総額の5分の1
1500万円より多く3000万円以下の場合 300万円
3000万円より多く5000万円以下の場合 借金総額の10分の1

 
 一方、清算価値とは、破産をした場合に処分をする財産の価値をいいます。
 例えば、200万円の価値の自動車を所有していた場合、破産をした場合、この自動車を処分しなければなりません。そのため、清算価値は200万円となります。
 この場合、借金の総額が300万円の場合、最低弁済額は100万円になりますが、清算価値の200万円の方が多いので、200万円を原則3年間で分割して返済していくことになります。
 一方、50万円の価値の自動車を所有しており、借金の総額が300万円の場合は、最低弁済額は100万円になり、清算価値は50万円であるので、100万円を原則3年間で分割して返済していくことになります。

給与所得者等再生

 給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続をいいます(民事再生法239条)。
 給与所得者等再生の場合、上で述べた最低弁済額と清算価値だけでなく、可処分所得の2年分を比べて、いずれかが多い方の金額を分割して返済することになります。
 可処分所得とは、収入から、住民税や所得税等の税金、社会保険料、および、政令で定められた必要最低金額の生活費を差し引いた金額をいいます。
 例えば、借金の総額が400万円の場合、最低弁済額は100万円になります。
 一方、200万円の価値のある自動車を所有していた場合、清算価値は200万円になります。
 そして可処分所得の2年分の額が、250万円とした場合、最低弁済額と清算価値を比較すると2年分の可処分所得の額が多いので、250万円を原則3年間で分割して返済していく必要があります。
 

他の債務整理との違い

 民事再生以外には、任意整理と自己破産があります。
 任意整理の場合、債権者と交渉して借金を減らしたり、月々の返済額を支払うことでで、現在の支払よりも負担を軽くできる場合があります。任意整理は裁判所への申立てではなく、交渉なので、複数の債権者がいる場合、ある債権者に対しては任意整理を行い、別の債権者に対しては任意整理を行わない方法もあります。
 自己破産の場合、借金の返済義務は原則として無くなりますが、高価な財産が処分されますし、自己破産の手続中一定の職業に就けないなどの資格制限があります。裁判所への申立てなので、全債権者が対象となります。
 個人再生の場合、自己破産とは異なり借金の額がゼロにはなりません。もっとも、財産を処分したくない方や、資格制限とはなりたくない方、破産では免責を受けられない方には個人再生が有効となります。
 家をローンで購入している場合、任意整理であればローン会社については任意整理をせずに家を持ち続けることができます。一方、自己破産や個人再生の場合、全債権者が対象となるので、家を処分しなければなりません。もっとも、個人再生の場合、住宅資金特別条項を利用することによって家を持ち続けることができる場合があります。もっとも、要件があるので確認が必要となります。
 

おわりに

 個人再生手続は、借金の額を減額したうえで原則として3年間分割していく手続であり、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあります。
 法律事務所ロイヤーズ・ハイでは、債務整理について経験豊富な弁護士が在籍しています。借金にお困りの方で債務整理をご希望の方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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