ブラックリストに登録されてから消えるまでの期間が気になることはありませんか。
ブラックリストに載せられている期間は、その原因によって異なります。
ですから、もう一度、自分がブラックリストに載せられたのは何故かを確かめることが大切になります。
そうだとすれば、弁護士に相談する前に自分で確認しておくようおすすめします。
ここに解説する、それぞれの項目については、弁護士に相談する前の予備知識として最後までご覧になるようおすすめします。

ブラックリストの期間はいつまで？

ブラックリストの期間は、５年から１０年とされていますが、ブラックリストに載せられた原因によって異なり、期間の長短がみられます。
そもそもブラックリストは、信用情報を扱う個人信用情報機関に「金融事故情報」が記録される措置ですが、記録された情報は、所定の期間が経過するまで消去されません。
そこで、ブラックリストに載せられた原因ごとに期間の状況を確かめてみてはどうでしょうか。

カード料金返済延滞のブラックリスト登録期間

クレジットカードのカード料金、カードローンの返済などで延滞があるケースでは個人信用情報機関の「入金状況」の欄に返済遅延の情報が記録されます。
返済に問題があった場合には、返済状況に「異動」が記載され、金融事故者とみなされ、ブラックリストに載せられます。
たとえば、６１日以上の長期延滞、３か月連続して返済が遅れたとき、毎月督促状がとどいてから支払っているケースなどは、ブラックリストに載せられます。
銀行系のクレジットカード、信販会社のクレジットカード、消費者金融系のクレジットカード、など、いずれのクレジットカードで延滞したときでも、ブラックリストに載せられます。

債務整理・自己破産のブラック期間

それでは、任意整理、特定調停、個人再生などの債務整理や、自己破産の手続きを取ったケースではどうなるのでしょうか。
これらの情報は、そのまま個人信用情報機関に登録されてしまいます。
たとえば、自己破産の情報は、CICとJICCでは最長5年間、KSCでは最長10年間保存されます。KSCには保証会社が支払った「代位弁済」だけが登録されます。

具体例を挙げておきましょう。
・株式会社日本信用情報機構（JICC）
自己破産５年、個人再生５年、任意整理５年になっています。

・指定信用情報機関（CIC）
自己破産５年です。

・全国銀行個人信用情報センター（KSC）
自己破産１０年、個人再生１０年、任意整理５年とされています。

過払い金返還請求をしても、「異動」情報が記録されません。
過払い金返還請求は金融事故ではないと2010年から金融庁で定められたからです。
ただ、返済延滞があるケースでは、「金融事故情報」が残ってしまいますから、過払い金返還請求前に延滞があった人はブラックリスト入りしてしいます。
それに、過払い金返還請求をしてもブラックリストが解除されるわけではありません。
ですから、過払い金の処理をするときは、弁護士と相談して、抜かりのないようにしましょう。

代位弁済のブラックリスト期間

保証会社によって代位弁済がなされると、個人情報機関に異動情報が記録されることがあります。
たとえば、JICCとKSCに5年間記録されます。
もっともCICには異動情報が記録されません。
住宅ローンや自動車ローンは返済が遅れたとき、債務者の代わりに保証会社が返済をしますが、クレジットカードやカードローンは保証会社が不要ですから代位弁済はなされません。

携帯電話会社のブラックリスト期間

それでは、携帯電話会社のブラックリスト期間はどうでしょうか。
携帯電話の短期解約やトラブルが起きたケースでは、携帯会社のブラックリストに登録されます。
携帯電話のブラックリスト期間はdocomoが90日間、auとソフトバンクは180日間です。

社内ブラックの登録期間

さらに、「社内ブラック」の登録期間はどうでしょうか。
ここに「社内ブラック」とはカード会社やローン会社が独自に保管している「社内情報」としてブラックリストの記録が残った状態です。
個人信用情報機関の信用情報は一定期間の経過によって消去されます。
しかし、社内情報は永久に保管されています。
たとえば三井住友VISAカードの支払い延滞で強制解約となった場合などです。

借金にお困りの方は，債務整理を取り扱う大阪市・難波（なんば）・堺市の弁護士に

これまで見てきた結果として、ブラックリストに載せられている期間が明らかになりました。
ブラックリストに載せられる期間は、その原因によって長短があることも確認できました。そこで、自分がブラックリストに載せられたのは何が原因であったのかを確かめましょう。
ブラックリストに載せられてしまったときには、自分がブラックリストに載せられてしまった経験を上手に活かして、クレジットカードで買い物ができるように工夫をする方法を弁護士と相談して、将来に向けての資金計画に、うまく対応していきしょう。

債務整理を多く取り扱う大阪市・難波（なんば）・堺市の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談ください。