パチンコ依存で借金を作る夫や妻が居る場合には、日常生活を続けていく事が困難になります。
なるべく早く離婚をしてしまいたい、という状態ではあると思うのですが、離婚をするためには条件があるのでしょうか。
このページでは離婚するための条件と、ギャンブル依存の場合にはどのようになるかについてお伝えします。

そもそも離婚に条件は必要なのか

まず、離婚をするためには、どのような条件が必要か、という事を知りましょう。
離婚といっても種類があります。
夫・妻の話し合いにより離婚をする協議離婚、夫・妻から裁判所に調停を申し立て、裁判所の調停案を受け入れる形で離婚する調停離婚、裁判で裁判所から離婚成立という判決をしてもらってする裁判離婚という種類があります。
協議離婚は話合いで離婚をするものなので、離婚には届出をするという条件しかありません。
これに対して調停離婚や裁判離婚など裁判所を使う手続きの場合には、離婚にあたっては離婚原因という民法７７０条に規定する状態になってなければなりません。
民法７７０条は様々な事が規定されていますが、ギャンブル依存で多額の借金をつくってしまうような場合には、一般的には「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたります。
この離婚原因がある事が離婚をするための条件になるので、しっかりと相手に主張できるようにしましょう。

離婚のための条件を満たして離婚できるとなった場合に考えておきたい事

離婚のための条件を満たして離婚原因があると判断できる状態にある場合には、離婚に向けてどのような事を考えるべきでしょうか。
離婚にあたっては、慰謝料・養育費・財産分与・親権など、決めなければならない事がたくさんあります。
結婚生活中に夫や妻がパチンコで作ってしまったような借金がある場合には、その支払いは基本的にはしなくてもよいです。
しかし、借金・債務の内容が民法上の日常家事債務に該当するような場合には、離婚した後でも夫婦の一方に支払いの義務があるので注意が必要です。
慰謝料や養育費はパチンコ依存で離婚するような場合でも、相手に請求する事が可能です。
相手がギャンブル依存で借金を多額につくってしまうような場合には、住宅ローンや車のローンの支払いが難しくなってしまうため、住宅ローンや車のローンを払ってもらいながら、慰謝料・養育費がわりに家・車を使い続けるような事が難しくなり場合があります。
また慰謝料・養育費といった金銭的な義務は、ギャンブル依存で借金があるような場合でなくても支払いをしてもらえない事が多いので、ギャンブル依存で借金があるような場合には余計に支払ってもらえない事が多くなります。
支払ってもらえない場合には強制執行をする事が考えられますが、強制執行をするためには、協議離婚の場合には公正証書を作成して、不払いに備える必要があるといえるでしょう。

離婚ができないと判断できる場合には

パチンコ依存の程度によっては裁判所は離婚を認めない可能性があります。
前述の民法７７０条に規定する離婚原因がある場合でも裁判所は離婚がふさわしくないと判断できるような場合には、離婚を認めない事もできるという事が、民法７７０条の２項に記載されているのです。
このような場合には、別居して離婚ができるような状態をつくってしまう事が考えられます。
突然別居をするにも、アパートやマンションを賃貸したり生活を維持するにはお金がかかります。別居費用の請求について、相手方と話し合って書面にしておく必要があるでしょう。
また、別居をしないような場合には、夫や妻がこれ以上借金をしないように、ギャンブル依存を改めてもらう必要があります。
ギャンブル依存が単にだらしのない性格であるといえず、精神科で治療すべき程度のものである場合には、しっかり治療をさせる必要があります。精神科で行う治療は、長期間にわたって薬物療法、認知行動療法という治療法で治していくものになり、ギャンブル依存症克服のためには周囲の支えが必要になります。
一緒に本人の治療に家族として向き合うために、家族会などの自助団体等と連絡をとりあって家族として治療に加わるためにどのような事が必要になるか、といった事をしっかり把握する必要があるといえるでしょう。

まとめ

このページでは夫・妻がパチンコ依存に陥っている場合に離婚をするにはどのような条件が必要か、離婚をする際にどのような注意が必要か、といった事についてお伝えしてまいりました。
パチンコ依存で借金をつくってしまう場合には、返済計画に目途がたたなくなる程度に重度の借入を短期間でしてしまいます。
離婚を考えている場合でも、離婚をするかどうかだけではなく、慰謝料・養育費・親権・財産分与など決めなくてはならない事も多い上に、それをきちんと守らせるためには、借金に対するケアや本人のパチンコ依存を治療する必要がある場合があります。
離婚の問題だけではなく、借金を軽くするために債務整理という問題、離婚後の生活を確保するための問題など、複雑な要素を検討しながら進めていく必要があります。
そのような場合には、法律の専門家である弁護士に相談をしたり、依頼をする事で、前向きに離婚ができるように手助けをしてくれます。