借金返済や料金支払いをしばらく滞納していると、弁護士から支払督促の通知や督促状が送られてくることがあります。

「弁護士」という文面を見て、さすがにそのままではマズいだろうと思って、こちらをご覧になっているのだと思います。 今回は、弁護士からの支払督促の効果や対処法、無視し続けた場合のリスクについてご説明します。

弁護士からの支払督促は無視できない｜内容証明での支払督促の法的効果

まずは、弁護士からの支払督促の内容証明が送られることが、どのような効果があるのかをお伝えします。

郵便局が内容を証明するので言い逃れできない

内容証明郵便を使って督促を行っていることで、その内容を郵便局がきちんと証明してくれます。つまり債務者は、「そのような書類は知らない」と、言い逃れができなくなります。

強制執行の申立が可能になる

裁判所を使った支払督促は、差押えなどの強制執行の前段階だとも言えます。このまま支払督促を無視してしまうと、いずれ強制執行の手続きが進められることも十分に考えられるでしょう。

時効は中断される

債権債務には5～10年の時効があります。少し長いですが、そのまま逃れきれたら時効が成立すると考えている方がいるかもしれません。

しかし、内容証明郵便で督促することで時効が６ヶ月間延長となります。さらに、支払督促の申立が裁判所にされていることで、時効はリセットされてしまいます。

債権者としても、何としても債務を支払ってもらいたいと考えていますので、このように内容証明郵便を使って時効をストップさせる方法を取ってくるのです。

弁護士に依頼しているので正確で本気

債権者が債権回収を弁護士に依頼しているということは、それほど本気度が高く、確実に債権回収を狙っていることが伺えます。

弁護士が代理で行っているので、ミスなどもまず無いでしょうし、今回の督促から逃れたとしても、強制執行などの次なる一手を取られることが十分に考えられます。

支払督促の内容証明が送られてきた時の対処法

弁護士からの内容証明での支払督促にはこのような効果があります。

まとめると、正確に債権を回収しにきているので、このままのらりくらりとかわすことは難しいと思ってください。 こちらでは、弁護士から支払督促の内容証明が届いた時の対処法をお伝えします。

まずはきちんと対応すること

そもそも、今回の支払督促にきちんと応じれば、それ以上の事態には発展しません。可能な限り、決められた日にちや金額をしっかり支払いましょう。

支払えない場合も必ず連絡は入れる

ただ、実際には支払えるお金が無くて、督促が繰り返されている方がほとんどでしょう。だから、督促に応じないことを繰り返している人も少なくないと思います。

しかし、無視することは一番やってはいけないことです。後述する様々なリスクが生じてくるでしょう。

支払えなくてもまずは債権者や代理弁護士にきちんと連絡を入れるべきです。場合によっては、支払い期限の猶予など、何かしらの対処を取ってくれるケースもあります。

債務整理を行う

どうしても返済が難しいようであれば、債務整理も検討してください。債権者との交渉や裁判所を介して借金を減額する方法です。

債務額や状況によって、どの債務整理の方法が最適かは違ってきます。無料で相談ができますので、まずは弁護士に相談してアドバイスを貰うようにしましょう。

支払督促の放置は厳禁｜そのままにしていると…？

最後に、支払督促を放置しているとどのような事態になってしまうのかをご説明します。

期限の利益喪失し一括請求される

督促に応じない債務者に痺れを切らした債権者は、期限の利益を喪失した債務者に対して一括請求をしてくる可能性があります。期限の利益とは、債務者が期限を決めて分割返済ができる権利ですが、何度か支払督促に応じないことで喪失していることが多いです。

一括請求されても返済できないことが多いでしょうが、一括請求された金額に対して利息と遅延損害金が加算されます。つまり、今まで以上のペースで返済すべき金額が増えていくことになります。

強制執行される

上でもお伝えしましたが、法的手段として強制執行に移られることも十分に考えられます。

強制執行されると、銀行口座や給与、財産などが差押えされてしまいます。 予め差押えが予告されていると、債務者が財産隠しをしたり逃亡する危険性もあるため、何の前触れもなく突然差押えがされることとなります。

支払督促を無視し続けても返済義務は残りますし、このようにして返済させようと手を取ってきます。無視することには非常に大きなリスクがあるのです。

まとめ

弁護士から支払督促が内容証明で届いている場合、債権者もかなり本気で債権回収をしようとしています。

このまま無視し続けると、差押えなどの法的手段を取られることも十分に考えられます。

無視することは一番やってはいけません。真摯に対応して、どうやったら返済していけるのかを考えていってください。

場合によっては、債務整理を行い借金減額して解決させることも可能です。こちらも弁護士に相談して、最適な方法を取るようにしましょう。