借金が返せなくなってしまったら

自身の収入だけでは生活費がまかなえず、クレジットカード払いや借り入れなどを繰り返しているうちに、借金がふくらみ、借り入れで借金を返すような生活に陥ってしまうことがあります。このように、いわゆる「多重債務者」となってしまった場合、生活保護制度における最低生活費以下の生活を強いられてしまうこともあります。そして、貧困問題を抱えた方が、人として尊厳ある生活を取り戻すためには、自己破産等により多重債務問題を解決する必要があります。

債務整理の手続き

債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金が返せない状況から解放されるための手続きのことです。
債務整理の方法としては、任意整理、自己破産、個人再生、特定調停があります。これらの手続きのメリット、デメリットは次のとおりです。

任意整理

• メリット：任意整理をする債務と債務を選ぶことができるので、たとえば銀行等からの借り入れについては任意整理する一方で、個人に対しては約定の条件で解し続けることができる。
• デメリット：債務金額のほぼ全額を返済する必要がある。

自己破産

• メリット：免責が許可されれば、債務全額の返済をしなくて済む（ただし、租税などの免責されない債務がある）。
• デメリット：基本的には財産は換価されるので、自宅を所有している場合にはこれを失うおそれがある。また、破産した場合、官報に破産者の氏名が公表される。

個人再生

• メリット：債務額が減額される（ただし、自己破産のようにゼロにはならない）。
• デメリット：利用者には定期的な収入があることが要件とされている。

特定調停

• メリット：費用が安い。調停委員会が取引履歴の開示請求や、利息制限法による引き直し計算をしてくれる。
• デメリット：任意整理同様、債務総額はほとんど減らない。

債務整理は自分でできる？

弁護士に依頼して、任意整理や破産をしようとする場合、まずは弁護士から各債権者に対して、そのような手続きに及ぶことを予告し、債権についての情報開示を求める「受任通知」を送ります。この受任通知を送ると、債権者は、債務者に対して、直接借金の取り立てをすることができなくなります（貸金業法２１条１項９号）。
そのため、債務者の方としては、弁護士に依頼して受任通知を送った後は、債権者からの取り立てや督促を受けることなく、安心して生活することができます。
他方自身で債務整理に着手する場合、債権者からの取り立てを受けながらの作業となるので、ゆとりをもって取り組むことは難しいでしょう。
また、破産や個人再生の申し立ての場合、申し立てにあたって裁判所に提出する様々な書類を作成しなければなりません。仮に、これらの書面を適切に作成できていない場合、免責を受けることができない可能性があるので、専門家に依頼するほうが安全をいえます。
もちろん、弁護士に債務整理手続きを依頼する場合、弁護士費用が掛かりますが、多くの債務者の方は、それを一括して弁済することが難しい状況にありますので、分割で対応してくれる事務所もあります。