2019.10.03 2022.10.03

債務整理後に発覚した借金の処理

債務整理後に発覚した借金の処理

お金に困っていて債務整理をしたのですから、債務整理後に新たに借金が発覚したり、返済額難しくなって再び借金を考えることは起こり得ることです。
債務整理後に借金が残っている場合にはどう対処すれば良いのでしょうか?また借金をすることはできるのでしょうか?
今回は、債務整理後の借金事情についてご説明していきます。

債務整理後に借金が発覚したら弁護士に相談を!

滅多にあることではないのですが、「債務整理後に新たな借金が発覚した!」というケースもあり得ます。
債務整理後に新たな借金が発覚したのであれば、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。債務整理を依頼した弁護士の対応にもよりますので、どのようなケースでどの弁護士に相談した方が良いのかからご説明します。

債務整理を依頼した弁護士に相談した方が良いケース

債務整理を多く受けている弁護士であれば、依頼者の方がお金のやり繰りで困って再び借金に悩むということもある程度分かっています。
債務整理後にまた借金の相談となると少し気が引けるかもしれませんが、気にし過ぎることなくまずは相談しましょう。一番やってはいけないことが問題を放置することです。弁護士であれば法律的な観点から新たな借金への解決策を講じてくれるでしょう。
前回債務整理を依頼した時に、少しでも頼もしいと思った弁護士であれば、気兼ねなく相談してみてください。同じ弁護士の方が状況も伝わりやすいので、対応も早いでしょう。

別の弁護士に相談した方が良いケース

もし、債務整理を依頼した弁護士の対応が悪くて(怠慢による調査不足など)別の借金が発覚したような場合、違う弁護士に相談するようにしましょう。
同じ弁護士に再び費用を払うようなことになれば、当然腑に落ちないでしょうし、新たな問題も解決できるのかどうか疑わしいものです。
まずは現在の借金問題を解決するために、別の弁護士に相談をしてください。きちんとした弁護士であれば、適切なアドバイスをくれます。
また、依頼した弁護士とトラブル等になるようでしたら、日弁連に報告することも考えてください。

参考:「弁護士とトラブルになったら|日弁連」

債務整理後の新たな借金は原則NG|残った借金への対処法

債務整理後にお金で困ってくると、また借金をしようと考える方もいるかもしれません。債務整理後は、借金ができないことがほとんどですし、仮にできても借金で借金を返しても根本的な解決には繋がりません。
債務整理後に残った借金は、以下のようなことに気を付けて対処していきましょう。

債務整理後は基本的に新しく借金できない

債務整理後は基本的に新しく借金はできないと思っておいてください。
任意整理・個人再生・自己破産で債務整理を行うと、信用情報機関の事故情報にあなたの名前が載ることになります。いわゆる『ブラックリスト』の登録です。
きちんとした貸金業者であれば、信用情報機関の事故情報を確認した上でお金を貸すかどうかを判断しますので、そこに名前がある方はお断りされてしまいます。新たな借金で今の借金を解決しようとしても根本的解決にはなりませんので、他の方法を取ってください。

闇金は絶対NG
ブラックリスト入りで借金ができない人に対して『ブラックでも借りられる』『審査なし』などと謳って、お金を貸し付けようとする業者があります。よく言われる『闇金』のことで、闇金は利息制限法で決められた上限金利を無視した高額な金利で貸し付けています。
闇金にお金を借りてしまうと法外な金利がどんどん増えていき、1年も経つと金利込みで元金の何十倍もの借金に膨れ上がる事態が起こります。
たとえ審査がなくて簡単に借りられると言っても、借りると悲惨なことになりますので、絶対に闇金には関わらないようにしてください。

債務整理後の債務整理は可能

債務整理後にもう一度債務整理をすることは可能です。もし、債務整理後の残った借金返済にお困りのようでしたら、もう一度債務整理をすることも考えてみてください。
例えば、任意整理で毎月の返済額を下げてもらった後でも、もう一度交渉して期限の延長や利息カットなどの交渉もできますし、個人再生や自己破産などの別の方法で借金問題を解決させることもできます。

いち早く弁護士に相談する

上でもお伝えしたように、債務整理後であっても借金が残っていてお困りのようでしたらすぐに弁護士に相談することをおすすめします。一番やってはいけないことが問題を放置することです。
上記のようにもう一度債務整理ができるかもしれませんし、そうでなくても専門的なアドバイスを貰えるので少しでも解決に近づくことができます。

どうしてもお金に困っているなら公的機関の制度も検討する

どうしても今お金が必要だという方は、公的機関の貸付や弁護士費用の立替制度を検討してみてください。
利用の条件はありますが、主に低所得者向けの制度になるので、お金に困っているのであればほぼ条件を満たすこともできるでしょう。

生活福祉資金|無利子の貸付
全国社会福祉協議会には、低所得者などに対して無利子で貸し付けを行う制度があります。低所得世帯で、他からお金を借りることもできず、生活を送ることも困難な状況であれば対象になり得ますので、まずは問い合わせをしてみてください。
条件等細かい内容は以下のリンク先を参考にしてみてください。

参考:「社会福祉資金について|全国社会福祉協議会」

法テラス|弁護士費用の立替

再度弁護士に債務整理を依頼するとなると、弁護士費用が必要になりますね。金銭面に余裕がないので、弁護士費用も当然支払い困難の方も多いでしょう。
弁護士事務所によっては分割後払いを取り入れているところもありますが、法テラスの制度でも弁護士費用の立替えを行ってくれるものがあります。
こちらも収入や資産に条件がありますが、債務整理を行っておりお金にも困っているようであれば、認められることは多いでしょう。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。

参考:「費用を立て替えてもらいたい|法テラス」

まとめ

債務整理後に借金が発覚した場合は、もう一度すぐに弁護士に相談するようにしましょう。場合によっては再び債務整理を行うことができるかもしれませんし、他の方法で問題解決できるアドバイスを受けられるかと思います。
また、債務整理後の借金は基本的にはできません。かと言って、ブラックOKの闇金には決して手を出さないようにしてください。
お金がなくて困っている方は、制度を使ってなんとか資金を超他することも可能となっていますので、残った借金をそのまま放置することなく、すぐに対処していくようにしましょう。

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