経営者の悩みとしてあるのが、取引先や従業員に迷惑をかけたくない、ということがあります。しかし、あなた自身やあなたの家族の人生をないがしろにしていいわけではありません。本件では従業員の方を解雇するサポートをさせていただきつつ、法人破産を行い、また代表者の方も高齢であったので、自宅だけは維持したいとの希望を実現することができました。法人破産をよく扱っている弁護士であれば、必要なアドバイスや提案をさせていただくことができます。是非お気軽にご相談ください。

負債が多くなったときにどうしていいか分からないかもしれません。しかし、法人破産に強い弁護士にご相談いただければ、生活再建のために最善の提案をさせていただくことができます。お困りの方は是非ご相談くださいませ。また、費用の分割払いも対応させていただくことがあります。

過払金を使って立替金での借金を０円としたうえで、過払い金の回収ができる場合があります。まだ借金が残っているから…といった状態であっても、弁護士と相談することで適切な時期や信用情報機関への記載のリスクを検討させていただくことで、借金をなくし、過払い金の回収ができる場合がありますので、借金で悩んでおられる方もぜひ一度相談ください。

消費者金融との間で長期間の取引をしていた場合には、過払い金を請求できる場合があります。もっとも、取引期間が長い場合には、途中で取引をしていない期間があった…、返せないときに和解書を作成してしまった…、等様々な取引の内容で過払が請求できるかどうか訴訟までしないとわからない事例もあります。当事務所では、過払い案件に経験豊富な弁護士が所属しておりますので、是非ご相談ください。

クレジットカードの種類や取引の流れによって過払い金が請求できる場合があります。古い取引であれば、それだけ高い金額になっていることもありますので、弁護士を通じて取引履歴を取り寄せて過払い金が返ってくるのかどうかを一度、ご依頼したほうがよいでしょう。もしかしたらといった場合には、完全成功報酬制にて事件を進めることができる場合がありますので、もうないかもと不安に思われていてもぜひ一度、弁護士に相談ください。

１５年以上前から消費者金融から借入れをしている方の中には過払金がある場合があります。今回は幸い数年前まで取引をされていたおかげで時効とならず、過払い金の返還を求めることができました。最終取引から１０年を超えてしまうと過払い金が請求ができない場合があります。不安に思われる方はぜひ早めに、弁護士にご相談ください。