Case解決・相談事例

  • 自己破産

    パート 50代 女性破産したら携帯電話を使えないと誤解。説明を受け安心して破産へ。

    事案の概要

    離婚後、幼い子供を育てながら正社員として働くことは難しく、パートを続けていました。しかし、収入は安定せず、少しずつ借入れを行うようになりました。家事・育児・仕事に追われる日々が続き、体調を壊し、収入も減ってしまいました。生活のための借入れが増え、気付いた時には借金は600万円を超えていました。 いよいよ目の前の返済すら難しくなり、何とかしなければと思っているのですが、インターネットで調べていると、破産をするとローンを組んで物を購入できなくなるそうです。ついこの前、携帯が壊れて分割で新しい機種を購入したばかりなのですが、この携帯も手放さなくてはいけないのでしょうか。新しい機種を一括で買うような余裕は全くありません。

    結果

    破産手続によって、600万円以上あった借金がゼロになりました。携帯電話も、破産すれば使えなくなると誤解していましたが、手放すことなく使い続けることができました。

    弁護士からのアドバイス

    破産や再生手続きを取ると、契約内容によっては、分割で購入した高価な物品を債権者に回収されることがあります。ローンで購入した自動車等は、債権者に引き上げられることも少なくありません。 一方、携帯電話を割賦で購入している場合、携帯電話を回収されるか気にされる方は多いです。結論から言えば、携帯電話は生活の必需品ですから、機種代金を分割で支払っていても、回収されることはまずありません。 特に、携帯電話のキャリア会社が発行しているクレジットカードを利用しており、携帯電話の通信料や機種代金をそのカードで支払っている方は、この点をかなり気にしておられます。携帯電話会社にもよりますが、通信料の支払い方法をカード払いから口座引落し・コンビニ払い等に変更すれば、携帯電話を使い続けることができる可能性は高いでしょう。 ただし、携帯の通信料や機種代金自体を滞納しているという方は、注意が必要です。携帯電話を使えなくなる可能性が高いと考えられます。 とはいえ、対応は携帯会社によって異なりますから、ご自身の携帯が今後も使えるのかという不安をお持ちの方は、一度弁護士にご相談ください。

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  • 自己破産

    パート 30代 女性夫の会社が倒産!やむを得ずに妻が借金したが返済できずに破産を決意。

    事案の概要

    家計を支えてくれていた夫の会社が倒産し、突然収入がなくなりました。なんとかしようと私もパートを始めたのですが、これまで通りの収入を維持することはできず、生活費の為に借入れを始めるようになりました。 夫はなんとか再就職できたのですが、以前よりかなり収入が下がってしまい、借り入れに頼る生活は続きました。いつの間にか、私の借金は200万円を超えていました。実は、夫はローンで自動車を購入しているのですが、自宅が交通の便が悪いところにあり、自動車を手放すことはどうしても避けたいのです。私だけでも何とかならないかと考え、弁護士に相談することにしました。

    結果

    破産手続を取り、200万円の借金がゼロになりました。

    弁護士からのアドバイス

    生活費が不足して借金をせざるを得なくなったというケースでは、ご夫婦のそれぞれが借入を行っていることがほとんどでしょう。旦那様がローンで自動車を購入している、旦那様名義で住宅ローンを組んでいる等の理由で、奥様だけ債務整理手続を取りたいというご相談を受けることも多いです。 確かに、旦那様の借金が自動車ローンだけ、住宅ローンだけという場合には、奥様のみ債務整理手続を取れば十分だという可能性もあります。一方、旦那様も相当程度の借金を抱えておられるという場合は、生活を立て直すにはご夫婦揃っての債務整理手続が不可欠かもしれません。 ご夫婦の借金問題でお困りの方は、ご夫婦の一方だけが債務整理手続を取れば足りるのか、双方の手続きが望ましいのか、また、どういった手続きを取るのがベストなのか、現在の不安を解消するためにも、弁護士にご相談ください。

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  • 自己破産

    会社員 60代 男性住宅ローンを払えません。家を売って破産手続を決断し借金0円に

    事案の概要

    結婚していた頃に住宅ローンを組んで家を購入しました。離婚してからも私が一人で住んでいたため住宅ローンを払い続けていたのですが、日給月給制の仕事をしており、収入はずっと不安定でした。更に、年齢もあがってきたことから、最近の収入は以前に比べかなり減少しています。 住宅ローンで毎月10万円ほど支払っているのですが、正直今後も支払を継続していく自信はありません。実際、収入が20万円を切る月もあるため、そのような月はローンの支払いが滞ってしまいます。住宅ローン以外の借金は60万円ほどしかないのですが、このような状態でも債務整理はできるのでしょうか。

    結果

    自宅を任意売却し、代金をローンの残額に充当したところ、住宅ローン債務は900万円程残りました。このローンも破産手続にのせることで、1000万円程あった借金がゼロになりました。

    弁護士からのアドバイス

    結婚していた頃は、夫婦の収入があったから住宅ローンを支払っても十分生活できていた。若いころは体力があったので十分収入があったが、肉体労働のため年齢があがってからは収入を維持するのが難しくなった。 こういった理由で住宅ローンの支払いが難しくなったという方は少なくありません。 高額な住宅ローンを払い続けるより、安い賃貸住宅に引っ越した方がいいかも…と薄々は思っていても、家をどのように売ればいいのか、売った後にローンが残った場合はどうすればいいのか、分からずに悩んでいるという方はおられませんか? 住宅ローンの支払いに悩んでおられる方は、是非一度弁護士にご相談ください。

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  • 自己破産

    会社員 40代 男性妻が払っていると思っていた住宅ローンの滞納が発覚!家を売却して破産へ

    事案の概要

    結婚してから住宅ローンを組んで自宅を購入しました。私は仕事で家を空けることが多かったため、住宅ローンの支払いは妻に任せており、きちんと支払ってくれているものと信じて疑いませんでした。しかし、離婚した後、妻が住宅ローンの支払いを延滞させていたことを知りました。住宅ローンの負担もばかにならないので、家を売却することにしました。 そこまで古い家ではなかったため、住宅ローンの残額を支払っても手元にいくらか残せるだろうと思っていたのですが、予想に反し、家を売却しても債務が800万円以上残ってしまいました。予想が外れ、大きな借金を背負うことになり、どうしてよいか分からず、弁護士に相談しました。

    結果

    破産手続をとり、800万円を超えていた債務がゼロになりました。

    弁護士からのアドバイス

    住宅ローンを払い切れず、やむなく自宅を売却される方もおられます。中には、「家を売れば住宅ローンの清算も完了する」と考える方がいるかもしれません。しかし、家を売却しても、払い切れなかった住宅ローンの額が家の売却代金より高額だった場合、あなたの手元には借金だけが残ってしまいます。 更に、住宅ローンの残債務は、想像以上に高額になることがほとんどです。1000万円以上借金が残ってしまうことも珍しくありません。これほど高額な借金を返済していくことは不可能でしょう。破産や個人再生等、残った債務を減らしていく方法を検討するべきです。そのままにしておくと、遅延損害金だけが延々と発生し続けます。残った債務の額が多額ですから、これに対する遅延損害金の額もかなり高額で、あっという間に債務は膨れ上がるに違いありません。 家を売った・競売にかけられた、でも借金だけが残ってしまったという方は、そのまま放置せず、すぐ弁護士にご相談ください。

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  • 自己破産

    40代 男性 個人再生(セディナ、楽天カード等) 40代 女性 破産ご夫婦が債務整理の手続きをとって、借金を減免してマイホームを維持。

    事案の概要

    結婚してもしばらくは賃貸の家に住んでしましたが、家賃分の支出で住宅ローンを組めると考え、思い切ってマイホームを購入しました。通勤の為にローンを組んで自動車を買ったり、引っ越し費用での支出が増え,借入れが始まりました。 妻の出産後は子供のための支出が増え、私だけでなく、妻名義でも借入れを行うようになりました。気付けば、住宅ローン以外での借金は600万円ほどになり、妻の借入れも500万円に達しようとしていました。毎月の返済は、1か月、2か月と遅れはじめ、住宅ローンだけは何とか払い続けなければと思っているのですが、まだ2500万円ほど残っているため、このままでは払えなくなる日も近そうです。 少しでも返済を減らしたいので、不動産等大きな財産を持っていない妻の債務整理を進めるべきかと思い、弁護士に相談しました。

    結果

    妻の破産手続をとるだけではなく、私自身も個人再生手続きをとりました。その結果、妻の借金はゼロになり、私の600万円あった借金は約120万円に減額されました。その一方で、住宅ローンだけはこれまで通り支払い続けることで、家を手放さずに済みました。

    弁護士からのアドバイス

    生活のためにご夫婦で借金をしてしまった場合、ご夫婦そろって債務整理手続をとることをお勧めします。ご夫婦の場合、どちらかの名義で住宅ローンを組んでいることも少なくありません。 せっかく購入したマイホームですから、手放したくないと考えるのが通常です。そのような方は、個人再生手続きをとり、住宅ローン債権者と、今後も約定通り支払うという約束を取り交わした上で、住宅ローン以外の借金のみ、減額させるという手続きを選択することができます。 中には、住宅ローンを組んでいる銀行で、住宅ローンとは別の借入れがあるので、結局住宅ローンだけ特別扱いしてもらえないのでは?と質問を受けることもあります。一概には言えませんが、住宅ローンと他の債権を分けて処理してくれる債権者も多いですから、諦める必要はありません。 財産を残したい、でも残せるか分からないという不安をお持ちの方は、一度弁護士にご相談ください。

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  • 自己破産

    50代 男性 破産(アコム、アイフル等)離婚した元妻に勝手にクレジットカードを利用されてできた借金が破産して0円に

    事案の概要

    結婚を機に、無駄遣いをできないように、私のクレジットカードやローンカードを全て妻に預けるようにしました。ある日、ローンカードの利用履歴を見ると、身に覚えのない借り入れが山のように出てきました。妻が私に無断で借入れをしていたようです。また、預けていたクレジットカードもショッピングで頻繁に利用していたようです。 妻の行動に嫌気がさして離婚したものの、私名義の借入れでしたから、総額250万円ほどの借金を、私が返済し続けなければなりませんでした。そんなある日、自宅に住民税等の滞納通知が届きました。その額は100万円ほどで、職場が払ってくれているものと思っていた私はどうしていいか分からなくなりました。 借金に加え、税金の滞納分まで支払わなければならないのかと、途方に暮れて弁護士に相談しました。

    結果


    破産手続によって250万円ほどあった借金がゼロになりました。滞納分の税金も、分納の交渉をして少しずつ支払っていくことになりました。今後は借金の返済をしなくても良いので、滞納していた税金をきちんと支払っていけそうです。

    弁護士からのアドバイス

    配偶者や恋人に勝手に自分のカードを使われた、自分で使ったお金じゃないのに返さなきゃいけないの?という相談をお受けすることもあります。確かに、厳密にはご自身の借金ではないのですが、正真正銘、ご自身名義のカードでの借入れである以上、「勝手に使われた」という理由で責任を免れるのは容易ではありません。放置していると、訴訟を起こされ、最悪の場合、家や車等の財産を差し押さえられるかもしれません。そうならないためにも、債務整理手続をとるのが得策でしょう。 次に、税金は、破産手続を経ても,支払義務は免除されません。他の借金のように、「支払わなくてよい」ということにはならないのです。滞納税の支払いをきちんと行うためにも、その他の借金を整理し、税金の支払いに集中できる環境作りをすることが大切です。 破産すれば払わなくても良くなるお金はどれなのか、正直よく分かっていない…というお悩みをお持ちの方は、一度弁護士にご相談ください。

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  • 自己破産

    30代 男性 破産ブラックリストに対する誤解がありましたが、説明を受けて安心して破産へ。

    事案の概要

    結婚してから、家計を支えるため通常の仕事に加え、夜勤のアルバイトも始めました。しかし、過労のせいで倒れてしまい、一時的に借り入れで生活費を賄うようになりました。体調も回復し、職場復帰を果たし、これまで通り働けるようにはなりましたが、借金の額は500万円に達していました。 自分ではどうにもならないので破産しようと考えていますが、ネットで色々調べていると、破産すると官報に名前が載ると書いてありました。現在住んでいる家は賃貸なので、官報に名前が載ることで不動産会社に破産のことがバレてしまい、家を追い出されないか不安です。 また、破産するとブラックリストに載り、その結果ローン等が組めなくなるという情報も見ました。私には、まだ生まれたばかりの娘がいます。この子が将来奨学金を借りるようになった時、私は保証人になってやることはできないのでしょうか。

    結果

    約500万円あった借金が、破産によりゼロになりました。破産手続は終了しましたが、家を追い出されることもなく、安心しています。

    弁護士からのアドバイス

    ブラックリストや官報のことを気にして、破産は嫌だと考える方は少なくありません。 ブラックリストとは、クレジットカードやローンの契約内容等が記載される「信用情報」のことです。支払いが滞ったり、破産手続をとると、事故情報が載ってしまいます。こうなると、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、誰かの保証人になったりすることが難しくなってしまいます。 とはいえ、事故情報がいつまでも載っているわけではありません。信用情報機関によって異なりますが、5年から長くても10年くらいの期間を見ておけば良いでしょう。20年も先であれば、保証人になることも、ローンを組むことできる可能性が高くなります。 官報は、一般の方にはあまり馴染みのないものでしょうが、政府が発行する新聞のようなものです。破産や個人再生手続きをとると、官報にお名前が掲載されます。一般の方が官報を見ることはほとんどないでしょうが、仮に官報の記載を通して家主に破産のことを知られたとしても、法律上、借主の破産を原因とする賃貸借契約の解除は禁止されていますから、破産を理由に家主から追い出されるということはありません。 その他にも、破産した場合のリスクで不安な点があれば、ネット情報に惑わされる前に、弁護士にご相談ください。

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  • 自己破産

    30代 男性 破産(セディナ、楽天カード等)一人暮らしで家族に知られることなく、うつ病での借金を破産して0円に。

    事案の概要

    会社員として働いていましたが、職場での人間関係に疲れ、うつ病を患ってしまいました。働けなくなり、生活の為には借入れやカードでのショッピングに頼るしかありませんでした。何とか体調と相談しながら、アルバイトや友人の会社で働き収入を得ていましたが、フルタイムで働いていた頃に比べると、給料はかなり下がってしまいました。 働けなかった頃の借金を返済したくても、満足のいく収入が得られず、返済が滞りがちになりました。債権者からの電話や手紙が来るたび、焦りが生じ、また鬱になりそうです。 ですが、自分が作った借金ですから、何とか返済をしていきたいと考えていますし、実家の母親や、社会人としてはたらく兄弟に借金のことがバレるといらぬ心配を与えたり、債務整理手続を取ることで迷惑をかけるのではないかと不安です。

    結果

    きちんと働けるようになった現在の生活を維持するためにも、不安要素はできる限りなくした方がいいと決心し、破産手続を選択しました。その結果、約200万円あった借金が、ゼロになりました。 また、一人暮らしをしているのであれば、基本的に別居している親や兄弟の資料を裁判所に提出する必要はなく、家族に内緒にしたまま手続きを進めることができました。

    弁護士からのアドバイス

    「破産」という言葉に抵抗を持っておられる方は少なくありません。借りたお金を返さないことに罪悪感を覚えてしまうからかもしれません。 しかし、借金を背負う理由は人それぞれです。どのような理由であれ、生活を立て直そうとしている時に、借金が残っていることは大きな障害になります。やり直す決心をしているのであれば、借金を一度清算し、また一から生活をスタートさせた方が、生活の再建は図りやすくなるでしょう。 また、実家の親に借金のことを秘密にしたいから破産をするのは怖い、という理由で破産をためらう方もおられます。確かに、同一の家計で生活をしているのであれば、破産手続を取るうえで協力をしてもらう必要も出てくるでしょう。しかし、実家を出て一人暮らしをしている場合、家計は親や姉弟とは別ですから、基本的に、家族に知られずに手続きを取ることができると考えられます。 「破産」という言葉の響きで手続きをためらっておられる場合は、破産のメリット・デメリットを正確に把握するためにも、一度弁護士にご相談ください。

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  • 自己破産

    60代 女性 破産(ワイジェイカード、高島屋クレジット等)二度目の破産で、浪費してしまったが無事破産で免責!

    事案の概要

    インターネットショッピングをやめられず、クレジットカードで食品や家電製品等を必要以上に購入してしまい、収入を返済に充てると生活費が足りなくなりました。また、愛犬の治療費も高額で、生活費や治療費を支払うため、銀行のカードローンを組んで借り入れも行いました。そうこうしているうちに、借金総額は500万円以上になっていました。 仕事を頑張って返済しようとしていたのですが、勤務先の業績が悪化し、年々給料は下がる一方です。返済もできなくなり、何とかしなければと考えたのですが、私は過去に破産したことがあります。また、借金の原因は無駄遣いなので、再度破産するのは難しいのではないかと考えています。

    結果

    約600万円の借金がゼロになりました。 二度目の破産ではありましたが、浪費をするに至った原因、浪費以外の借金の原因を丁寧に説明することで,無事破産手続を終えることができました。

    弁護士からのアドバイス

    過去に破産したことがあると、もう一度破産することはできないと思い込み、何とか借金を返そうと無理をする方がおられます。また、借金の原因が、浪費やギャンブルにある場合も、破産は難しいと考えてしまうかもしれません。 確かに、過去に破産した経験がある場合、初めて破産する方より破産のハードルが上がることは確かです。しかし、一度目の破産がどれだけ昔だったか、どういった理由で再度破産するに至ったのか等、具体的な事情によっては再度の破産できる可能性は十分にあります。 また、浪費等が借金の原因であっても、ストレス等、浪費をするに至った事情を丁寧に説明すれば、同じく破産できる可能性は十分にあります。 一度破産したからもうダメかもしれない…と諦める前に、一度弁護士にご相談ください。

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  • 自己破産

    40代 男性 破産(SMBCモビット、ポケットカード等)会社に知られることなく、破産手続きで免責がおりました。

    事案の概要

    以前勤めていた会社で、営業の為に接待ゴルフやラウンジに頻繁に通っていました。これらの費用は全て自腹だったため、飲食代は全てカード決済で済ませていました。一方、取締役に就いていたため、仕事での責任も重く、ストレス発散の為に仕事以外でもラウンジ等に通いました。次第に支出が増え、気付けば借金総額は1000万円以上になっていました。 そんな中、私の借金が会社にバレてしまい、会社に居づらくなって退職することになりました。退職後はアルバイト等で何とか生活費と返済費用を作ろうとしましたが、とても支払える額ではなく、途方に暮れていました。再就職して生活を立て直してから、債務整理をしようと考えたのですが、再就職先に借金や債務整理のことが知られてしまい、また仕事を辞めなければいけなくなるのかと思うと、不安で、債務整理に踏み出すことも、就活を始めることもできません。

    結果

    1000万円以上の借金がゼロになりました。 また、再就職することもでき、会社に借金や破産のことを知られることなく、無事手続きを終えることができました。

    弁護士からのアドバイス

    会社にバレると職場にいられなくなる、クビになると考える方は少なくありません。 取締役等の役職に就いていない限り、会社は破産したことを理由に従業員をクビにはできません。ただ、心理的に会社に居づらくなり退職する、という方は一定数おられます。 破産手続きを進めるためには、現在お持ちの財産を調べる必要があります。退職金も財産の1つなので、会社に「今退職したら退職金はいくらか」を証明してもらう必要があります。この証明書の提出を会社に依頼すると、破産することがバレてしまうかもしれません。 ただし、会社が定めている退職金規程から退職金の計算ができる場合や、勤め始めて間もない場合には、会社に証明書の提出をお願いせずに済む可能性があります。 勤め先に借金のことを内緒にできるか不安で、債務整理をためらっておられる方は、一度弁護士にご相談ください。

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