1. B型肝炎の給付金業務は「時限立法」である

B型肝炎給付金制度は、厚生労働省が定める時限立法として運用されており、期限が定められた救済制度です。

本記事時点では、２０２７年３月３１日までが期限となっています。

そのため、制度の期限が終了すれば、新規案件は大幅に減少し、業務量が急激に縮小する可能性がある
という特徴があります。

（※なお、制度の期限が延長される可能性はありますが、国の財政状況等によるので今後延長されるかは不透明であり、仮に延長されたとしてもいずれにしても永続する分野ではありません。）

一見すると専門性の高い分野のように思えますが、制度終了後は案件自体がほぼ消滅するため、スキルがそのまま他分野に転用できるとは限りません。

これは、アスベスト分野の処理でも同じことが言えます。

2. B型肝炎の処理にあたってパラリーガルが募集される理由

B型肝炎案件を担当するパラリーガルが募集されていることがあります。

これは、制度期限が近づくにつれ、

• 駆け込みでの大量受任
• 資料収集・申請処理が膨大に発生
• 短期間で処理を進める必要がある

といった事情から、
一時的に大量のパラリーガルが必要になるためです。

3. 時限立法業務の大きなリスク：制度終了後のキャリアが不透明

時限立法の業務には次のような構造的リスクがあります。

1. 案件数が急激に減少するリスクがある

制度終了後は新規受任がほぼなくなるため、
それまで蓄積したスキルの需要が急激に減ります。

2. スキルの転用が難しいことも

B型肝炎の業務は、

• 医療記録の取得
• 書類作成
• 給付金申請のフロー理解
  が中心です。

これらは他分野の法律事務と共通部分もある一方、
独自のルールが多く、他分野に直接転用しにくい場面もあります。

3. 制度終了＝人員削減リスクの発生

B型肝炎の案件がなくなれば、
「他分野へ異動できるパラリーガル」となるのか、
それとも「そこで役割が終わるパラリーガル」となるのか、については不透明です。

ただ、一般論としては案件がなくなれば、他の分野で余剰人員を吸収できない限りは人員削減リスクはあるでしょう。

４. パラリーガルとして「長期的なキャリア」を考えるなら

時限立法の案件だけに依存する働き方は、

• スキルの幅が広がりにくい
• ルーティンワークの傾向が強くスキルマップにつながらない
• 他分野へ異動できるかは不透明
• 他分野へ異動できても基本的に一から勉強する必要がある
• 業務の継続性が不確実

という理由から、
パラリーガルとしてのキャリア形成という観点では必ずしも適切とは言えません。

長期的にパラリーガルとして成長したいのであれば、
債務整理・交通事故・相続・一般民事など、
永続的に需要があり、どの事務所でも通用する汎用性の高いスキルを身につける方が確実です。

5. 当事務所が時限立法案件を扱わない理由

当事務所は、
“パラリーガルが10年後も安心して働ける職場”
を大切にしており、

• 永続的に需要が見込まれる法律分野
• スキルを積み上げれば積み上げるほど価値が増す分野
• キャリアが途切れない分野

に注力しています。

そのため、
制度が終われば消える分野ではなく、
キャリアの安定性と市場価値の向上につながる業務
に専念しています。

6. 大阪で未経験からパラリーガルを目指す方へ

法律事務所ロイヤーズハイは、大阪難波に本社を構え、
大阪府内に4拠点を展開する“大阪発・大阪密着”の法律事務所です。

未経験から法律事務に挑戦する方が、
長期的な視点で成長し続けられるよう、
充実した教育・OJT・マニュアル・フォロー体制を整えています。

パラリーガルは「経験者だけの仕事」ではありません。

正しい環境があれば、未経験からでも十分に成長し、
専門性を身につけて長く働くことができます。

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