任意整理は債権者との交渉によって借金減額を目指す債務整理の方法です。あくまでも“任意”ですので、任意整理ができない場合があります。

今回は、任意整理ができないケースやできない場合の対処法をご紹介します。

任意整理が絶対できないケースはない｜基本的に任意整理に応じてくれる

先にお伝えしておくと、任意整理を行うにあたって何かしらの条件が必要はありません。つまり、「条件を満たしていないので任意整理できない」ということはありません。

さらには、任意整理に全く応じてくれない業者はほとんどおらず、何かしらの交渉は聞き入れてくれることが多いです。

任意整理を拒否し続けた結果、債務者が『個人再生』や『自己破産』などの別の債務整理の方法を取ってしまったのであれば、「任意整理よりも借金が減る」ような事態も起こり得ます。

そうなれば業者にとって損ですので、ある程度妥協できる部分は任意整理で応じてくれる業者が多いのです。

任意整理ができないようなケース

ただし、以下のようなケースでは債権者も任意整理を敬遠して、できない可能性も高くなると考えられます。

債務者本人が交渉をする場合

債務者本人が交渉しようとすると、簡単には応じてくれない業者も出てくるでしょう。言い方は悪いですが、「断っても何もできないだろう」と少しナメられることもあります。

また、「今回、交渉に応じて本当に返済してもらえるのだろうか？」と半信半疑になっている部分もあります。

弁護士に依頼することで本気度を業者に伝えることもでき、「今回の交渉で応じなければ、次に個人再生や自己破産をされるかも」と思ってもらえるでしょう。

もちろん、それ以外にも弁護士は根拠に基づいて利息カットや返済期限の延長などの交渉を行います。業者側も納得して応じてくれる可能性が高くなります。

また、債務者に弁護士が付いていることで「返済が滞る心配はない」と信用も上がります。

債務者に返済能力が無い場合

任意整理は基本的に利息カットや返済期限の延長によって月々の返済負担を軽減するのみですので、大幅な借金減額はできないと思っておいてください。

結局、ある程度の返済義務は残りますので、もともとの借金が多い方や収入が途絶えている状況などで返済能力が無い方は、業者も応じてくれずに任意整理ができないことが考えられます。

その場合は、後述する個人再生や自己破産などの借金の大幅減や返済免除ができる他の債務整理も検討してみてください。

取引期間が短い/返済実績がない場合

貸金業者は、債務者からの利息によって利益を得ます。ある程度取引期間がある方であれば、会社の売上にも貢献した人として交渉を受け入れてくれやすいです。

しかし、借り入れしてすぐや1度も返済していないのに任意整理をしても、返済の実績が無いので簡単には応じてもらえません。

また、「もともと最初から任意整理をするつもりで借りたのでは？」と疑いも持たれてしまいます。

担保を取られている場合

担保がある借り入れでは、業者が強気に出て任意整理ができない可能性も高くなります。

仮に任意整理に応じず債務者が返済できなくなったとしても、担保を競売にかけることで債権回収もできます。債権者の立場が強くなると任意整理ができないことも考えられるでしょう。

任意整理ができない場合の対処法

こちらでは、任意整理ができなかった場合の対処法を2つご紹介します。

弁護士に依頼する

自分だけで任意整理ができない方は、弁護士への依頼も前向きに検討しましょう。弁護士が任意整理を行うことで、交渉成立もしやすくなります。

債務整理の依頼を多くこなしている弁護士であれば、具体的な業者名でどのような対応を取れば良いのかもある程度心得ています。

無料で相談できる弁護士がほとんどですので、まずは詳しい情報を弁護士に相談し、どういった方法が取れるのか聞いてみましょう。

相談の上、弁護士の必要性を感じたら前向きに依頼を検討しましょう。弁護士に依頼した場合の弁護士費用は【交渉を行う業者1社あたり3万円＋減額の10%】と、そこまで高額にはならず、費用倒れの可能性も低いです。

他の債務整理を検討する

どうしても任意整理ができない場合、他の債務整理も検討しましょう。それぞれメリット・デメリットがありますので、こちらも弁護士に相談の上決めることをおすすめします。

個人再生や自己破産になると、法的に借金を減額する方法ですので、業者の意図とは関係なく半強制的に借金減額をすることもできます。借金の減額も任意整理よりも大きくなりますので、特に高額な借金が残っている方は前向きに検討してみてください。

個人再生
個人再生は原則的に借金を1/5まで減らすことができる方法です。残った債務は原則的に3年間で返済する必要がありますが、家や車などの財産を残しながら借金減額ができる点がメリットです。

ただし、手続きが非常に複雑になりますので、弁護士への依頼は必須と言えます。

自己破産
自己破産は家や車などの高額な財産は手放すことになりますが、借金の返済義務を免れることができる方法です。借金減額をしても返済が難しい状況にある方は、自己破産を優先的に検討しましょう。

自己破産でも、借金免除を認めてもらうためには弁護士からの協力が重要になります。最低でも相談だけはするようにしましょう。

まとめ

基本的に任意整理ができないケースは少ないです。しかり、取引期間が短かったり、債務者本人が交渉を行うケース、返済能力が低いケースでは任意整理ができない場合があります。

まずは弁護士に相談して、具体的に最適な方法を聞いてみましょう。無料相談ができる弁護士がほとんどです。

どうしても任意整理がうまくいかないようであれば、個人再生や自己破産などの他の債務整理も検討してみてください。