個人再生は、家や車などの高額な財産を残しながらも原則的に借金を1/5にまで減額することができるメリットも多い債務整理の方法です。

しかし、裁判所を介した手続きとなりますので、申立てるにあたって費用がかかります。また、債務者自らが手続きを全て完了させることは難しく、ほとんどのケースで弁護士に依頼しますので、弁護士費用も別途かかってきます。

先にお伝えすると、個人再生にかかる費用はおおむね以下の通りになり、合計すると30～100万円程度が目安になります。

『申立て費用(約30万円)』＋『弁護士費用(約50万円)』

今回は、個人再生にかかる費用について『申立て費用』と『弁護士費用』に分けて、それぞれの内訳や金額についてご説明します。

個人再生に必要な費用の目安は30～100万円

先ほどもお伝えしましたが、個人再生にかかる費用は合計で30～100万円程度になるとお考えください。弁護士依頼の有無や債務額などによっても多少変わってきますが、最低でも30万円程度はかかるものだと思っておきましょう。

費用を大きく分けると、『申立て費用』＋『弁護士費用』

個人再生でかかる費用について大きく分けると、『申立て費用』と『弁護士費用』です。それぞれの費用については後述しますが、弁護士費用は当然弁護士に依頼した時にのみ発生します。

つまり、弁護士に依頼せずに全部自力で個人再生の手続きと認可をもらうことができるのであれば、申立て費用の30万円程度だけで費用を抑えることもできます。

個人再生での弁護士依頼の必要性

弁護士なしなら費用を抑えられるとはお伝えしましたが、実際問題、個人再生を弁護士なしで進めることはあまり現実的ではありません。

大幅に借金を減額できる手続きでもあるため、非常に手続きが複雑で、なおかつ裁判所に減額を認めてもらう必要があります。

仮に自力で個人再生を全て行おうとすれば、手続きだけでかなりの労力を使った上に、認可ももらえず骨折り損のくたびれ儲けになる可能性も十分にあり得ると言えます。

もともと法律関係に詳しく債務整理の知識がある方でも無い限り、弁護士への依頼は必須とも言えるでしょう。

個人再生の申立てにかかる費用と内容

まず、個人再生を申立てるにあたってかかる費用が上記の通りで、合計すると30万円前後になります。

申立てる裁判所によって金額や個人再生委員選任の有無など、多少の違いはありますので、詳しくは申立てる裁判所や弁護士にも確認しましょう。

収入印紙代

個人再生の申立書を提出する際、収入印紙を貼って提出を行います。個人再生での収入印紙代は1万円程度となります。

官報公告料

個人再生することで、官報(国の機関紙)に情報が掲載されますが、掲載料は債務者が支払うこととなります。個人再生での官報公告料は約1万3,000円です。

郵便切手代

個人再生の手続きで債権者に必要書類を郵送します。債権者の数にもよりますが、切手代として1,000～2,000円程度はかかります。

個人再生委員への報酬

個人再生において一番金額が高くなる費用が、選任される個人再生委員への報酬です。個人再生委員は、個人再生を認可して良いかを判断する重要な人物で、債務者と打ち合わせや返済能力のテストを行います。

多くのケースで選任されることとなりますので、ほぼ必須となる費用ですが、一部の裁判所で弁護士が就いている場合に限り個人再生委員が選任されない場合もあります。その場合には個人再生委員への報酬もかかりません。

また、弁護士に依頼している場合、個人再生委員の業務を代理弁護士に委託ができるため、個人再生委員の報酬を10万円程度抑えることも可能となります。

個人再生の弁護士費用相場と内訳

個人再生を弁護士に依頼した場合、上記の費用がかかり、相場としては合計50万円程度です。

ただし、実際には依頼する弁護士事務所によって、価格も料金体系も違ってきます。依頼前には必ず料金の確認と見積りを行うようにしましょう。

相談料

弁護士に依頼する前に相談から入る方が多いでしょう。個人再生をはじめとした債務整理の相談では、多くの弁護士事務所が無料で相談を受けてくれます。相談したからと言って、必ず依頼する必要はありませんので、気兼ねなく相談してみましょう。

ただし、初回相談料無料や時間制限を設けている弁護士事務所も多く、途中から有料になるケースもあります。有料の場合は、1時間5,000円が相談料の相場です。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼する際に発生する費用です。相場としては30～50万円ですが、着手金は弁護士事務所によって開きがあります。

中には着手金無料の弁護士事務所もありますので、費用を抑えたいのであれば、そのような弁護士事務所も探してみてください。ただし、着手金無料の場合、後述する報酬金が高くなる傾向にあります。

報酬金

報酬金とは、弁護士の活動によって個人再生手続きがうまくいった時に追加で支払う費用です。個人再生では、認可された場合に報酬金が発生する条件となっていることが多いです。

相場は10万円程度とお伝えしておきますが、こちらも実際には弁護士事務所で大きく違います。中には、減額した債務額の割合10%程度を報酬金に設定しているケースもあります。

繰り返しますが、弁護士事務所によって費用も変わってきますので、具体的には依頼を検討している弁護士事務所にしっかり確認するようにしましょう。

個人再生でかかる費用を抑えるポイントと工面する方法

ここまで個人再生にかかる費用をご説明しましたが、意外に高額で驚いている方も少なくないかと思います。

最後に、個人再生でかかる費用を抑えるポイントと、どうしても費用が準備できない場合の対処法についてご紹介しますので、参考にしてみてください。

複数の弁護士事務所を比較する

度々お伝えしていますが、個人再生の弁護士費用は弁護士事務所によって変わります。いくつかの弁護士事務所を比較し、少しでも安い弁護士に依頼することが費用を抑える近道です。

ただし、弁護士費用が安ければそれだけで十分とは言えません。最低でも『債務整理に力を入れている弁護士』『相談してみて任せられそうな弁護士』は、条件にして選ぶことをおすすめします。

他の債務整理も検討してみる

今回は個人再生についてのご説明でしたが、そもそも個人再生以外にも借金減額できる方法があります。

特に任意整理で解決できるようであれば、費用も大幅に削減できると考えられます。減額できる借金額も減ってしまいますが、場合によっては任意整理で十分な方もおられるでしょう。

ご自身にどの債務整理が適しているかを聞くためにも、弁護士に相談してみても良いですね。

分割払い対応の弁護士事務所に依頼する

債務整理の依頼では、弁護士費用の支払いを分割払いで受けてくれる弁護士も少なくありません。どうしても費用が準備できない方は、分割払い可能な弁護士事務所を中心に探してみましょう。

法テラスを利用する

また、法テラスでも弁護士費用の立替制度を行っています。費用工面の方法の1つとして検討してみてください。

ただし、法テラスの立替制度には、収入/資産の条件があり、一定以上の収入/資産がある方は利用できません。また、弁護士を自分で選べないデメリットもあります。

手っ取り早い方法は、上記の分割払い可能の弁護士事務所を探すことでしょう。

参考：「費用を立て替えてもらいたい｜法テラス」

まとめ

個人再生でかかる費用をまとめると上記のようになり、合計すると30～100万円程度かかります。決して安い費用ではありませんが、大幅な借金減額ができる個人再生では、借金生活からの再出発を図ることもできます。

慎重に弁護士と相談を重ねながら、納得できる形で債務整理をしていきましょう。