破産や再生手続きを取ると、契約内容によっては、分割で購入した高価な物品を債権者に回収されることがあります。ローンで購入した自動車等は、債権者に引き上げられることも少なくありません。 一方、携帯電話を割賦で購入している場合、携帯電話を回収されるか気にされる方は多いです。結論から言えば、携帯電話は生活の必需品ですから、機種代金を分割で支払っていても、回収されることはまずありません。 特に、携帯電話のキャリア会社が発行しているクレジットカードを利用しており、携帯電話の通信料や機種代金をそのカードで支払っている方は、この点をかなり気にしておられます。携帯電話会社にもよりますが、通信料の支払い方法をカード払いから口座引落し・コンビニ払い等に変更すれば、携帯電話を使い続けることができる可能性は高いでしょう。 ただし、携帯の通信料や機種代金自体を滞納しているという方は、注意が必要です。携帯電話を使えなくなる可能性が高いと考えられます。 とはいえ、対応は携帯会社によって異なりますから、ご自身の携帯が今後も使えるのかという不安をお持ちの方は、一度弁護士にご相談ください。

生活費が不足して借金をせざるを得なくなったというケースでは、ご夫婦のそれぞれが借入を行っていることがほとんどでしょう。旦那様がローンで自動車を購入している、旦那様名義で住宅ローンを組んでいる等の理由で、奥様だけ債務整理手続を取りたいというご相談を受けることも多いです。 確かに、旦那様の借金が自動車ローンだけ、住宅ローンだけという場合には、奥様のみ債務整理手続を取れば十分だという可能性もあります。一方、旦那様も相当程度の借金を抱えておられるという場合は、生活を立て直すにはご夫婦揃っての債務整理手続が不可欠かもしれません。 ご夫婦の借金問題でお困りの方は、ご夫婦の一方だけが債務整理手続を取れば足りるのか、双方の手続きが望ましいのか、また、どういった手続きを取るのがベストなのか、現在の不安を解消するためにも、弁護士にご相談ください。

結婚していた頃は、夫婦の収入があったから住宅ローンを支払っても十分生活できていた。若いころは体力があったので十分収入があったが、肉体労働のため年齢があがってからは収入を維持するのが難しくなった。 こういった理由で住宅ローンの支払いが難しくなったという方は少なくありません。 高額な住宅ローンを払い続けるより、安い賃貸住宅に引っ越した方がいいかも…と薄々は思っていても、家をどのように売ればいいのか、売った後にローンが残った場合はどうすればいいのか、分からずに悩んでいるという方はおられませんか？ 住宅ローンの支払いに悩んでおられる方は、是非一度弁護士にご相談ください。

住宅ローンを払い切れず、やむなく自宅を売却される方もおられます。中には、「家を売れば住宅ローンの清算も完了する」と考える方がいるかもしれません。しかし、家を売却しても、払い切れなかった住宅ローンの額が家の売却代金より高額だった場合、あなたの手元には借金だけが残ってしまいます。 更に、住宅ローンの残債務は、想像以上に高額になることがほとんどです。１０００万円以上借金が残ってしまうことも珍しくありません。これほど高額な借金を返済していくことは不可能でしょう。破産や個人再生等、残った債務を減らしていく方法を検討するべきです。そのままにしておくと、遅延損害金だけが延々と発生し続けます。残った債務の額が多額ですから、これに対する遅延損害金の額もかなり高額で、あっという間に債務は膨れ上がるに違いありません。 家を売った・競売にかけられた、でも借金だけが残ってしまったという方は、そのまま放置せず、すぐ弁護士にご相談ください。

生活のためにご夫婦で借金をしてしまった場合、ご夫婦そろって債務整理手続をとることをお勧めします。ご夫婦の場合、どちらかの名義で住宅ローンを組んでいることも少なくありません。 せっかく購入したマイホームですから、手放したくないと考えるのが通常です。そのような方は、個人再生手続きをとり、住宅ローン債権者と、今後も約定通り支払うという約束を取り交わした上で、住宅ローン以外の借金のみ、減額させるという手続きを選択することができます。 中には、住宅ローンを組んでいる銀行で、住宅ローンとは別の借入れがあるので、結局住宅ローンだけ特別扱いしてもらえないのでは？と質問を受けることもあります。一概には言えませんが、住宅ローンと他の債権を分けて処理してくれる債権者も多いですから、諦める必要はありません。 財産を残したい、でも残せるか分からないという不安をお持ちの方は、一度弁護士にご相談ください。

配偶者や恋人に勝手に自分のカードを使われた、自分で使ったお金じゃないのに返さなきゃいけないの？という相談をお受けすることもあります。確かに、厳密にはご自身の借金ではないのですが、正真正銘、ご自身名義のカードでの借入れである以上、「勝手に使われた」という理由で責任を免れるのは容易ではありません。放置していると、訴訟を起こされ、最悪の場合、家や車等の財産を差し押さえられるかもしれません。そうならないためにも、債務整理手続をとるのが得策でしょう。 次に、税金は、破産手続を経ても，支払義務は免除されません。他の借金のように、「支払わなくてよい」ということにはならないのです。滞納税の支払いをきちんと行うためにも、その他の借金を整理し、税金の支払いに集中できる環境作りをすることが大切です。 破産すれば払わなくても良くなるお金はどれなのか、正直よく分かっていない…というお悩みをお持ちの方は、一度弁護士にご相談ください。

ブラックリストや官報のことを気にして、破産は嫌だと考える方は少なくありません。 ブラックリストとは、クレジットカードやローンの契約内容等が記載される「信用情報」のことです。支払いが滞ったり、破産手続をとると、事故情報が載ってしまいます。こうなると、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、誰かの保証人になったりすることが難しくなってしまいます。 とはいえ、事故情報がいつまでも載っているわけではありません。信用情報機関によって異なりますが、５年から長くても１０年くらいの期間を見ておけば良いでしょう。２０年も先であれば、保証人になることも、ローンを組むことできる可能性が高くなります。 官報は、一般の方にはあまり馴染みのないものでしょうが、政府が発行する新聞のようなものです。破産や個人再生手続きをとると、官報にお名前が掲載されます。一般の方が官報を見ることはほとんどないでしょうが、仮に官報の記載を通して家主に破産のことを知られたとしても、法律上、借主の破産を原因とする賃貸借契約の解除は禁止されていますから、破産を理由に家主から追い出されるということはありません。 その他にも、破産した場合のリスクで不安な点があれば、ネット情報に惑わされる前に、弁護士にご相談ください。

「破産」という言葉に抵抗を持っておられる方は少なくありません。借りたお金を返さないことに罪悪感を覚えてしまうからかもしれません。 しかし、借金を背負う理由は人それぞれです。どのような理由であれ、生活を立て直そうとしている時に、借金が残っていることは大きな障害になります。やり直す決心をしているのであれば、借金を一度清算し、また一から生活をスタートさせた方が、生活の再建は図りやすくなるでしょう。 また、実家の親に借金のことを秘密にしたいから破産をするのは怖い、という理由で破産をためらう方もおられます。確かに、同一の家計で生活をしているのであれば、破産手続を取るうえで協力をしてもらう必要も出てくるでしょう。しかし、実家を出て一人暮らしをしている場合、家計は親や姉弟とは別ですから、基本的に、家族に知られずに手続きを取ることができると考えられます。 「破産」という言葉の響きで手続きをためらっておられる場合は、破産のメリット・デメリットを正確に把握するためにも、一度弁護士にご相談ください。

過去に破産したことがあると、もう一度破産することはできないと思い込み、何とか借金を返そうと無理をする方がおられます。また、借金の原因が、浪費やギャンブルにある場合も、破産は難しいと考えてしまうかもしれません。 確かに、過去に破産した経験がある場合、初めて破産する方より破産のハードルが上がることは確かです。しかし、一度目の破産がどれだけ昔だったか、どういった理由で再度破産するに至ったのか等、具体的な事情によっては再度の破産できる可能性は十分にあります。 また、浪費等が借金の原因であっても、ストレス等、浪費をするに至った事情を丁寧に説明すれば、同じく破産できる可能性は十分にあります。 一度破産したからもうダメかもしれない…と諦める前に、一度弁護士にご相談ください。

会社にバレると職場にいられなくなる、クビになると考える方は少なくありません。 取締役等の役職に就いていない限り、会社は破産したことを理由に従業員をクビにはできません。ただ、心理的に会社に居づらくなり退職する、という方は一定数おられます。 破産手続きを進めるためには、現在お持ちの財産を調べる必要があります。退職金も財産の１つなので、会社に「今退職したら退職金はいくらか」を証明してもらう必要があります。この証明書の提出を会社に依頼すると、破産することがバレてしまうかもしれません。 ただし、会社が定めている退職金規程から退職金の計算ができる場合や、勤め始めて間もない場合には、会社に証明書の提出をお願いせずに済む可能性があります。 勤め先に借金のことを内緒にできるか不安で、債務整理をためらっておられる方は、一度弁護士にご相談ください。