はじめに

１日に８時間を超えて労働した場合，超えた部分は残業時間となって，労働者は使用者に対し残業代を請求することができます。
では，残業代はどのように計算すればいいのでしょうか？
以下では，月給制の場合を前提に残業代の計算方法を解説していきます。

残業代の計算方法

残業代は，割増賃金の単価に残業時間をかけて計算します。
そして，割増賃金の単価は，基本給及び諸手当を１か月の所定労働時間で割った金額に割増率をかけて計算します。

・基本給及び諸手当

家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・１か月を超える期間ごとに支払われる賃金などを除いたものがこれにあたります。

・１か月の所定労働時間

使用者が就業規則等で定めている労働時間をいいます。
一般的には，月全体の日数から使用者側が定めた休日を引いた日数に１日の労働時間をかけた時間をいいます。

・割増率

割増率は労働者が労働により変動します。
労働基準法上，以下のように割増率が定められています。
時間外労働や休日労働に対しては，通常の労働時間または労働日の賃金の２割５分以上５割以下の範囲内で命令の定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません（労働基準法３７条１項本文）。
月６０時間を超える時間外労働部分については，割増率は５割となります（同法３７条1項ただし書）。
また，午後１０時から午前５時までの時間帯に労働（深夜労働）をさせた場合には，通常の労働時間の賃金の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません（同法３７条４項）。
時間外労働と深夜労働とが重複した場合，および，休日労働と深夜労働が重複した場合には，割増率が合算した割増賃金を支払わなければなりません（労働基準法施行規則２０条）。具体的には，時間外労働と深夜労働では５割（２割５分と２割５分の合算），月６０時間を超える時間外労働と深夜労働では７割５分（５割と２割５分の合算），休日労働と深夜労働が重複した場合では６割（２割５分と３割５分の合算）となります。
　まとめると割増率は以下のとおりです。
　時間外労働 ・・・２５％
　月６０時間を超える時間外労働 ・・・５０％
　深夜労働（午後１０時から午前５時までの労働） ・・・２５％
　休日労働（法定休日に労働した場合） ・・・３５％
　時間外労働（法定労働時間を超えた場合）＋深夜労働 ・・・５０％
　時間外労働（月６０時間を超えた場合）＋深夜労働 ・・・７５％
　休日労働＋深夜労働 ・・・６０％

具体例

AさんはX社に勤務しており，Aさんの勤務形態は一日の勤務時間は８時間（平日午前１０時から午後７時までで休憩時間は１時間）であり，基本給及び諸手当は３０万円（除外される手当等を除いた金額），休日は土曜日・日曜日・祝日の場合を考えます。
ある月の全体日数は３０日で，休日が１０日あったとして，Aさんが平日午前１０時から午後１１時まで毎日勤務したとします。
この場合，午後７時から午後１０時までの３時間は時間外労働にあたります。また，午後１０時から午後１１時までの１時間は法定労働時間を超えた深夜労働にあたります。
それでは，上記式をAさんの場合に当てはめて残業代を計算していきましょう。
　・基本給及び給与・・・３０万円
　・１か月の所定労働時間・・・１６０時間（月全体の３０日から休日１０日を除いた日数である２０日に勤務時間８時間をかけた時間）
　・基本給及び給与を１か月の所定労働時間で割った金額・・・１８７５円
　・割増賃金の単価
　　　時間外労働の単価 ・・・２３４３円（端数は切り捨て）
　　　深夜労働の単価 ・・・２８１２円（端数は切り捨て）
　・１日の残業代
　　　時間外労働 ・・・７０２９円（１日あたり３時間の時間外労働）
　　　深夜労働 ・・・２８１２円（１日あたり１時間の深夜労働）
以上により，Aさんの１日の残業代は，９８４１円となり，ある月の残業代は１９万６８２０円（平日２０日分）となります。
実際の例ですとAさんのような単純な計算になるのではなく，残業した月が数か月にわたっている場合や，残業時間も日ごとに異なったり休日労働も含まれている場合もあるので，複雑な計算になると考えられます。
確かに，労働者自身が残業代を計算することはできますが，残業時間の漏れや，残業の評価に疑問を持つ場合もあると考えられるので，残業代の計算を法律の専門家である弁護士に依頼するのも一つの有効な方法と言えます。

おわりに

労働者が残業をした場合，使用者に対し残業代を請求するのは労働者の正当な権利でありますが，残業代の計算は労働者一律に決まっているのではなく，それぞれの労働者がどのような労働を行っているかどうかにより変わっていきます。残業代の計算のために，法律の専門家である弁護士に相談してみるのも有効な方法であると考えられます。
当事務所では，残業代請求に関し経験豊富な弁護士が在籍しております。残業代請求を検討されている方は，当事務所の弁護士にご相談いただくことをお勧めします。