相談時には、相談者の方々からは様々なご質問をいただきます。
それらのご質問の内容はいずれも共通している部分も多くあります。
そこで、このコンテンツでは、相談者の方々からよくいただくご質問について、ご説明します。

• Q

  残業材請求はいつ行えばいい？

  A

  残業代請求権は労働者の権利ですので、退職の前後を問わず請求自体は可能です。しかし、退職前に残業代請求をすると会社と関係が悪化し、退職まで働きづらくなります。そのため、退職後に残業代請求をするのが一般的です。
  もっとも、残業代請求権の消滅時効期間は、2020年4月1日の改正民法の施行に伴い、2年から当面の間は3年と変更されました。そのため、2020年4月1日以降に生じた残業代請求権については、3年の時効消滅前に請求する必要があります。

• Q

  新しい職場に知られたくないのですが大丈夫ですか？

  A

  残業代請求について前の職場が公表することは個人情報保護法違反となる恐れがありますので、前の職場が公表することは考え難いものといえます。そのため、自分自身が報告したり、新しい職場が身元調査等をしない限り、残業代請求をしたことが新しい職場に知られる可能性は極めて低いものといえます。

• Q

  残業の証拠が一切ない。請求は一切できないのでしょうか？

  A

  残業代請求が認められるには、労働者の側で残業時間を証明する必要があります。
  もっとも、労働事件の場合，会社側が証拠を保有し、労働者の手元に証拠がないことが多くあります。そこで、労働者の手元に残業の証拠がない場合には、内容証明によりタイムカード等の開示請求をすることで、会社に証拠を提出することを求めることができます。
  このほかにも、労働基準監督署に立入調査をしてもらうよう申告したり、証拠保全手続（民事訴訟法132条の2）や、文書提出命令（民事訴訟法221条）等の手続を利用することで、会社側に証拠の提出を求めることが可能となります。このようにして、残業代請求をしていくことになります。

• Q

  残業代請求を弁護士に依頼するメリットはなんですか？

  A

  残業代請求をする場合、証拠の収集・残業代の計算・示談交渉をする必要があり、示談に至らない場合は裁判等の手続をすることとなります。この様な手続を労働者の方が働きながら適切に処理することは難しいです。そして、法的手続に不慣れな場合、紛争が徒に長期化したり、請求が認められない可能性があります。
  弁護士に依頼すると、依頼料は別途必要となるものの、証拠収集・残業代の計算・示談交渉・裁判手続を弁護士が代行することができ、残業代に関する紛争を早期かつ適切に処理することができます。また、弁護士から請求することにより、会社が残業代の支払いに応じてくれ易くなるという効果も期待できます。

• Q

  示談交渉で会社と合意できなかった場合どのような流れになりますか？

  A

  労働審判と裁判という方法があります。
  労働審判は、原則３回以内の期日で終了する迅速な紛争解決手続であるよることが考えられます。もっとも、労働審判は迅速な紛争解決手続であり、労働者側も一定の譲歩が必要となるため、証拠上の残業代満額は認められない可能性があります。
  最後に労働審判に対し異議申立てをした場合は訴訟手続に移行します。また、労働審判を介さずに訴訟を提起することも可能です。訴訟手続は他の手続と比べ費用と時間を要することが予想されます。もっとも、訴訟手続では残業代だけではなく付加金や遅延損害金も併せて請求できます。また、使用者が残業代を支払わない場合、判決に基づき強制執行手続をとることが可能となります。

• Q

  在宅勤務は残業代請求の対象になりますか？

  A

  在宅勤務も労働にあたりますので、通常の勤務形態と同様に残業代請求の対象となります。ただし、残業代請求が認められるためには、未払い残業代の存在を証拠により立証する必要があります。例えば、パソコンの使用時間、日報、メールによる指示等について記録しておくことで、残業についての証拠となります。また、移動時間についても、使用者が業務のために必要な就業場所間の移動を命じ、移動の間の自由が保障されていない場合には労働時間と認められます。そのため、業務に関する指示や指示された時間については、詳細に記録しておくよう心がけましょう。