何らかの事情で今の職場を離れなければならなくなったとき、スムーズに退職し、また人生をリセットするためにはいくつかやらなければならないことがあります。
ここでは、退職を決意した際にやるべきことを紹介します。

必ずやらなければならないこと

退職する際、まずやらなければいけない準備としては次のようなことが挙げられます。

円満に退職するための準備

転職活動に支障をきたさないようにするためにも、できれば円満退職を目指すのがおすすめです。
退職する場合、退職2週間前まで（就業規則に1ヶ月とある場合は1ヶ月前まで）に、退職の意思を伝える必要があります。
直属の上司に口頭で、退職の意思を伝えるようにしましょう。
さらに、職場に迷惑をかけないように、退職の時期を調整する、引き継ぎをするといった気遣いも必要になってきます。

保険などの公的手続き

退職する場合、税金、年金、健康保険、雇用保険などに関する公的手続きが必要になります。
手続きをしていないと、失業保険が受け取れないなどのデメリットがあるため、忘れずに手続きを行いましょう。

転職活動

転職する場合は、あらかじめ転職先を決めてから退職するのがおすすめです。
できれば在職中に、転職活動を始めましょう。
再就職先が見つからない、収入が途絶えるといったリスクを避けながら転職活動・退職手続きができます。
 

会社側に問題があって退職を決意した場合にやるべきこと

キャリアアップなどの前向きな理由ではなく、「会社がブラック企業だった」など職場に問題があったことが原因で退職を決意する場合もありえます。
その場合は、それぞれの状況に応じて次のような手段も検討しましょう。
 

未払いの残業代の請求

長時間労働が常態化している、サービス残業が多かったなどの事情がある場合、未払いの残業代が発生している可能性があります。
過去2年分（2020年4月からは当面の間3年分）の残業代については、退職時にも請求が可能です。
未払いの残業代がある場合は、企業側に請求することも検討しましょう。
 

パワハラ・セクハラの慰謝料請求

パワハラ、セクハラなどの被害にあっている場合は、職場や上司に慰謝料を請求ができる可能性があります。
これらの違法行為が原因で退職に追い込まれた場合には、慰謝料の請求も検討するべきです。
 

違法な引き止めへの対策

ブラック企業などでは、退職を希望しても会社が退職を認めてくれなかったり、退職を妨害したりするケースもあります。
労働者には退職の自由があるため、こうした引き止めは違法です。
もし違法な引き止めにあった場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
 

職場とトラブルがある場合は弁護士に相談を

退職の理由は人それぞれです。ただ、中にはパワハラなどの違法行為や劣悪な労働条件が原因で退職を余儀なくされる場合もあります。
また、職場によっては違法な引き止めを行い、退職を認めないといったケースもあるようです。
もし退職を決意した際、これらのトラブルに見舞われているようであれば、弁護士に相談することをおすすめします。
法律のプロである弁護士なら、法的なアドバイスから訴訟手続まで、その方の状況に合わせた対策を考えることがあります。なにか不安なことがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。