退職を希望しているにも関わらず、「会社が退職を認めてくれない」と困っている人はいませんか。労働者には退職の自由があるため、無理な引き止め行為は違法です。もし会社や上司がこうした行動に出たら、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

労働者には自由に退職する権利がある

労働者には、退職の自由が認められています。
例えば、契約社員や派遣社員といった雇用期間が決まっている労働者は、最初の契約から1年以上が経っていればいつでも退職できます（労働基準法137条）。
また、正社員のように「期間の定めのない雇用契約」の場合は、原則として退職2週間前までに退職の意思を伝えれば、退職が可能です（民法627条1項）。
就業規則で別に定めがある場合でも、1ヶ月程度が目安です。
したがって、会社側が労働者の退職を認めないような場合、違法行為となる可能性があります。

悪質な引き止め行為にあった場合の対処法

会社が退職を認めず、次のような行動に出た場合は、すぐに対処法を考えるべきです。

• ・退職金の支払いや有給休暇を認めてくれない
• ・損害賠償をする、懲戒解雇にするなどと脅されている
• ・離職票を出さず、失業保険の受け取りを妨害する

具体的にやるべきこととしては、以下のようなことが挙げられます。

必要な証拠を集める

残業代の未払い、セクハラ・パワハラ、脅迫などの被害にあっていた場合は、これらの事実を証明するための証拠を集めましょう。
残業代の未払いであればタイムカード、給与明細書などが有効な証拠になります。
また、暴言などを吐かれていた場合は、相手の発言を録音しておきましょう。

法律の専門家に相談する

会社側が違法な行為で労働者の引き止めを図っている場合、1人で会社と交渉を続けるのは困難です。
弁護士など法律の専門家に相談し、アドバイスをもらうことをおすすめします。

弁護士に相談するメリット

職場から退職妨害にあった際、弁護士に相談することには次のようなメリットがあります。

交渉そのものを代行してもらえる

退職を希望する場合、従業員としては退職に向けて、会社と粘り強く交渉を行うことになります。
この交渉は、弁護士のアドバイスを受けながら自分で行うこともできますが、人によっては心身の負担が大きすぎるというケースもあるかもしれません。
そうしたケースでは、弁護士に交渉そのものをお任せすることも可能です。

慰謝料請求などにも対応できる

弁護士は法律と訴訟の専門家です。パワハラやセクハラがあったときの慰謝料請求や未払いの残業代の請求にも対応できます。
また、会社に「訴えるぞ」と脅されていた場合にも、適切に対処することが可能です。

無理な引き止めにあったら弁護士に相談を

退職の自由は労働者の権利です。もしも会社側から違法な引き止めにあってしまったら、一度弁護士にご相談ください。退職を実現するために会社側と交渉を行うほか、脅迫などの違法行為があった場合には法的措置に訴えることもできます。従業員が1人で会社と戦うのは難しいものです。退職をめぐってトラブルになってしまったら、早めにプロの手を借りることをおすすめします。