許される残業・許されない残業とは？

使用者は、法定労働時間を超えてまたは法定休日に労働させることができないのが原則です。しかし、法律では、その例外として、①災害・公務による臨時の必要がある場合、および、②労使協定が締結されている場合には、法定労働時間を超える労働（時間外労働）や法定休日における労働（休日労働）をさせることができると定められています。
②の労使協定については、労働基準法３６条１項に定められていることから、３６協定（さぶろくきょうてい）と呼ばれます。今回は、この３６協定について解説していきます。
 

３６協定の概要

労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・週４０時間以内とされています。これを法定労働時間といいます。
使用者は、事業場の過半数代表と労使契約を締結して、これを行政官庁に届け出た場合、その定めに従って、法定労働時間を超えて時間外・休日労働をさせることができます（３６協定）。もっとも、この労使協定自体は、労働基準法上の規制を解除する効力を有するにすぎません。そのため、使用者が個々の労働者に時間外労働・休日残業を命じるためには、労働契約上、時間外・休日労働義務を設定しておくことが必要となります。
 

３６協定で定める事項

３６協定には、①時間外・休日労働の具体的事由、②業務の種類、③労働者の数、④１日および１日を超える一定の期間についての延長時間の限度（休日労働の場合は労働させることのできる休日）、⑤有効期間を記載し、定められた書式によってこれを行政官庁に届け出なければなりません。
 

時間外労働に上限はある？

２０１８（平成３０）年６月に労働基準法が改正され、３６協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられることとなりました。この改正法は、２０１９年４月からの施行です。ただし、中小企業への適用は、２０２０年４月からです。
時間外労働の上限（「限度時間」）は、月４５時間・年３６０時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年７２０時間、複数月平均８０時間以内（休日労働含む）、月１００時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。また、月４５時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
 

使用者側として留意すべき事項

使用者として、労働者にさせる時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめなければなりません。
使用者は、３６協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があります。
１週間当たり４０時間を超える労働時間が月４５時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連が徐々に強まるとされていること・１週間当たり４０時間を超える労働時間が月１００時間または２～６か月平均で８０時間を超える場合には、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされていることに留意しなければなりません。
 

おわりに

休日・時間外労働規制については、近年話題の過労死等の痛ましい事件を受けて、一層厳格に規制がされることとなりました。使用者は、労働者の人生について、責任を負ってはくれません。自身の労働時間については、自身でのきちんと管理し、上記の規制を超える労働を強制される場合には、労働基準局や弁護士に相談しましょう。