未払い残業代を請求するにあたって

残業をしたにも関わらず、勤務先が残業代を支払ってくれない場合には、残業代を請求するために、交渉や裁判をすることとなります。とくに、裁判で残業代を請求するにあたっては、いつ・何時間残業をしたかを労働者側が立証しなければなりません。そのため、残業時間を証明するための証拠が必要になってきます。
では、どのような資料があれば、いつ・何時間残業したということを立証できるのでしょうか。労働者側としてどのような資料を収集しておくべきか、解説していきます。
 

どのような資料が証拠となるか

労働時間については、通常、各日について労働者が自らの出勤時刻、退勤時刻から労働時間や時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数を割り出します。使用者は労働者の労働時間を管理する責任を負っていると考えられます。通常は、次のような手法を用いて労働時間を管理しています。
 
例）タイムカード、労働時間管理ソフト、入退館記録、シフト表、日報・週報、給与明細等
そのため、労働者の労働時間に関する主張も、使用者が管理する労働時間の記録を根拠に行われるのが原則です。もっとも、労働者が使用者の把握している労働時間よりも長時間労働していた旨を主張することがありますが、このような場合、労働者が次のような記録をもとに労働時間を計算することがあります。
 
例）労働者のメモ・手帳、パソコンのログイン・ログアウト記録、電子メールの送信時刻、タコグラフ、閉店・開店時刻、交通ＩＣカードのデータ
さらに、このような資料も十分にない場合には、労働者が概括的な主張を行う（せざるを得ないこと）もあります。たとえば、労働者が退職した直前１カ月の自身のメモやメールの記録等を基に当該機関の残業時間を計算したうえ、他の期間（時効期間である過去２年分）の残業時間もこれと同程度であるとの主張がなされる場合があります。
また、こうした証拠が全くない場合には、労働者の記憶を基に作成された陳述書が作成され、当該証拠によって、労働時間を概括的に主張する（たとえば、「大体毎日３時間残業していた。」といったもの）事案もあります。
先述のとおり、労働時間の立証責任は労働者にあるため、基本的には概括的な主張及び立証では事実として認められないケースが多いものの、事案によっては認められる例もあります。
 

どのように証拠を集めればよいか

上記に列挙したような証拠が手元にない場合、ますは会社に対し、証拠の開示請求をするという対応をします。仮に、会社が任意に開示しない場合には、残業代請求訴訟の準備として、裁判所に証拠保全を申立て、その手続によって会社が保管している証拠を確保しておくことが望ましいです。
 

残業代不払いで困ったら、弁護士に相談を

残業代請求にあたっては、請求可能な残業代の計算、残業の事実の立証方法、証拠の収集方法等、法的に様々な角度からの検討が必要となります。また、証拠保全や訴訟にあたっても、各手続についての専門的知識が必要となります。残業代請求で損をしないためにも、まずは一度、弁護士にご相談ください。