残業代を計算する際に、どの手当てが組み込まれるか、除外されるかを把握しておかないと正しい残業代を請求できなくなってしまいます。

今回は、これから未払いの残業代を請求しようと考えている人向けに、残業代計算に組み入れる手当と除外される手当について解説していきます。

会社から残業代を支払ってもらうことができず、請求を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

多くの会社で採用されている手当の取り扱いについて

通勤手当や家族手当、住宅手当、別居手当などは多くの会社が取り入れている手当です。
これらの手当は、どのような規定になっているかによって組み込まれるか、除外されるかが変わってきます。
 

通勤手当

給料の中に通勤手当という名目の手当てが含まれているケースは多いです。
通勤手当は、労働基準法37条5項において、残業代などの割増賃金を計算する際の基本となる基礎賃金からは除外されると明記されています。

つまり、通勤手当は除外される手当ということになります。
ただし、距離に関係なく一定の金額が支給されている場合は、全従業員に支払われている部分を差し引くことができないという点には注意が必要です。
交通費が1万円かかる人には1万円、5,000円かかる人には5,000円を支給する場合は残業代計算から除外されますが、全員に1万円支給する場合は除外の対象になりません。
 

家族手当

家族手当も労働基準法37条5項において、除外される手当と明記されています。
家族手当は基本的に、扶養の必要がある家族の数に応じて計算されます。
扶養の必要がある家族の数に関係なく一定の金額が支給されている場合は、除外となります。
さらに、独身の人にも同じ手当が一定金額支払われている場合も、除外されることを覚えておきましょう。
 

住宅手当

住宅手当は、住宅を購入する際の費用に応じて計算された手当です。
これも労働基準法37条5項で除外される手当の1つとして定められています。
一定金額が支給されている場合は除外の対象となります。
ただし、正社員は月額〇万円、契約社員は月額△万円といった支給方法を採用している場合は、個別の事情を反映しているとは言い難いです。
それだけではなく、持ち家に住んでいる人は□万円、賃貸住宅に住んでいる人は×万円といった支給方法であっても、それぞれの住宅費用を考慮したものとは言えません。
そのため、残業代計算に組み込まれることになります。
住宅手当を残業代計算から除外するためには、家賃の○○％（上限×万円）や住宅ローン月額の△△％（上限□万円）といったような規定が必要です。
 

別居手当

別居手当も除外される賃金の1つに含まれます。
別居手当以外に単身赴任手当という名目で支給されている場合も同様です。
ただし、別居手当や単身赴任手当が支給されていたとしても、就業規則で明確に支払金額が決められている場合は、残業代計算に組み込まれます。
 

子女教育手当

子女教育手当も除外される手当の1つです。
子どもの教育費を補填するために支払われる手当で、教育手当や子ども手当という名称で支払っている会社もあります。
労働者である親の仕事量や質とは関係ない個人の事情を加味して支払われるものだからです。
ただし、子どもの教育費を補填するという趣旨で支給されたと言い切れない場合は、残業代計算に組み込むことができます。
 

1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、労基則21条5号で除外される手当として規定されています。
これに当てはまるのはボーナスです。
他にも、勤続手当など1ヶ月以上の期間をかけて評価される手当も含まれます。
ただし、ボーナスという名目だったとしても予め支給する金額が決まっているものは通常の賃金として考えられるため、除外されません。

残業代に含まれる手当はある？

会社から支給される手当の中には、残業代計算から除外されるものもありますが、組み込まれるものもあります。
組み込まれるかどうかはいったいどのように決められているのでしょうか？
 

残業代計算に含まない手当

残業代計算に含まない手当は、個人的な事情に基づいて支給される手当です。
労働とは直接関係がない場合や計算の大変さを軽減することを目的として除外されます。
そのような場合は、残業代を計算する際の基礎賃金に含む必要がないとされています。
 

残業代計算に含む手当

残業代計算に含まれる手当には、役職手当や地域手当、資格手当といったものがあります。
これらの手当は、労働との関係性が濃いため、除外されないことになっているのです。
つまり、残業代が増えるということになります。

残業代を適切に支払ってもらえない場合は弁護士に相談を

残業代を適切に支払ってくれない会社も存在しますが、そのような会社に対して個人で何とかしようとするのはとても難しいです。
そのため、労働問題に詳しい弁護士に相談し、適切に残業代を支払ってもらうようにしましょう。
最後に、計算が難しい残業代に関する悩みを弁護士に相談するメリットについてご紹介します。
 

無料相談でどのくらいの未払い残業代があるか把握できる

弁護士事務所では無料相談を受け付けています。
その無料相談で未払い残業代について相談すると、どのくらい残業代が未払いになっているか把握しやすくなります。
残業代の請求には2年という時効が定められているため、全て請求できるとは限りません。
そのため、現状でどのくらいの未払い残業代があるのか知りたいという人は、まず無料相談をしてみましょう。
時効が過ぎていない分がどのくらいあるのか、正しく計算して教えてもらえます。
 

面倒な手続きなどもお願いできる

未払い残業代がどのくらいあるかは、個人でも計算できます。
しかし、遅延損害金や遅延利息などを含めた計算はややこしく、面倒だと感じてしまう人が多いです。

未払いの残業代を請求するためには、請求するための書面を送付しなければいけないため、書類を作成する手間もかかります。

自分でも作れないことはありませんが、それではさらに大きなトラブルに発展してしまう可能性も高くなってしまいます。

そうなることを防ぐためにも、弁護士に書類の作成などをお願いした方が確実に物事を進められるのでおすすめです。
 

裁判になったとしても戦いやすくなる

会社側が和解に応じなかった場合、裁判を行う可能性も出てきます。
そうなってしまうと法律の知識がない素人では太刀打ちできない状況になってしまうでしょう。
そんな時でも弁護士にお願いしてあれば、味方になって立ち向かってもらえます。
裁判所に代理人として出廷してくれるという点も大きなメリットの1つです。
 

弁護士を通すことで支払ってもらえる可能性が高まる

弁護士を通して残業代を請求すると、会社側もさらに大きな問題に発展することを恐れて支払ってくれる可能性が高くなります。
弁護士名義で内容証明郵便を送ったことで支払い請求に応じてくれたというケースもあるので、弁護士を頼るメリットは大きいです。
 

まとめ

残業代を計算するためには、組み入れる手当と除外される手当を把握しておかなければいけません。
しかし、手当がどのように従業員に支払われているかによって、組み入れる場合と除外される場合が分かれるケースもあります。

知識がない人が全てやろうとすると時間もかかってしまうため、専門的な知識を持っている弁護士に相談をした方が確実に請求できるようになります。
もしも、未払いの残業代を請求しようと考えているのであれば、弁護士への相談も検討してみてください。