弁護士特約とは、交通事故問題について、保険会社が弁護士への相談料や依頼関係費用を補償してくれるという特約です。

自動車保険のオプションの特約としてつけている方が多く、まだ新しい制度ではありますが、利用される方も年々増えているといわれています。

弁護士特約があれば、被害者は弁護士費用を負担せずに、増額した示談金を受け取ることができます。

では、弁護士特約に加入されていない被害者の方は弁護士に依頼はしないほうがいいのでしょうか？

結論から申し上げますと、弁護士特約に加入されていなくても、弁護士に一度相談をし、依頼を検討することをおすすめします。

ここでは、弁護士特約がない方が弁護士に依頼をする際のメリットや費用についてご説明をさせていただきます。

弁護士特約に加入していない場合どうすべきか？

他の保険で弁護士特約に加入していないか確認

まず、ご自身の自動車保険に特約が付いていなかった場合、すぐにあきらめてはいけません。

弁護士特約は、自動車保険にしかついていないと思っている方が多くいらっしゃいますが、実際は、自動車保険以外の保険にもオプションとしてついていることがあります。

例えば、火災保険や医療保険、クレジットカードの保険です。

自動車保険についていないことがわかったら、次はご自身で加入されている、ありとあらゆる保険を確認してみましょう。

また、弁護士特約は、ご家族の車の自動車保険についている場合でも使えることもあります。

対象者は被保険者以外に、被保険者の配偶者や同居のご家族、別居の未婚の子供が使える場合が多いです。

そういったことを確認すると、意外に弁護士特約が使えることが判明することもあります。

加入していなくても弁護士に依頼する

探しても、弁護士特約に加入していなかった場合、弁護士に依頼することは検討しましょう。

弁護士に依頼することで、被害者の方が損をするということは非常に稀なケースです。

また、一般的に弁護士の依頼無しで、被害者本人が保険会社と交渉をして、示談額が上がることは滅多になく、非常に厳しいです。

あまり交渉に強気に出すぎてしまうと、保険会社側が弁護士を入れてしまい、さらに被害者の方にマイナスになってしまう恐れもあります。

弁護士費用は全くかけずに被害者本人で示談するよりも、弁護士費用をかけて、増額を望んだ方が、最終的には被害者の方が受け取る金額が大きくなる可能性は高いです。

加入していなくても頼みやすい弁護士

法律相談料、着手金無料

弁護士特約がない方の場合、弁護士の費用はすべて自己負担となります。

もちろん、最初の法律相談料も自費で支払いをしなければならなくなります。

そのため、被害者の方の中には、経済的な事情が理由で、弁護士に依頼することを、断念する方も少なくありません。

交通事故は、治療費や通院の交通費で出費が重なります。さらに怪我が原因でお仕事を休んだ場合、収入が減る方も多く、ますます、弁護士に依頼をすることを諦めてしまうでしょう。

そういった被害者の方は、無料相談を利用できる弁護士を探しましょう。

法律相談は1時間で5,000円～10,000円で設定している法律事務所が多いです。

しかし、最近では、初回の法律相談料を30分無料や完全に無料としている法律事務所も増えてきています。

無料相談を利用できる弁護士に相談すれば、被害者の方の負担も減ります。

またそういった事務所では、弁護士特約がない方に関しては、着手金を無料としていることが多いので、調べてみましょう。

成功報酬制

また、弁護士と特約に加入していない方が依頼をしやすいのは、成功報酬制の弁護士事務所です。

弁護士に依頼をすると、弁護士が示談交渉に入ります。

保険会社と示談交渉を進め、弁護士により示談が成立となると、被害者の方が受け取る示談金が確定します。

この示談金の中から、結果に応じて弁護士への報酬を支払います。

この料金体系を「成功報酬制」といいます。

成功報酬制では、法律相談料、着手金も無料とされております。法律事務所によっては、最終的に報酬金を支払う時に、着手金分も支払う場合もあります。

先ほども述べたように、被害者の方が依頼時に金銭的に余裕がないことは少なくありません。

ですが、成功報酬制であれば、金銭的に余裕がない被害者の方も弁護士に相談、依頼できる可能性は高いです。

まずは、成功報酬制の法律事務所を探してみましょう。

弁護士費用を払ってでも頼んだ方が良い！

示談金が増額

弁護士が介入すれば、保険会社が各損害項目を計算するうえで使用する基準、任意保険基準よりも、さらに高い基準、裁判所基準というものを使用して交渉をします。

つまり、弁護士に依頼することで、高い金額ベースでの示談交渉が行えます。

任意保険基準と裁判所基準は、事案にも寄りますが、数十万円以上差が出ることが少なくありません。

なお、この裁判所基準ですが、基本的に弁護士が介入しなければ使用ができません。厳密には被害者本人に知識があれば使用はできますが、保険会社が応じることはほとんどありません。

また、保険会社は裁判になることを避けたい気持ちが強いです。

何故なら、裁判になると、裁判費用が掛かるだけでなく、裁判所基準で対応せざる得なくなること、また長期化するからです。

そのため、保険会社は示談交渉段階で示談を成立させたいという思いから、示談金を上げてくる可能性が高くなります。

つまり、弁護士に依頼することで、必然的に示談金が増額する可能性が上がる仕組みとなっています。

費用倒れにならないか相談する

弁護士特約に加入していない方が弁護士に依頼する際、費用倒れになる場合は非常に限られています。

たとえば、交通事故の過失割合が、被害者の方がかなり大きい場合です。この場合、加害者からの受け取れる損害賠償金は、過失分差し引かれてしまいますので、示談金回収の見込みが低いことが予想されます。

また、物損事故や軽微な事故の場合、損害額が極端に少額となることもあります。こういった場合も費用倒れになる可能性はありえます。

もしもご不安であれば、弁護士にご相談の際に費用倒れの可能性がないか確認をしておきましょう。

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