保険会社との交渉を代行! 全てお任せください。

過失割合
強い弁護士

交通事故では、被害者側にも過失があると、その分だけ損害賠償が減額されてしまいます。
適正な補償を受け取るためには、交通事故に詳しい弁護士のサポートを受け、過失割合をできる限り低く抑えることが重要です。

死亡事故に強い弁護士

ロイヤーズハイの6つの強み

  • Google口コミ4.5以上

  • 損保会社側で対応
    していた弁護士も在籍

  • 大阪・神戸の主要駅から
    好アクセス

  • 相談料0円
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  • 来所不要
    電話だけで手続きOK

  • 相談問合せ数1500件以上

過失割合に強い

法律事務所
ロイヤーズハイに
お任せください

事故の状況は同じでも、
主張の仕方を間違うと過失割合は変わってしまいます。

交通事故では、保険会社から過失割合を提示されることがありますが、その内容が必ずしも適正とは限りません。弁護士が事故状況や証拠を丁寧に整理して主張することで、過失割合が有利に変わるケースもあります。 ロイヤーズハイでは、事故状況の分析や証拠の検討を踏まえ、適切な過失割合となるよう「最後のひと踏ん張り」を目指した交渉を行っています。大阪府内に梅田・難波・堺・岸和田の4拠点、神戸に1拠点を構え、地域に密着した対応を行っています。

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小川 貴之 弁護士

小川 貴之 / 弁護士

ロイヤーズハイが
選ばれる理由

ロイヤーズハイには交通事故案件に精通した弁護士が在籍しており、これまでに1,500件以上の相談実績があります。過失割合だけでなく、慰謝料・休業損害・後遺障害など、交通事故に関するあらゆる損害について幅広く対応可能です。事故後の不安が少しでも軽くなるよう、専門的な視点から最適な解決へ導きます。

交通事故に精通した弁護士

損保会社側を経験した
弁護士が在籍し、
交通事故事件に精通した
弁護士が対応

保険会社の“交渉ロジック”を熟知。
むちうち・後遺障害・死亡事故など、
豊富な解決実績を持つ弁護士が担当。
複雑な事故態様でも、裁判所基準を前提に“最大限の補償”を目指します。

相談料0円・弁護士費用特約に対応

相談料0円・弁護士費用
特約で負担0円

相談料0円!弁護士費用特約で負担0円! 弁護士費用特約がない方は成功報酬制! 安心して交通事故の慰謝料に強い弁護士にご相談・ご依頼いただけます。

地域密着型の事務所

グーグル口コミ4.5以上・
電話相談OK・来所不要!
大阪・神戸の
地域密着型の事務所

来所不要で電話相談からご依頼までOK! 難波・梅田・堺・岸和田・神戸など事故が多いエリアに根ざしたサポート体制。 各オフィスは各エリア主要駅から徒歩圏内。地域のお客様にご愛顧いただきグーグル口コミは4.5以上(2026年1月時点)の高評価の事務所です。

過失割合は “弁護士依頼で大きく
結果が変わります”


過失割合は、加害者側の保険会社との主張のぶつかり合いで大きく変わることがあります。
専門知識のないまま交渉すると、本来より大きい過失を受け入れてしまうケースも。
弁護士が入ることで、事実関係の整理や主張の根拠づけが強化され、結果が大きく改善されることがあります。

相談者イメージ
0万円 75万円

過失割合で折り合いがつかなかった事故が、裁判で整理された事例

60代・男性

過失割合で折り合いがつかず、相手方は「3対7」を主張。特殊車両の事故のため代車も使えず、仕事や生活に支障が出ていました。相談後、訴訟に移行し主張を重ねた結果、過失割合と代車費用が全面的に認められ、75万円で解決しました。

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交通事故による
過失割合とは?

被害者A

損害 200万円

過失 3

加害者B

損害 100万円

過失 7

7割(140万円)をBに要求
3割(30万円)をAに要求

被害者A

被害者A

加害者B

加害者B

示談結果

140万円-30万円110万円

110万円をAが受け取る

交通事故のほとんどのケースでは、当事者の双方に過失があると考えられます。
事故の状況から、どちらにどれくらいの過失があるかを数値化したものが「過失割合」です。
たとえば、交通事故が原因でもちうちとなった方が、3ヶ月通院したとしましょう。
損害賠償金は慰謝料や休業損害など、合計100万円になったとします。
この時、追突事故などで被害者の方の過失割合が0%だった場合は、100万円が請求可能となります。
一方で、被害者の方にも過失割合がある場合は過失相殺がなされます。

過失相殺の計算例

過失割合が10%変わると、損害賠償金は大きく変わります

ケース1 過失割合10%の場合

損害額:1,000万円

過失割合:10%

計算式

1,000万円×(1-0.1)=900万円

900万円を受け取れる

ケース2 過失割合30%の場合

損害額:1,000万円

過失割合:30%

計算式

1,000万円×(1-0.3)=700万円

700万円を受け取れる

同じ損害額でも、

過失割合が
20%違うだけで
200万円の差

が生まれます

過失割合を
決めるのは誰か

決定プロセス

  1. STEP 01

    保険会社同士で協議

  2. STEP 02

    過去の裁判例を基準に決定

  3. STEP 03

    当事者の主張が異なる場合は弁護士が交渉

重要なポイント

警察のアイコン

警察は過失割合を決定しない

保険会社のアイコン

保険会社の提示が
必ずしも適正とは限らない

弁護士のアイコン

弁護士が交渉することで
適正な評価が可能

過失割合が0%の場合

損害の全額を請求可能

減額されることがない

被害者の方が、できる限り高額な損害賠償金を受け取るためには、
自身の過失割合がどこまで減らすことができるかが重要となります。
一番被害者の方が過失割合の影響を受けず、損害賠償金を得ることができるのは、
追突事故や相手のセンターラインオーバーといった、過失割合が0の案件です。
被害者の方の過失割合が0の場合、過失相殺がなされませんので、
加害者側に損害の全額の支払いを請求することが可能となります。
被害者の方の過失割合は0であることに越したことはありません。

保険会社が示談交渉を
代行してくれない

被害者の方の過失割合が0の場合、
被害者の方が加入する任意の保険会社は加害者側に損害賠償金を支払う必要はありません。
この場合、被害者の方の加入する任意の保険会社からすると、「利益関係を持たない示談交渉」ということになるため、
被害者の方の代理として示談交渉を代行する根拠がありません。
つまり、被害者の方過失割合が0であると、
自身で加害者側の任意の保険会社と示談交渉をしなければならないという問題が発生することになります。

被害者の方のほとんどが交通事故に遭うことは初めてです。そのような中で、
交通事故問題のプロである相手の保険会社と示談交渉を1人で行うにはあまりにも負担が大きいです。
相手とのやりとりはすべて自分で行い、
わからないことについては、自身で調べながら進めていかなければなりません。
このようなケースの場合、保険会社は被害者の方が「知らない」ことをいいことに、不利な条件を押し付けられることや、
時には不当な金額で示談を無理やりまとめようとしてくることもあります。

被害者の方は、自身で交渉しなければならない場合は、

必ず弁護士に相談をするようにしましょう。

過失割合については、
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過失割合の相談・事例紹介

過失割合

過失割合が折り合わず解決できなかった事故で、訴訟により主張が全面的に認められた事例

取得金額

75万円

後遺障害等級

なし

受傷部位

物損事故のためなし

相談時

0万円

過失割合について折り合いがつかず、解決できない状況でした。相手方は「こちら3:相手7」と主張しており、交渉は行き詰まっていました。また、被害車両が業務で使用する特殊な車両であったため、通常の代車では代替できず、車両が使えない期間は仕事や生活に支障が出ていました。個人での交渉に限界を感じ、当事務所へご相談いただきました。

結果

75万円

弁護士が受任し、過失割合および代車費用について示談交渉を行いました。しかし、相手方保険会社は過失割合や代車費用について譲らず、交渉は平行線となりました。そのため訴訟に移行し、事故状況や業務への影響について主張を重ねました。最終的に、こちらの主張が全面的に認められています。修理費および代車費用の全額が支払われ、生活への支障を最小限に抑えた形で解決しました。

当事務所の対応

事故状況や提出資料を精査し、本件は過失割合が0対100であるとの立場で対応を進めました。示談での解決が困難と判断した段階で訴訟に移行し、裁判の場で根拠を示しながら主張を継続しています。被害車両が特殊車両であり、代車が確保できなかった点についても、生活への影響を含めて丁寧に説明しました。その結果、過失割合・代車費用ともにこちらの主張が全面的に認められる形で解決に至りました。

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