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減ってしまった収入の補償を全力サポート

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休業損害に強い弁護士

女性弁護士も在籍しておりますので、女性の方もご安心ください。

相談料0円 弁護士特約で費用負担0円/大阪・神戸5拠点で相談OK 来所不要の電話相談OK/Google口コミ4.5以上の好評判
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休業損害に関する
こんなお悩みはありませんか?
交通事故後の対応に悩むご夫婦
  • 主婦だから休業損害は出ないと言われた
  • 自営業・会社役員で収入の証明が難しい
  • 有給休暇を使った分も請求したい
  • 提示された休業損害の日額が低い
  • 休業補償(労災)との違いが分からない

弁護士に依頼すると

休業損害のご依頼では、次のような対応をまとめてサポートいたします。

  • 休業損害の適正額の算定
  • 主婦・自営業の休業損害の主張
  • 必要書類の整備サポート
  • 保険会社との交渉の代行
  • 慰謝料とあわせた増額交渉
交通事故対応をサポートする弁護士

主婦の休業損害が認められた
ケースもあります!

保険会社の提示額
約55万円
ロイヤーズハイ
に依頼後
約205万円
(主婦の休業損害約50万円が認められた一例)
※事案により異なりますので、同じ結果になるわけではありません。
お客様のご事情を是非弁護士にご相談ください。
休業損害の請求は、
"交通事故に強い弁護士"
に
お任せください。

交通事故で仕事や家事を休まざるを得なくなった場合、休業損害として収入の減少分を請求できる可能性があります。しかし、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限りません。特に専業・兼業主婦の方は「働いていないから0円」と主張されることもあります。

ロイヤーズハイでは、自営業の方や主婦の休業損害についても適切な基準で算定し、休業損害の増額に努めています。大阪府内に梅田・難波・堺・岸和田の4拠点、神戸に1拠点を構え、地域に密着した対応を行っています。

豊田 夕雪 弁護士
豊田 夕雪 弁護士

Strong point交通事故に強い弁護士の
ロイヤーズハイが選ばれる
6つの強み

大阪難波・梅田・堺・岸和田・神戸の地域密着の法律事務所

1. 大阪難波・梅田・堺・岸和田・神戸の地域密着の法律事務所

大阪難波・梅田・堺・岸和田・神戸に拠点を構え、
「顔の見える弁護士」が地域に根ざして交通事故のご相談をお受けしています。
各オフィスとも駅から近く、ご来所しやすい立地です。

Google口コミ4.5以上

2. Google口コミ4.5以上の好評判

地域のお客様から、Google口コミ200件以上、
★4.5以上の良好な評判をいただいている法律事務所です。
※2026年10月末時点における全拠点・全分野の平均です。

むちうちに事案に注力し、交通事故の問合せ2000件以上

3. むちうちに事案に注力し、
交通事故の問合せ2000件以上

むちうち事案を中心に、
交通事故の問合せを2000件以上いただいております。
治療打切り、慰謝料、休業損害、後遺障害、過失割合など、
お一人おひとりの状況に応じて丁寧にサポートいたします。

相談料0円、弁護士費用特約で費用負担0円

4. 相談料0円、
弁護士費用特約で費用負担0円

相談料は0円です。
弁護士費用特約がある方は、弁護士費用のご負担なくご依頼いただけます。
特約がない方も、成功報酬制に対応しておりますので、安心してご相談ください。

損保会社側の実務経験をもつ弁護士も在籍

5. 損保会社側の実務経験をもつ
弁護士も在籍

損保会社側で交通事故案件に対応していた実務経験をもつ弁護士も在籍しています。
保険会社の対応も踏まえ、慰謝料、休業損害、過失割合などについて適切に交渉いたします。

ご来所が難しい方は、電話・WEB面談にも対応

6. ご来所が難しい方は、
電話・WEB面談にも対応

お怪我の状況やご都合によりご来所が難しい場合には、
電話やWEBでのご相談にも対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。


About交通事故による休業損害とは?

交通事故で仕事を休まざるを得なくなった場合、本来得られるはずだった収入の減少分は「休業損害」として請求できます。

会社員・自営業・パート・主婦など幅広い方が対象となり、欠勤だけでなく遅刻・早退・有給の消化も損害として認められます。事故による収入の不利益を見逃さないことが大切です。

ノートPCを見る女性

Difference休業損害と休業補償の違い

労災保険からの補償か、事故による損害賠償か。受け取るお金の仕組みは異なります。あなたの状況に応じて、適切に請求することが大切です。

休業損害休業補償
請求先自賠責保険(上限120万円を超える損害は、加害者本人または加害者側の任意保険へ請求)労災保険
対象範囲休業により発生した収入の減少分勤務中または通勤中の交通事故による怪我(勤務中は「休業補償給付」、通勤中は「休業給付」)
対象期間交通事故の怪我が原因で休業をした期間。医師の指示による休業期間で、自己判断で休んだものは含まない休業が始まってから4日目から支給
計算方法日額(1日あたりの基礎収入額)× 休業日数給付基礎日額(事故前3ヶ月分の給与から算出)の60% × 休業日数
賞与・有給等休業により減額された賞与も請求可能(減額証明書が必須)。有給休暇を利用した場合も請求可能賃金に該当する賞与や手当も補償の対象。休業特別支給金として給付基礎日額の20%が加算

請求先を間違えると、本来受け取れる金額が減る可能性があります

「事故の怪我で仕事ができなくなり、減った収入分を補填するもの」という大枠は同じため混同されがちですが、休業損害は自賠責保険、休業補償は労災保険への請求です。基本的に併用はできず、重複する部分は差し引かれます。


Calculation休業損害の計算方法
(3つの基準)

休業損害は、交通事故によって「本来得られたはずの収入が失われた分」を補償するもので、自賠責保険の支払基準が基本になります。どの基準で算定されているかによって、金額が大きく変わります。

STANDARD 01自賠責保険基準

原則として日額6,100円が基準。働き方を問わず適用されます。給料明細・確定申告書などで事故前の収入が日額6,100円以上と立証できる場合は、日額19,000円を上限に認められることがあります。ただし、治療費・慰謝料などと合わせて「傷害の限度額120万円」の枠内に含まれます。

STANDARD 02任意保険基準

保険会社が独自に定めている基準で、金額は公開されていません。自賠責のような固定基準がなく、自賠責より低い金額で提示されるケースも少なくありません。「一部しか認められない」「計算方法が独自」など、被害者に不利になることもあります。

STANDARD 03裁判所基準(弁護士基準)

裁判例に基づいて算定される、基本的に最も高い水準の基準です。弁護士が交渉・立証を行うことを前提とするため、被害者本人の交渉で適用されることはほぼありません。弁護士の介入で、過小評価されていた休業損害が正しく算定されるケースも多くあります。

休業損害のご相談についての
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By Occupation職業別|休業損害の計算方法

サラリーマン(給与所得者)

「1日あたりの基礎収入 × 休業日数」で計算します。月給制の場合は事故前3か月の収入(基本給+固定手当)を90日で割って日額を算定。時給制・日給制の場合は勤務実績から算出します。
【ポイント】有給で休んだ日も含まれることがある/通勤手当など固定的な手当も収入に含まれる/勤務票・給与明細などの資料が重要

専業主婦(夫)

家事労働が事故でできなくなった分が休業損害として認められます。家事負担が減少した期間が「休業日数」となり、自賠責基準では日額6,100円が基準です。収入資料は不要です。
【ポイント】一部しか家事ができない場合も認められることがある/共働き家庭の「主たる家事担当者」も対象/診断書と日常状況の説明が重要

自営業・個人事業主

事故前の確定申告書・帳簿・売上資料から、売上から経費を差し引いた所得をもとに日額収入を算出します。
【ポイント】必要経費を控除した「所得」が基礎収入/書類不足だと過少評価されやすい/繁忙期・閑散期の影響をどう証明するかが重要

パート・アルバイト

「時給 × 平均労働時間 × 休業日数」を基本に計算します。直近3か月の勤務日数・労働時間から基礎収入を算定し、シフトに入る予定だった日が休業日数となります。
【ポイント】シフト表・出勤簿の提出が重要/収入が不安定な場合は平均労働時間で計算/有給を使った場合も認められる可能性あり

学生

原則として休業損害は認められませんが、アルバイト収入があった場合は例外的に請求可能です。事故でアルバイトに入れなかった期間が対象です。
【ポイント】アルバイトをしていない学生は対象外/シフト表・給与明細の提出が必須/実習・ゼミへの影響は慰謝料で判断されることが多い


Point休業損害の注意点

休業損害は、働き方や提出書類によって認められる金額が大きく変わります。保険会社から提示された金額が“正しいとは限らない”ため、次のポイントに注意が必要です。

書類不足だと金額が少なく提示されやすい

給与明細・勤務表・確定申告書などの資料が揃っていない場合、基礎収入が低く計算され、損害が過小評価されることがあります。

シフト制・自営業は特に争われやすい

働く日数や売上が不安定な場合、保険会社が低めに算定するケースが多く、正確な勤務実績や売上の証明が求められます。

有給を使って休んだ場合も対象になる場合があります

「有給=損害なし」と誤解されがちですが、実際には本来の収入減として休業損害に含まれるケースがあります。

通院日が休業日数に含まれることがある

治療のために仕事を休んだ日も、診療内容や勤務形態によっては休業損害として認められます。

自賠責の限度額120万円に注意

治療費・慰謝料・休業損害の合計が120万円まで。通院が長くなると、休業損害が満額認められないことがあります。


Solution休業損害の解決事例

※ご依頼者様が特定されないよう、内容を一部加工しています。事案により結果は異なります。

休業損害主婦の休業損害が認められ、慰謝料も増額された事例

相談時55万円

取得金額205万円

後遺障害等級
なし
受傷部位
腰痛、むち打ち、打撲

ご相談時の状況

治療はすでに終了していましたが、保険会社から提示される予定の金額が妥当なのか、判断が難しい状況でした。特に、主婦であることから休業損害が認められるのか分からず、生活にも不安を感じていました。

結果

慰謝料の金額や主婦の休業損害について交渉を行い、裁判基準を踏まえた金額での解決に。主婦の休業損害についても家事への影響が評価され、納得した形で事故対応を終えられました。

当事務所の対応

慰謝料は裁判所基準を前提に算定。家事労働に支障が生じている点を整理して休業損害を具体的に主張し、主婦の休業損害として約50万円が認められました。

休業損害会社役員でも、通院期間の延長と休業損害が認められた事例

相談時60万円

取得金額175万円

後遺障害等級
なし
受傷部位
腰部打撲・臀部打撲

ご相談時の状況

事故から約1か月後のご相談。会社役員として役員報酬を受け取っている立場のため、休業損害は認められないのではという不安がありました。整骨院への通院を理由に20%の減額を提示され、事故から3か月での治療打ち切りも提案されていました。

結果

会社役員という立場でも休業による影響がある点を主張し、休業損害として30万円が認められました。通院期間の延長に加え、賠償額は175万円となり、治療に専念しながらその後の生活を見据えられる状況となりました。

当事務所の対応

整骨院通院に至った経緯や実態を整理し、医学的・実務的な観点から交渉。役員報酬の内容や勤務実態を踏まえ、休業による影響を具体的に説明しました。


Voice交通事故の口コミ

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むちうち

(40代 男性 公務員)「迅速で丁寧、そして親切にご対応いただき、安心して相談することができました。また…」

非常に満足

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後遺障害無・頚椎捻挫・腰椎捻挫・左足関節打撲
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後遺障害

(10代 男性 学生)「長きにわたり、支えてくださり本当にありがとうございました。初めての依頼で不安だらけでしたが、初めからずっと丁寧でおだやかな口調で説明…」

非常に満足

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後遺障害有・9級16号・下顎部下口唇部外傷後瘢痕
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むちうち

(20代 女性 会社員)「山岡先生には非常にわかりやすく損害賠償等のご説明をしていただき、初めての交通事故で不安な中、丁寧な対応をしていただけたことに感謝…」

満足

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後遺障害無・外傷性頸部症候群・腰椎捻挫
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(30代 女性 主婦)「数ヶ月間ありがとうございました。連絡頻度は少なかったですが、安心して頼る事ができました。もしまた周りに困っている知人がいたら…」

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後遺障害無・腰椎捻挫・頚椎捻挫
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(30代 男性 会社員)「初めて事故に遭い、どうすればいいかわからない時に豊田弁護士が丁寧にサポートしてくださったおかげで安心して…」

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後遺障害無・外傷性頸部症候群・腰椎捻挫
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(20代 男性 会社員)「手厚いご指示とスムーズなご対応により、安心して進めることができました。ありがとうございました。」

非常に満足

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後遺障害無・頚椎捻挫・打撲傷
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後遺障害

(50代 男性 自営業)「今回の交通事故に関して、右手薬指・小指のしびれは改善せず、以前より生活はしずらくなっていますが、藤守先生には、大変良くして頂き…」

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後遺障害有・14級9号・頚椎捻挫・腰椎捻挫
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休業損害

(60代 女性 主婦)「自動車交通事故の慰謝料請求の件でお世話になりました。担当いただいた弁護士の石川先生には、当初よりとても親身になって話を聞いていただき、的確な…」

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後遺障害無・頚椎捻挫
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休業損害

(20代 女性 主婦)「初めて弁護士事務所を利用するので良し悪しは分かりませんが私は満足しています。また何かあればお願いしたいと思います。」

満足

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後遺障害無・頭部打撲・頚椎捻挫・腰胸部打撲傷
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後遺障害

(70代 女性 主婦)「事故当初はどの様に処理して良いのか分からず御社にお願い致しました。不明な事や、相談や書類作成でも親切に指示して頂き…」

非常に満足

(70代 女性 主婦)「事故当初はどの様に処理して良いのか分からず御社にお願い致しました。不明な事や、相談や書類作成でも親切に指示して頂き…」

後遺障害有・11級7号・第12胸椎圧迫骨折・右肩打撲傷
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保険会社の提示は、裁判所基準より低いことが大半です。示談書にサインする前に、提示書をお持ちください。

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後遺障害の適正な認定を受けたい

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等級が認定された後の賠償額交渉も、非該当への異議申立ても当事務所が対応します。

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ご家族が重い怪我を負った・
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Q & A休業損害のよくある質問

相談時には、相談者の方々からは様々なご質問をいただきます。
それらのご質問の内容はいずれも共通している部分も多くあります。
そこで、このコンテンツでは、相談者の方々からよくいただくご質問について、ご説明します。

  • Q

    パートやアルバイトでも、休業損害は請求できますか?

    A

    はい、請求できる可能性があります。会社員や公務員だけでなく、自営業者、アルバイト、パートの方も対象になります。

  • Q

    有給休暇を使った場合でも、休業損害は請求できますか?

    A

    はい、請求できる場合があります。交通事故が原因で有給休暇を使用した場合、本来自由に使えるはずだった権利を失ったと考えられ、損害として請求できる可能性があります。

  • Q

    休業損害と休業補償は、両方とも申請できますか?

    A

    基本的に併用はできません。どちらも事故による損害を補償する制度のため、重複する部分は差し引かれます。どちらを利用する方が有利かは状況によって異なるため、ご相談ください。

  • Q

    勤務中や通勤中の交通事故なら、必ず休業補償は受け取れますか?

    A

    いいえ、すべてのケースで受け取れるわけではありません。通勤経路が合理的でない場合(寄り道中の事故など)は、通勤災害と認められず、支給対象外になることがあります。


Column休業損害に関連するコラム


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