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会社/法人の廃業・破産手続き、経営者の方の債務整理による生活再建を全力でサポート。法人の廃業・破産手続において負担の大きい銀行・取引先・従業員への対応を代理し、負債の解消までお手伝いさせていただきます。
銀行を含めた全ての債権者への
返済ストップ。
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負債を清算できる。
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破産しても99万円までの財産を残すことができます。
会社がなくなる。
借入が今後約 7〜10年間できなくなり、
クレジットカードも利用できません。
住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。
免責決定を受けるまで、警備員や生命保険外交員など一部就けない職業があります。
基本的に財産は処分されます。
● 従業員の対応や解雇手続をサポート。
● 事業所の明け渡しをサポート。
● 破産を決めるまでは守秘義務があるので一切秘密にして進めます。
● 経験上、ギャンブル・浪費があっても自己破産できる可能性は高いです。
● ご家族も一緒に自己破産可能です。
会社・法人に負債が多く、税理士・銀行に相談してもリスケジュールや追加融資を受けられず、返済の目途が立たない場合には、法人破産を視野にお早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
従業員に今月または翌月の給与の支払いができないことが予想されたり、銀行への返済や取引先への支払いができない場合には、各関係者から多くの不満が噴出することになり、破産手続きに支障が生じる可能性がありますので、一刻も早く弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
法人の経営がうまくいっていない状況では、法人の連帯保証債務に加えて、経営者の個人資産を切り崩したり、経営者個人でも銀行やクレジットカード会社、消費者金融から借り入れをして、損失を補填しているケースが多いです。経営者ご自身も破産手続きをすることで、借金をなくして新たに再出発を図っていただいた方が良いと思われます。
近年、経営者が連帯保証をしなくとも借り入れができるケースがあります。経営者自身に借金がない場合には、経営者ご自身が破産する必要はありません。
住宅ローンつきの自宅不動産がある場合で、かつ借金が5000万円以下であれば、個人再生手続きをとることで、自宅を維持できる可能性があります。ただし、早期に再就職をしていただいたうえで返済ができることが必要です。個人再生ができるかどうかも含めて弁護士にご相談くださいませ。
個人事業主から、法人成りして、ホームページ作成やムービーの作成などを行っていた。その後、新規事業立ち上げのために、１０００万円以上の融資を受け、人員も採用して増員したが、マネタイズがうまくいかずに負債だけが残ることになった。法人代表者は融資を受けるにあたり、連帯保証人になっていなかったことから、法人のみを破産させることにした。結果、法人破産により、法人の負債は消滅。 法人代表者は破産回避。
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国内で林業を行い、木の伐採及び販売をしていたが、木材の価格低下により、十分な売上を確保することができず利益を圧迫することになった。会社を立て直すために努力をしたが、負債は５０００万円を超え、当月の支払いもできなくなったことから、破産申し立てに至る。法人代表者も金融機関からの借金について連帯保証人になっていたため、併せて個人破産の申し立てに至る。結果、法人破産により、法人の負債は消滅。 法人代表者の連帯保証債務も免責されてゼロになる。
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照明器具の製造・販売をしていたが、市場（マーケット）の縮小により、取引先からの受注が減少し、売上が低下した。再建のための努力も叶わず、負債は２億円を超え、資金繰りに窮したことから、破産申し立てに至る。法人代表者も借り入れについて連帯保証人になっていたため、併せて個人破産の申し立てに至る。結果、法人破産により、法人の負債は消滅。 法人代表者の連帯保証債務も免責されてゼロになる。 法人代表者の自宅を家族が買い取ることで自宅も維持。
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詐欺的なコンサルティング会社から，コンサルティングを受けながら会社を立ち上げて成功できる，そのためには融資が必要だと騙され，それを信じた法人代表者は，コンサルティング会社の指示に従って，融資を受けた。ところが，多額のコンサルティング費用を取られて，融資を受けることで立ち上げようと予定していた事業を立ち上げることが出来ず，またコンサルティングも全く受けることができなかった。そのため，融資の借金だけが残り，法人代表者も連帯保証人になっていたことから，やむなく，法人破産と代表者の個人破産を申し立てるに至った。結果、法人破産により，法人の負債は消滅。 個人破産により，代表者の連帯保証人債務も免責によってゼロになる。
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法律相談は無料ですのでお気軽にご相談くださいませ！
お客様の方針と内容によって異なりますのでお気軽にご相談くださいませ。
一括でのお支払が難しい方のために分割・後払い制度を設けております。
| 着手金 | 50万円（税込）～ |
|---|---|
| 報酬金 | なし |
まずはお気軽にご相談の問い合わせをください。
事務所でご相談をお聞きします。内容に応じて手続き費用や今後のスケジュールについてご説明します。
債務整理の方針をご相談させていただいた上で、ご契約させていただきます。
最良の方針をご案内させていただきます。
ご依頼後、早速受任通知を各債権者に送付します。
これによって債権者からの取立・督促がストップします。
お客様によって破産・再生・任意整理・過払いの有無が異なりますので、それぞれのお客様に応じた方針で事件を処理していきます。
親身になってお話を聞いて下さり、非常に心強く思っておりました。
長い間サポートいただきありがとうございました。
色々無理なお願いをしたんじゃないかなと思ったりもしましたが、全て解決していただき、非常に感謝しています。
ありがとうございました。
大変お世話になりありがとうございました。
法人破産を選択される方は、従業員への給与や取引への支払いができずに責められるのではないかと悩まれている方が多いです。また、経営者ご自身の今後についてどのようになるのか不安に思ってらっしゃる方が多いです。
私どもで従業員や取引先，銀行そのほかの全ての関係者に対する対応をサポートさせていただきますので、ご安心くださいませ。また、経営者ご自身の方についても自己破産のメリット、デメリットをしっかりご説明させていただいて、ご納得いただいてから手続を勧めさせていただきますのでご安心くださいませ。
また、ご家族の方も借金がおありの場合には、ご希望に応じてご家族単位で借金の問題を解決させていただくこともあります。法人破産・自己破産の経験が豊富な弁護士にご相談くださいませ。
会社の資産状況によって支払ってよい場合とそうではない場合があります。また、資産が足りずに支払えない場合でも賃金立替払制度も用意されております。その点も含めて詳しく弁護士にご相談くださいませ。
破産をする場合には、特定の債権者にだけ支払いや返済をすることは偏波弁済となるため許されていません。仮に支払ったとしても後に管財人がついたときの否認対象行為となり、結局返還請求を受けることになりますので支払いや返済はやめておくべきです。この点、詳しく弁護士にご相談くださいませ。
守秘義務がありますので、相談をお受けしていることなど一切の事情は他言いたしません。
法人破産では事業を停止するまでの間は、基本的に密行的に資料の収集や必要な手続きを進めていきます。一部に話が漏らすと不特定多数の方に話が漏れ、手続に支障が生じる可能性が高くなります。そのため、原則的に誰にも話をしないでいただくようお願いしております。その点も含めてまずは経験豊富な弁護士にご相談くださいませ。必要や状況に応じて一部の関係者にのみ事情をお話しいただく場合もございます。
親族などの第三者の方に自宅を買い取ってもらうことで、自宅を維持することができたケースもございます。また、住宅ローンつきの不動産の場合には個人再生も検討させていただきます。詳しい内容については弁護士にご相談くださいませ。
原則的に99万円以下の自由財産の範囲内となります。この点は財産の項目ごとに裁判所の基準がありますので、詳しい内容については弁護士にご相談くださいませ。
多少のギャンブルや浪費であれば自己破産が認められることが大半です。
家族は無関係ですので、家族に取り立てが行くことはありませんし、支払う必要もありません。ただし、家族の方が連帯保証人や保証人になっているような場合には保証債務の請求をされることになります。
裁判を起こされた場合でも当事務所で対応させていただきます。ただし、借金したこと自体は事実ですので、裁判自体は敗訴する可能性が高いですが、裁判の対応をしている間にできる限り早期に自己破産の申立てをさせていただくことになります。
裁判をローンがついているかどうかで区別して考える必要があります。
ローンがついていないものであれば、原則処分の対象になります。しかし、登録から一定期間を経過していて無価値であると裁判所から判断されれば残すことができます。
ローンがついているものについては、ローン債権者から引き揚げられる可能性が高いので、残せない可能性が高いです。詳しくは弁護士にご相談くださいませ。
保険も処分対象です。ただし、掛け捨てのものについては処分されませんし、積立式のものであっても99万円の自由財産の範囲内であれば、残せる可能性があります。詳しくは弁護士にご相談くださいませ。
信用情報機関に登録されるため、7～10年は借入ができなくなります。
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