コンビニも多数乱立しているため、フランチャイズオーナーの方が破産されることも残念ながら見受けられます。常に働き続けて本当に大変な思いをされている方も沢山おられます。経営を続け生活が安定されているのであれば良いのですが、そうではなく経営が苦しい生活が不安定ということであれば、事業からの撤退も一つの選択肢です。お困りの方は法人破産に強い弁護士にご相談くださいね。

コロナの影響により多くの飲食関係の方が破産されることになりました。本当に残念でなりません。飲食店の場合には、店舗からの立ち退きが必要になることが通常で、勝手に価値のあるものを売却したり処分すると、後に破産する際に問題になるケースがあります。ですから、お困りの方は早い段階から法人破産に強い弁護士に相談されることをお勧めいたします。

残念ながら、仕入れ詐欺のような事案で破産せざるをえないケースもままあります。これはある程度どうしようもないところもあるのですが、物品を必ず仕入れられるかどうかの確度をしっかり確かめたうえで取引をしていただくことが望ましいです。しかし、騙されてしまい返済がどうしようもなくなった場合には、法人破産をしてしまった方が生活再建にとって良い場合もあります。お困りの方は是非法人破産に強い弁護士にご相談ください。

顧客からのクレームを受けることで契約解除や経営者の心が折れてしまうということもあります。クレームは理由のあるものもあれば、単なる嫌がらせの場合もあります。立て直すことができればそれが一番ですが、どうしても難しい場合もあります。そのような場合には法人破産、代表者の個人破産をして、生活再建を考えてください。法人破産に強い弁護士が貴方の力になります。

法人破産する場面では、従業員を解雇せざるを得ません。従業員の方には申し訳ないのですが、丁寧に説明をして理解していただく必要があります。今回のケースも従業員の方に解雇手続きを弁護士同席のもとで説明し、法人破産を行いました。また個人再生をすることで借金も減額され生活再建を行うことになりました。

ずっと法人の負債を放置したまま、休眠会社となっているケースもあります。しかし、どこかの時点で、ご自身と法人の債務をちゃんと解決しなければならないと考える場面があります。ご結婚されたり、お子様が生まれたり等、ライフプランが変わるようなシーンですね。そのような場合には、今後新たな生活を始めるためにも、弁護士を利用してください。今回は法人破産させなくとも清算手続で対応できて何よりでした。

薄利多売のお仕事はこのご時世では本当に大変だと思います。あなたご自身の生活を守るために事業からの撤退を判断した方が今後のために良いこともあります。今回は、法人代表者の方が連帯保証債務がなかったので、代表者の方は破産を回避することができました。

売上の見通しが立たない場合、資金繰りが上手くいかず法人破産に至ることはよくあります。その場合、ご自身の生活再建のために、ある程度早めに見切りをつけて事業から撤退する必要があるケースもあります。この方も、法人破産で事業を撤退し、自宅については個人再生をして維持することができました。

前社長がお亡くなりになったために法人破産に至るということも残念ながらあります。その場合、新社長は前社長の連帯保証債務を負いたくないことが大半ですので、新社長の方に協力いただきながら、法人を破産させていただきました。新社長も突然の出来事に大変だったとは思います。手続を完遂できて何よりでした。

経営者の悩みとしてあるのが、取引先や従業員に迷惑をかけたくない、ということがあります。しかし、あなた自身やあなたの家族の人生をないがしろにしていいわけではありません。本件では従業員の方を解雇するサポートをさせていただきつつ、法人破産を行い、また代表者の方も高齢であったので、自宅だけは維持したいとの希望を実現することができました。法人破産をよく扱っている弁護士であれば、必要なアドバイスや提案をさせていただくことができます。是非お気軽にご相談ください。