貸金業者が法定利率を超える貸付を行っており、長期間にわたり借入と返済を行っていた場合には過払い金がでる場合があります。 もっとも、過払い金についても、取引が分断している、当初の記録がないなどといって、任意交渉では十分に取り戻しができない場合があります。 本件では、訴訟を行うことで、他の裁判事例で取引が分断されるとはいいがたいといった主張をすることや当初の貸付金を推計することで任意交渉でなされるよりも多くの金額を取り戻すことができました。 １０年以内に完済された方であれば、取引履歴を調査することで取り戻しをすることができる場合がありますので、ぜひ一度調査を依頼してみてください。

生活のためにご夫婦で借金をしてしまった場合、ご夫婦そろって債務整理手続をとることをお勧めします。ご夫婦の場合、どちらかの名義で住宅ローンを組んでいることも少なくありません。 せっかく購入したマイホームですから、手放したくないと考えるのが通常です。そのような方は、個人再生手続きをとり、住宅ローン債権者と、今後も約定通り支払うという約束を取り交わした上で、住宅ローン以外の借金のみ、減額させるという手続きを選択することができます。 中には、住宅ローンを組んでいる銀行で、住宅ローンとは別の借入れがあるので、結局住宅ローンだけ特別扱いしてもらえないのでは？と質問を受けることもあります。一概には言えませんが、住宅ローンと他の債権を分けて処理してくれる債権者も多いですから、諦める必要はありません。 財産を残したい、でも残せるか分からないという不安をお持ちの方は、一度弁護士にご相談ください。

破産した場合の職業制限を気にされる方は少なくありません。特に、公務員や医療従事者の方は、自分の仕事に影響が出るのではないか、と気にされているようです。結論から言えば、公務員も医師・看護師も、破産したからといって職を失うわけではありません。ご自身の職業が、破産との関係で影響を受ける職種なのか懸念されている場合は、弁護士にご確認ください。 次に、破産手続きを考えておられる方が一番気にかけておられるのは、手続きをして、本当に借金を払わなくてよくなるのか、という点ではないでしょうか。借金の原因がＦＸ等の投資である場合、破産手続きをとっても支払い義務を免除してもらえない、つまり、借金の返済を継続しなければならない可能性があります。例えば、ここ１・２年で１０００万円を超える借金を作ってしまったという場合は、免除してもらえない可能性も十分出てきます。そのような場合は、高いリスクを冒すことなく、再生手続きを選択するというのも、１つの方法です。

資産運用をする中で、対外的な事情により大きく損が出てしまうことは誰にでもあり得ることです。株式投資やFXでの失敗といった事情の場合でも、再生手続きを利用して、住宅を残して借金を大きく減らせることがあります。しかし、再生手続きを利用できる場合には、様々な条件がありますので、借金で困り始めたできるだけ早く、経験のある弁護士に行くとよいでしょう。当事務所では、住宅ローン付きの個人再生を経験した弁護士、スタッフがおりますので、住宅を残されたいとの希望がある場合には、是非当事務所にご相談ください。

個人再生手続では、ギャンブルなどの借金が多く、破産が認められにくい方も利用できる手続きです。また、住宅を残したいといった方も再生手続きを利用することで住宅を残して借金を大幅に減額することができます。もっとも、住宅ローンを組んだばかりで、住宅自体の価値が高い場合等、住宅ローンをつけた個人再生には様々なハードルがあるため、経験豊富な事務所に依頼して案件を進めていくことが必要です。当事務所では、住宅ローン付きの個人再生を経験した弁護士、スタッフがおりますので、住宅を残されたいとの希望がある場合には、できるだけ早期に当事務所にご相談ください。

個人再生手続では、住宅ローンを抱えている方が、住宅を手放すことなく、借金を大幅に減額することができる手続きです。退職金や住宅の価値によっても裁判所にて返していかなければならない金額は変わってくることとなります。住宅ローンを残した再生については、様々なハードルがあり、経験を積んだ弁護士に早期に相談することが不可欠です。住宅を残されたいといった希望があるときには、できるだけ早期に当事務所にてご相談をください。

住宅を残したまま債務整理を行う方法としては、住宅資金特別条項を使った再生手続きをとることが考えられます。 住宅資金特別条項を使えるかは事案によって異なりますので、要件を丁寧に判断をしていかなければなりません。依頼者の方にも登記簿や当時の契約書などを面談時に持参いただき、早期に手続きをとることができました。 当事務所では、住宅ローンを残した再生案件も数多く対応しております。当事務所の弁護士に相談いただくことで適切な解決を図ることができる場合がありますので、是非一度ご相談ください。

破産の申し立てを行うと、一定期間就けなくなる職業があります。ご自身の職業との関係で、破産を避けざるを得ないケースもあります。 法的整理を行う場合、裁判所への提出書類の収集に家族の協力が必要になるケースも少なくありません。しかし、ご自身で資料を集められるのであれば、家族に秘密にしたまま手続きを進めることができる可能性もあります。 どの程度家族の協力が必要になるか、事案によって異なりますから、弁護士にご相談ください。