競馬の借金も個人再生であれば、特に問題なく減額できることが通常です。今回は住宅の維持を希望されておられたので、住宅資金特別条項つきの個人再生を申立て、減額に成功しました。ギャンブルの借金にお困りで住宅を維持したい方は、是非個人再生に強い弁護士にご相談ください。あなたがギャンブルを辞めて、住宅を維持できるようお祈りしております。

給与の差押えがあった場合には、早急に自己破産又は個人再生の申立てを行う必要があります。というのも早急に対応しないと、差押えの業者に対してだけ返済していることになるので偏波弁済となり、各手続で不利な扱いを受けることになります。ですから、仮に差し押さえをうけた、または受けそうな方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。差押えから解放されて生活環境が改善されることをお祈りしております。

住宅の査定価値が、住宅ローンの金額よりも高い場合には、その分の財産をもっているということになり、返済総額はオーバーローンの場合に比べて上がることがあります。今回もアンダーローン状態でしたが、もとの800万以上の1/2に減額することができました。この点の判断は難しいので、個人再生に強い弁護士にご相談されることをお勧めいたします。あなたが住宅を維持して生活再建できることをお祈りしております。

警備員の方の場合、自己破産を取ると資格制限により警備員の仕事ができなくなります。ですから、個人再生をとっていただくことになりました。どの債務整理手続きが妥当であるかお悩みの方は、債務整理に強い弁護士にご相談ください。個人再生で生活再建していただけることをお祈りしております。

住宅ローンを滞納し続けると、保証会社から代位弁済後6か月以内に個人再生を取って巻き戻す必要があります。ただし、住宅ローンを滞納している時点で、個人再生の履行可能性を満たすかという問題もあります。ですから、住宅ローンを滞納されているような場合には、一刻も早く個人再生に強い弁護士に相談することをお勧めいたします。あなたの状況が少しでも改善されるようお祈りしております。

生活のためにご夫婦で借金をしてしまった場合、ご夫婦そろって債務整理手続をとることをお勧めします。ご夫婦の場合、どちらかの名義で住宅ローンを組んでいることも少なくありません。 せっかく購入したマイホームですから、手放したくないと考えるのが通常です。そのような方は、個人再生手続きをとり、住宅ローン債権者と、今後も約定通り支払うという約束を取り交わした上で、住宅ローン以外の借金のみ、減額させるという手続きを選択することができます。 中には、住宅ローンを組んでいる銀行で、住宅ローンとは別の借入れがあるので、結局住宅ローンだけ特別扱いしてもらえないのでは？と質問を受けることもあります。一概には言えませんが、住宅ローンと他の債権を分けて処理してくれる債権者も多いですから、諦める必要はありません。 財産を残したい、でも残せるか分からないという不安をお持ちの方は、一度弁護士にご相談ください。

破産した場合の職業制限を気にされる方は少なくありません。特に、公務員や医療従事者の方は、自分の仕事に影響が出るのではないか、と気にされているようです。結論から言えば、公務員も医師・看護師も、破産したからといって職を失うわけではありません。ご自身の職業が、破産との関係で影響を受ける職種なのか懸念されている場合は、弁護士にご確認ください。 次に、破産手続きを考えておられる方が一番気にかけておられるのは、手続きをして、本当に借金を払わなくてよくなるのか、という点ではないでしょうか。借金の原因がＦＸ等の投資である場合、破産手続きをとっても支払い義務を免除してもらえない、つまり、借金の返済を継続しなければならない可能性があります。例えば、ここ１・２年で１０００万円を超える借金を作ってしまったという場合は、免除してもらえない可能性も十分出てきます。そのような場合は、高いリスクを冒すことなく、再生手続きを選択するというのも、１つの方法です。

資産運用をする中で、対外的な事情により大きく損が出てしまうことは誰にでもあり得ることです。株式投資やFXでの失敗といった事情の場合でも、再生手続きを利用して、住宅を残して借金を大きく減らせることがあります。しかし、再生手続きを利用できる場合には、様々な条件がありますので、借金で困り始めたできるだけ早く、経験のある弁護士に行くとよいでしょう。当事務所では、住宅ローン付きの個人再生を経験した弁護士、スタッフがおりますので、住宅を残されたいとの希望がある場合には、是非当事務所にご相談ください。

個人再生手続では、ギャンブルなどの借金が多く、破産が認められにくい方も利用できる手続きです。また、住宅を残したいといった方も再生手続きを利用することで住宅を残して借金を大幅に減額することができます。もっとも、住宅ローンを組んだばかりで、住宅自体の価値が高い場合等、住宅ローンをつけた個人再生には様々なハードルがあるため、経験豊富な事務所に依頼して案件を進めていくことが必要です。当事務所では、住宅ローン付きの個人再生を経験した弁護士、スタッフがおりますので、住宅を残されたいとの希望がある場合には、できるだけ早期に当事務所にご相談ください。

個人再生手続では、住宅ローンを抱えている方が、住宅を手放すことなく、借金を大幅に減額することができる手続きです。退職金や住宅の価値によっても裁判所にて返していかなければならない金額は変わってくることとなります。住宅ローンを残した再生については、様々なハードルがあり、経験を積んだ弁護士に早期に相談することが不可欠です。住宅を残されたいといった希望があるときには、できるだけ早期に当事務所にてご相談をください。