住宅を残したまま債務整理を行う方法としては、住宅資金特別条項を使った再生手続きをとることが考えられます。 住宅資金特別条項を使えるかは事案によって異なりますので、要件を丁寧に判断をしていかなければなりません。依頼者の方にも登記簿や当時の契約書などを面談時に持参いただき、早期に手続きをとることができました。 当事務所では、住宅ローンを残した再生案件も数多く対応しております。当事務所の弁護士に相談いただくことで適切な解決を図ることができる場合がありますので、是非一度ご相談ください。

破産の申し立てを行うと、一定期間就けなくなる職業があります。ご自身の職業との関係で、破産を避けざるを得ないケースもあります。 法的整理を行う場合、裁判所への提出書類の収集に家族の協力が必要になるケースも少なくありません。しかし、ご自身で資料を集められるのであれば、家族に秘密にしたまま手続きを進めることができる可能性もあります。 どの程度家族の協力が必要になるか、事案によって異なりますから、弁護士にご相談ください。