１０年以上支払っていない借金や亡くなった故人の借金を支払えとの通知が突然くる場合があります。 しかし、相続放棄をしていないとしても、支払っていない期間によっては借金を支払わなくともよい場合があります。相手方から通知書や電話が来たとしてもその場で答えるわけではなく一度弁護士にきちんと相談してから手続きを進めることで、借金を支払わずに済む場合があります。 突然、催告書等が届いた場合には、貸金業者に電話する前に、弁護士に相談をしておくとよいでしょう。

突然、放置していた借金の督促が来るというケースはよくあります。借りたお金だから返さなければと思い、債権者に慌てて連絡をしてしまう方も多いのではないでしょうか。 しかし、長期間支払いをしていなかった場合、消滅時効を援用することで債務額をゼロにできるかもしれません。逆に、債権者に連絡をしてしまったことで、消滅時効を援用できると知らずに、支払いの約束をしてしまうというケースも見受けられます。 昔お金を借りていた債権者から突然連絡が来たという場合には、弁護士にご相談ください。

消費者金融からかなり以前の取引をされていて、忘れていたころに突然催告書が送られてくることがあります。借金ではあるものの、利息や遅延損害金で借りた金額の数倍になっているといったケースもあります。このような場合には、貸金業者に連絡する前に、まず弁護士に相談ください。取引の履歴や裁判を起こされていないか等を検討し、消滅時効の援用によって借金を大きく減額ができる場合があります。

一般的に「ブラックリスト」と呼ばれているのは、クレジットカードやローンの契約内容等が記載される「信用情報」です。信用情報には、支払いの状況等も記載されますから、支払いを怠ればその内容も登録されてしまいます。事故情報が重なると、クレジットカードの審査に通りにくくなります。滞納している状態が続けば、カードを作りたくても作れない状況が続くでしょう。 何年も前から返済をしていなければ、消滅時効を援用して、債権を消滅させることができるかもしれません。時効を援用すれば、いずれ事故情報も削除されます。 しかし、突然の債権者からの連絡で驚き、「払います」等と言ってしまうと、時効を援用できなくなるかもしれません。債権者から突然請求書面が届いたら、慌てず、まずは弁護士にご相談ください。

破産できない、したくない、その理由は人それぞれです。 家族にバレたくない、借りたお金は絶対に返したい、手っ取り早く手続きを済ませたい、等色々なケースがあります。 結婚するにあたって、独身の頃の借金を早急になんとかしたいという場合、破産手続をとって支払い義務を免除してもらう方法もありますが、任意整理をして毎月の支払額をおさえるという方法もあります。 破産をするにも、資料の収集で時間を取られたり、場合によっては裁判所への出頭が必要になるケースもあります。任意整理ですと、弁護士が債権者と交渉を行いますから、ご自身のお手間を取らせることはほとんどありません。 また、任意整理であっても、弁護士が債権者に対し、弁護士が介入したことを知らせる「受任通知」を送付すると、債権者からの催促の電話や手紙は原則として来なくなります。そのため、破産するほどの借金ではないけれど、毎月の支払いが追い付かず、債権者からの催促の電話等で職場・家族にバレてしまいそうという方は、任意整理を検討してみるのも良いかもしれません。 ご自身にとって、どの手続きがベストなのか、悩む前に弁護士にご相談ください。

借金のこと、債務整理のことをご家族に内緒にしたいと思われる方は少なくありません。家計が別であれば、同居しているご家族の協力がなくても破産手続きを進められるかもしれません。 一方、自らの収入から家賃や水道光熱費を支払っているのに、引落し口座の管理や家計の管理をご家族に任せており、詳細が何も分からないという場合には、ご家族に内緒で手続きを進めるのは難しいかもしれません。よくあるパターンは、専業主婦の奥様に家計を全て任せている会社員の方が、破産したいという場合です。 また、「どうしても家族に知られたくない」という理由で、少しでもリスクがあるなら破産は絶対に避けたいという方もおられます。 破産できないからといって、取り得る手段が全くないわけではありません。任意整理であれば、あくまで債権者との任意の交渉ですから、原則、家計の細かな収支を明らかにする必要はなく、通帳等の資料の提出も不要です。ご家族の協力がなくても、毎月の負担を減らすことができるでしょう。 債務整理を進めるにあたり、どこまで家計を把握している必要があるのか、家計を把握していなくても破産等の手続きを取ることができるのか、破産ができない場合にどれくらい今の負担を減らせるのか、お一人で抱え込む前に、弁護士にご相談ください。

返済をすっかり忘れていた借金について、債権者から突然「払ってください」と連絡が来た場合、「早く返さなければ…」と、焦ってしまった結果、支払う約束をしたり、実際に振り込んだりする人は少なくないでしょう。 しかし、最後の返済から一定期間が過ぎていれば、借金は時効により消滅させることができるかもしれません。ただし、この場合でも債権者は「払え」と請求してきます。消滅時効は、あくまで返済する側が、「時効だから払いません」という意思表示をした場合のみ効力を持つからです。払うか払わないかは、お金を借りたあなた次第ですから、債権者はその意思を確かめようとするわけです。 ただし、債権者はあくまでも「払ってほしい」という姿勢を崩しませんから、「時効ですけどどうしますか？」等と親切に問いかけてはくれないでしょう。 債権者と話しているうちに、いつの間に消滅時効の援用権を放棄していた！？なんてことも実際にあるのです。時効援用の可否の判断は、法律のプロである弁護士にお任せください。

任意整理は債権者との交渉によって、将来利息や過去の遅延損害金をカットしてもらったり、ご自身の支払い能力にあわせて、借金の支払スケジュールを組み直してもらう手続きです。 ご自身で対応して、分割での支払いを認めてもらえる場合もありますが、初めから将来利息を組み込んだ額での和解だったり、せっかく任意整理をしても、現状と何もかわらない結果になる可能性もあります。 また、そもそも分割交渉に応じてくれない可能性もあるでしょう。任意整理では、ご自身が今置かれている借金の状況を、債権者にきちんと伝えなければなりません。弁護士は、何をどう伝えて交渉をしなければいけないのか、把握しています。 もしかして自分でもできるのでは…？と軽く考えて交渉し、メリットの小さい和解案で合意してしまう前に、弁護士にご相談ください。 訴訟を起こされた。債権者に職場を知られているかも… お心当たりのある方は、早急に弁護士にご相談ください。

返済が滞ってしまい、気付かぬうちに訴訟を起こされていたというケースは少なくありません。一番怖いのは、訴状を受け取ったものの対応せずに放置してしまった、という場合です。訴訟を放置すると、早い段階で、「お金を払いなさい」という判決が出ます。判決が出ると、不動産や車等、財産を差し押さえられるリスクが生じることはよく知られているのではないでしょうか。しかし、場合によっては、誰しもが受け取っている「給料」を差し押さえられる可能性があります。 借入れの申し込みをする際、ご自身の勤務先を記入することはありませんか？判決が出ると、債権者は、あなたが記載した勤務先情報を頼りに、給料の一部を差し押さえようとするかもしれません。しかし、訴訟を起こされても、債権者と和解ができないわけではありません。分割交渉を行い、その後、約束通りにきちんと支払い続ければ、給料を差し押さえられることもないでしょう。 訴訟を起こされた。債権者に職場を知られているかも… お心当たりのある方は、早急に弁護士にご相談ください。