利息を0にすることが原則としてできているのですが、時に数％の利息を払わないと任意整理で和解に応じないという債権者も出てきています。任意整理ができそうかどうかは任意整理に強い弁護士にご相談ください。

今回、モビットやバンクイック、イオンフィナンシャル等から借入がありましたが、中にはすぐに裁判を起こしてくる業者もあります。そのような場合には、早急に裁判に対応して裁判上で長期分割の和解を提案しつつ、他の債権者とも交渉を行うことが必要です。裁判を起こされてお困りの方は借金問題に強い弁護士にご相談ください。

元本額が高額の場合には利息の支払いだけでほぼ元本が減らないということがあります。そのような場合には、利息をカットする任意整理があります。今回の方は任意整理を強く希望されていたことから任意整理で進めましたが、任意整理の支払いが厳しい場合自己破産や個人再生という手続きもあります。是非、債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

１０年以上支払っていない借金や亡くなった故人の借金を支払えとの通知が突然くる場合があります。 しかし、相続放棄をしていないとしても、支払っていない期間によっては借金を支払わなくともよい場合があります。相手方から通知書や電話が来たとしてもその場で答えるわけではなく一度弁護士にきちんと相談してから手続きを進めることで、借金を支払わずに済む場合があります。 突然、催告書等が届いた場合には、貸金業者に電話する前に、弁護士に相談をしておくとよいでしょう。

突然、放置していた借金の督促が来るというケースはよくあります。借りたお金だから返さなければと思い、債権者に慌てて連絡をしてしまう方も多いのではないでしょうか。 しかし、長期間支払いをしていなかった場合、消滅時効を援用することで債務額をゼロにできるかもしれません。逆に、債権者に連絡をしてしまったことで、消滅時効を援用できると知らずに、支払いの約束をしてしまうというケースも見受けられます。 昔お金を借りていた債権者から突然連絡が来たという場合には、弁護士にご相談ください。

消費者金融からかなり以前の取引をされていて、忘れていたころに突然催告書が送られてくることがあります。借金ではあるものの、利息や遅延損害金で借りた金額の数倍になっているといったケースもあります。このような場合には、貸金業者に連絡する前に、まず弁護士に相談ください。取引の履歴や裁判を起こされていないか等を検討し、消滅時効の援用によって借金を大きく減額ができる場合があります。

一般的に「ブラックリスト」と呼ばれているのは、クレジットカードやローンの契約内容等が記載される「信用情報」です。信用情報には、支払いの状況等も記載されますから、支払いを怠ればその内容も登録されてしまいます。事故情報が重なると、クレジットカードの審査に通りにくくなります。滞納している状態が続けば、カードを作りたくても作れない状況が続くでしょう。 何年も前から返済をしていなければ、消滅時効を援用して、債権を消滅させることができるかもしれません。時効を援用すれば、いずれ事故情報も削除されます。 しかし、突然の債権者からの連絡で驚き、「払います」等と言ってしまうと、時効を援用できなくなるかもしれません。債権者から突然請求書面が届いたら、慌てず、まずは弁護士にご相談ください。

破産できない、したくない、その理由は人それぞれです。 家族にバレたくない、借りたお金は絶対に返したい、手っ取り早く手続きを済ませたい、等色々なケースがあります。 結婚するにあたって、独身の頃の借金を早急になんとかしたいという場合、破産手続をとって支払い義務を免除してもらう方法もありますが、任意整理をして毎月の支払額をおさえるという方法もあります。 破産をするにも、資料の収集で時間を取られたり、場合によっては裁判所への出頭が必要になるケースもあります。任意整理ですと、弁護士が債権者と交渉を行いますから、ご自身のお手間を取らせることはほとんどありません。 また、任意整理であっても、弁護士が債権者に対し、弁護士が介入したことを知らせる「受任通知」を送付すると、債権者からの催促の電話や手紙は原則として来なくなります。そのため、破産するほどの借金ではないけれど、毎月の支払いが追い付かず、債権者からの催促の電話等で職場・家族にバレてしまいそうという方は、任意整理を検討してみるのも良いかもしれません。 ご自身にとって、どの手続きがベストなのか、悩む前に弁護士にご相談ください。

借金のこと、債務整理のことをご家族に内緒にしたいと思われる方は少なくありません。家計が別であれば、同居しているご家族の協力がなくても破産手続きを進められるかもしれません。 一方、自らの収入から家賃や水道光熱費を支払っているのに、引落し口座の管理や家計の管理をご家族に任せており、詳細が何も分からないという場合には、ご家族に内緒で手続きを進めるのは難しいかもしれません。よくあるパターンは、専業主婦の奥様に家計を全て任せている会社員の方が、破産したいという場合です。 また、「どうしても家族に知られたくない」という理由で、少しでもリスクがあるなら破産は絶対に避けたいという方もおられます。 破産できないからといって、取り得る手段が全くないわけではありません。任意整理であれば、あくまで債権者との任意の交渉ですから、原則、家計の細かな収支を明らかにする必要はなく、通帳等の資料の提出も不要です。ご家族の協力がなくても、毎月の負担を減らすことができるでしょう。 債務整理を進めるにあたり、どこまで家計を把握している必要があるのか、家計を把握していなくても破産等の手続きを取ることができるのか、破産ができない場合にどれくらい今の負担を減らせるのか、お一人で抱え込む前に、弁護士にご相談ください。