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【交通事故直後】解決までの道のり
交通事故被害にあった際、急なトラブルで頭が真っ白になってしまう方が多いですが、まずは落ち着いて対処することが大事です。加害者側に対してまず損害賠償の心配をされる方は少ないかと思いますが、交通事故に遭った直後は怪我の状況などを見ながら、下記の流れを参考に、対処していきましょう。
- まずは警察に連絡
- 保険会社へ連絡
- 加害者の身元などを確認
- 目撃者、自分で証拠の記録
- 怪我をしていなくても念の為病院に
- 示談交渉に備える
まずは警察に連絡
交通事故に遭った際は、まず警察に連絡しましょう。警察に事故の届け出をするのは運転者の義務（道路交通法７２条１項）であり、物損事故・人身事故に関わらず必要になります。また、警察への届け出をしなかった場合、保険金請求時に必要となる「交通事故証明書」の交付が受けられなくなります。
相手の加害者が警察を呼ぶのを嫌がるケースがありますが、警察の事故態様を明らかにする資料は『過失割合』の決定に大きく影響を与えますので、泣き寝入りを防ぐ為にも絶対に行いましょう。
保険会社へ連絡
警察へ連絡と同時に、保険会社にも連絡を入れましょう。
保険会社への連絡を後回しにされる方も多いですが、事故現場の記録をとる人間は多い方が良いです。相手方と示談交渉を行う際に、事実と違う場合、足りない資料がある可能性もゼロではありませんので、後手後手に回ることを避けられます。
加害者の身元などを確認
警察と保険会社に連絡を入れたら加害者の情報として以下の項目を確認しておきましょう。
住所・氏名・連絡先(メール/電話)・名刺 自賠責保険、自動車保険の会社名、証明書番号 車のナンバー 勤務先と連絡先と上司の名前 相手方で怪我をされた方がいた場合 負傷者氏名、住所、電話番号 病院名、電話番号 症状(わかれば) 車の所有者との関係
連絡先を聞かれることに抵抗を示す加害者も稀にいますが、ここは絶対に折れず必ず聞くようにしてください。もし紙で残せるものがない場合や、難色を示す場合は、録音しておき、後で確認できるようにしておきましょう。
目撃者の証言や自分で証拠の記録
警察が到着すれば現場検証を行いますが、自分でも事故現場を写真や動画などで『記憶』しておきましょう。
- 監視カメラの位置を確認
- タイヤ痕の撮影
- 車の衝突部位や負傷部位
- 信号や一時停止の有無
- 優先道路はどちらかなどを確認
- 担当した警察の方の氏名 など
目撃者の確保まで、事故当時にできる方は少ないかと思います。もし余力があり、目撃者が見つかればその人の住所、氏名、連絡先を必ず聞いておくのがベストですが、事故様態によって難しい場合は、少なくとも周辺の監視カメラの確認と、Twitter等に上がっている(上がってしまっている)動画・写真等を警察に提示することで、目撃者や証拠発見につながる可能性はあります。
怪我をしていなくても念の為病院に
目立った外傷が確認できなくても、むち打ち症や脳内出血、骨折等がある可能性もありますので、一度は診断を受けに病院で診察をしてもらいましょう。
ケガをしたにも関わらず、『物損事故』扱いになっていた場合、慰謝料の支払いが受けられない可能性が高くなります。「ケガをしていた」という主張は後から反論しても困難となる可能性がありますので、もし物損事故として処理されてた場合は、人身事故に切り替えることができます。
加害者との示談交渉に備える
示談交渉は金銭で解決する手段です。被害者が加害者に請求できる金銭(損害賠償)には、『治療費』『慰謝料』『車の修理費』『休業損害』『逸失利益』などがありますが、被害者が泣き寝入りをしない為には、この金額を適正な価格で請求することが大事なポイントです。 治療費、修理費、休業損害、逸失利益は決まった算出方法があり、基本的には争点となる部分ではありませんが、慰謝料に関しては示談交渉において重要な要素になります。
慰謝料の３つの種類と基準
入通院慰謝料：入院や通院によって身体的自由が奪われたことに対する慰謝料 後遺障害慰謝料：後遺症などが残った精神的苦痛に対する慰謝料 死亡慰謝料：被害者が死亡した場合に家族に支払われる慰謝料
慰謝料には３つの基準があり、最も低い最低限の金額を『自賠責基準』、過去の判例を元に算出した金額を『弁護士基準(裁判所基準)』と言い、弁護士が介入する弁護士基準が最も適正な価格での請求と言えます。
事故直後に示談に応じることで慰謝料の請求額に響く
加害者の態度によってはその場で示談に応じるよう求めてくるケースがありますが、決して応じてはいけません。治療費の発生や慰謝料の算定も終わらないうちに示談を済ませてしまうことが一番の泣き寝入りポイントです。不当な過失割合や後遺障害慰謝料、その他のや障害が出てきた時には、示談が済んでいるとみなされ、それ以上の請求が困難になるケースが多いです。
弁護士に相談すること
加害者との被害者自信が示談交渉をすることも当然できますが、連絡を拒む、コミュニケーションが取れない、法律的な見解に耳を貸さないといったことがある為、適正な賠償額やスムーズな交渉を行う意味でも、弁護士に相談されるのがオススメです。 また、弁護士に依頼することで相手方保険会社の提示する示談案も適正に検討し、被害者への不利な点についてもアドバイスが受けられますので、交渉が本格的に始まる前、相手方の保険会社から示談を持ちかけられたタイミングで、一度ご相談されるのが良いでしょう。
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