交通事故 弁護士相談
2020.09.01 2024.04.25

交通事故で弁護士に相談できる内容はどういった内容か知りたい。

交通事故で弁護士に相談できる内容はどういった内容か知りたい。

交通事故に遭われた被害者の方で、こんなお悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか?

「これは弁護士に相談できることなのでしょうか?」

「弁護士に相談して何が変わるのだろうか?」

また、交通事故の被害に遭った方は、弁護士に依頼をする方がいい、とよく目にするかと思います。

何故、弁護士に依頼をする方が被害者の方にとって良いのでしょうか?

ここでは、具体的に弁護士にはどういった内容が相談できるか、また依頼時におけるメリットや注意点をご説明させていただきます。

交通事故で弁護士に相談できる内容

慰謝料・示談金が妥当なのか

被害者の方のすべての損害が確定した時に、保険会社との示談交渉が始まります。保険会社は「この金額で示談をしませんか?」と示談の案を被害者の方に提示をします。

この金額が妥当なのか否か、これは弁護士に相談することをお勧めします。

相手の保険会社は、被害者の方の交通事故の知識がないことをいいことに、少ない金額を提示することがあります。

稀に、本来は請求できるものを0円で提示してくることもあります。

そのまま同意をしてしまうことは被害者の方にとっては非常に大きな損失です。

相手の保険会社から示談案が届いたら、まずは弁護士に相談しましょう。

治療費の打ち切り

被害者の方が、まだ怪我が治っていないにも関わらず、相手の保険会社が形式的に治療費を打ち切ってくることはよくあります。

被害者の方は、まだ治療を続けたいと考えるかと思いますが、保険会社の治療費の支払いは保険会社の任意の対応の為、法的な義務がありません。そのため、保険会社から、一度治療費の打ち切りを打診されると、延長交渉は被害者本人で行うことは非常に難しいです。

そういった時は、弁護士に相談をしましょう。弁護士であれば、医学的根拠をもって、延長交渉を行ってくれます。

後遺障害等級認定

怪我の治療を続けてきたけれども、後遺症が残ってしまった被害者の方は弁護士に相談をすることを検討いただくと良いでしょう。

症状が残ってしまった場合は、後遺障害等級認定の申請をする方がほとんどです。弁護士を入れなかった場合は、相手の保険会社が申請の手続きを行ってくれます。

しかし、ここで注意をしていただきたいのは、被害者の方が後遺障害の等級が認定されたり、高い等級が認定されたりした場合、相手の保険会社にとって得は1つもありません。

つまり、申請において、被害者の方にとって不利な書面(たとえば、後遺障害申請における不利な情報を書いた顧問医の意見書等)をつけて、手続きをする可能性も0ではありません。

その結果、非該当になったり、予想よりも低い等級になってしまったりすることは被害者の方にとって大きな損害になります。

認定された等級に対して不服がある場合は、異議申し立てという制度もあります。

しかし、申請前から弁護士に相談をしている方が、適正な等級が認定されるための後遺障害診断書の内容になっているか、必要な検査はなされているか等のチェックをしてくれます。

交通事故で弁護士に相談すべき理由

被害者と弁護士は利害が一致する

弁護士は、弁護士法第1条にて【基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする】としています。

ですから、被害者の方が、適正な損害賠償金を受け取れない状況におかれていることは弁護士としては見過ごすことができないものなのです。

被害者の方は弁護士に依頼をすることで適正な損害賠償金を得ることができます。

また、弁護士としては、被害者の方に適正な損害賠償金を受け取っていただきたいと思いますし、そのために弁護士として可能なお手伝いをさせていただき、報酬をいただくことになります。

被害者の方と弁護士の利害が一致するというのは言い過ぎかもしれませんが、被害者の方が満足できる結果であれば、弁護士も満足できる結果につながるといえるのは確かです。

適切な額の慰謝料を請求できる

弁護士に依頼をすることで、被害者の方は、適切な慰謝料を請求できます。

慰謝料を含む損害賠償金の算定には、自賠責保険基準、任意保険基準、そして最も高い基準に、裁判所基準という3つの基準があります。

自賠責保険基準は強制保険である自賠責保険で使用される基準であり、3つの基準の中で、最も低い算定基準となります。

任意保険基準は各任意保険会社が過去のデータや実績を基に算定している基準となり、自賠責保険基準と同等か、少々高いだけとなっています。

被害者本人で示談交渉を相手の保険会社とする場合、相手の保険会社は自賠責保険基準か任意保険基準で示談案の提示をしてきます。

対する、弁護士に依頼をすると、裁判所基準で相手の保険会社に請求が可能となります。

裁判所基準は、過去の交通事故問題における裁判例を基に設定された基準です。最も適正な損害賠償金を算出される基準とも言え、事案にも寄りますが、自賠責保険基準で計算された慰謝料よりも2~3倍の慰謝料になるケースもあります。

なお、この裁判所基準は、法的拘束力がありません。そのため、被害者本人が裁判所基準の知識を得て、相手の保険会社に交渉しても、応じる可能性はほぼありません。

示談交渉段階で、裁判所基準を使用し、相手の保険会社と交渉をするには、弁護士に依頼をする必要となります。

示談金・損害賠償金が増額される可能性がある

慰謝料以外でも、弁護士に依頼をすることで増額する可能性があるものは多数あります。代表的なものでいうと休業損害や後遺障害の慰謝料、逸失利益です。

先ほど述べたように弁護士と保険会社では、算定基準がそもそも異なることも要因の一つですが、もう1つの要因としては、【保険会社が営利企業である】ということです。

弁護士は、保険会社とは基本的に裁判外で示談交渉を行います。

しかし、保険会社との話し合いが平行線である場合は、訴訟を起こし、裁判で争うことをします。

保険会社は裁判をできる限り避けたい傾向にあります。

裁判手続きに入ると、法的な強制力で、損害賠償金は裁判所基準での支払いを避けることはできません。

裁判による適正な損害賠償金だけでなく、保険会社側も弁護士に依頼をしなければならなくなりますので、弁護士費用も支払うこととなります。さらに判決が出ると、交通事故の場合は被害者側の弁護士費用相当額や遅延損害金の支払いも命じられます。

保険会社は営利企業のため、できる限り会社からの損失を減らしたいと考えます。そのため、裁判により余計な金額がかかることを避けたいとし、示談交渉段階で示談を成立させたいこと保険会社は考え、損害賠償金を上げてくる可能性が高いです。

つまり、弁護士に依頼すると必然的に損害賠償金は増額する可能性が上がる仕組みになっているといえます。

弁護士に相談する際の注意点

交通事故に強い弁護士に依頼する

交通事故の問題について被害者の方が相談をするときに、弁護士であれば誰でも良い訳ではありません。また弁護士歴が長いからといって安易に選ぶのもおすすめはしません。

医師に外科医や内科医等専門分野があるのと同じく、弁護士にも得意分野があります。

交通事故問題に強い弁護士を選ぶか否かで、最終的に受け取れる損害賠償金に大きく差が出る可能性もあります。

交通事故に強い弁護士を探すは、まずは法律事務所のウェブサイトに、交通事故の経験がある場合は【解決実績】が掲載されているかと思いますので、そちらの内容を確認してみましょう。

解決実績を確認すれば、その弁護士の交通事故問題への経験、取り組み方がわかります。実績が多ければ、その分経験も多いと考えることができるでしょう。

なお、相談実績は、受任をせずに相談で終わっている事件も含めている場合がありますので、解決実績を確認するようにしましょう。

また、交通事故のコラム(記事)が多い法律事務所は積極的に交通事故の問題に取り組んでいるといえるでしょう。

まずはそういったところから相談する弁護士を絞り、依頼するかどうかは、実際に相談した際の弁護士の対応で決めることをおすすめします。

交通事故問題に強い弁護士であれば、被害者の方からの質問にも、的確にかつ、先を見越したアドバイスも含めて回答をしてくれます。

一方で不慣れな弁護士の場合は、質問にはごまかすようなあいまいな回答をすることや、時には高圧的に対応する場合もあります。

弁護士費用が賠償金を上回らない

弁護士に依頼をしたのに、弁護士費用が高く、結局被害者の方が損するケースもあります。

たとえば、交通事故の過失割合が、被害者の方に大きく出る場合、損害賠償金より最終的に過失割分が差し引かれる関係で、弁護士費用が賠償金を上回り赤字なることがあります。

また、怪我がない物損のみの事故や、軽微な事故の場合は損害賠償金が低くなることが多く、同じく費用倒れになる可能性が高いです。

少しでもご不安があれば、弁護士に相談する際に、被害者の方の費用負担がどれくらいになるのか、費用倒れにならないかを確認するようにしましょう。

なお、弁護士に依頼することで被害者が損するケースは非常に稀なケースです。

予め費用倒れの恐れがある場合は弁護士も無理に依頼を受けることをしないでしょう。

また、被害者の方が、弁護士特約に加入している場合は、この点は心配はいりません。

弁護士特約は保険会社が交通事故問題における弁護士の依頼関係費用をすべて代わりに支払ってくれるというものです。

つまり、弁護士費用を気にすることなく、弁護士が増額した分の損害賠償金を、被害者の方はそのまま受け取ることができます。

交通事故についてのご相談は大阪(なんば・梅田)・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイへ

弁護士にできることは、被害者の方のご相談を受けることだけではありません。

弁護士に依頼をするだけで、悩みごとが解決するだけでなく、相手の保険会社との交渉に入り、損害賠償金が大幅に増額する可能性があります。

「こんなこと弁護士に相談してもいいのかな?」

「弁護士に依頼すれば今の状況が変わるのか…?」

交通事故問題にお悩みの方、疑問をお持ちの方はまずは一度、交通事故を多く取り扱う大阪(なんば・梅田)・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談くださいませ。

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