交通事故の被害に遭うことも、弁護士に相談をすることも、多くの被害者の方は初めて経験をされます。
そのため、被害者の方はご不安な気持ちを抱えられます。
「弁護士の費用は高いのではないか?」
「弁護士に相談して問題ないのか?」
ここでは、交通事故の被害者の方が、弁護士に相談した場合、依頼をした場合のリスクについてご説明をさせていただきます。
目次
交通事故で弁護士に相談するリスク
弁護士費用が必要
弁護士に依頼をすると、弁護士は保険会社よりも高い計算基準で慰謝料をはじめとする損害賠償金を請求するため、被害者自身で示談をするよりも高い金額で損害賠償金を受け取る可能性が高くなります。
しかし、弁護士に依頼をするためには、弁護士費用が必要となります。弁護士の費用の相場は以下となります。
・法律相談料
相談内容に応じて、弁護士から解説・アドバイスをすることで発生する費用です。金額は、1時間5千円~1万円程度としている法律事務所が多いです。
・着手金
正式に弁護士へ依頼をするとなった場合に発生する費用です。相場は0円~30万円程度です。請求する金額で変動するため、交通事故の場合は、先に10万円だけ支払い、残りは相手に請求する金額が確定した段階で支払うということもあります。着手金が0円の場合は、この後ご説明する報酬金を高めに設定している法律事務所も多いです。
・報酬金
相手側と示談が成立、もしくは和解、判決が下った際に支払う弁護士費用です。交通事故の場合は、一定金額+示談金の〇%分という形で計算されることが多く、相場は20万円程度+示談金の10%前後となります。
・実費
実務上必要となった資料を取り付けのための費用や郵便代などです。弁護士が医師面談の為に病院へ行くときや、裁判所に行くときの交通費もここに含まれます。先に一定額を支払う場合と、最終的に報酬金と共に精算する場合があります。本人の手間もあるため、少ないケースではありますが、金額によっては発生した段階で支払いをする法律事務所もあります。
・日当
弁護士が事務所より離れて事案の対応をする際にかかる費用です。弁護士を一定時間、拘束することから、拘束した時間に応じて支払います。例えば、被害者の方の希望で、交通事故の現場に足を運んだり、被害者の主治医に会うために病院へ行き、医師面談をしたりすることがこれに当たります。
また、タイムチャージ形式=時間制報酬式という、1時間弁護士を拘束するごとに費用が発生する方式もあります。
加害者から支払われる損害賠償金が高い金額が見込まれるのであれば、これらの弁護士費用を損害賠償金から支払うことは可能です。しかし、低額になる場合、弁護士費用を支払うことで、被害者の方の手元に残る金額が少なくなる可能性もありえます。
必ず法律事務所に依頼をする際は、費用については確認することがリスクを避けるための大切なことの1つです。
費用倒れになる可能性
相手から受け取ることができる損害賠償金が低額な場合という事故は、比較的軽い怪我である人身事故や、物の損害のみの事故(物損事故)の場合です。
たとえば、相手から受け取れる損害賠償金が、5~20万円程度の場合は、先ほど述べた弁護士費用が上回ることになり、費用倒れになることは明らかです。
結果、最終的に被害者の方が受け取った損害賠償金のすべてを使用しても、追加で費用を支払うこととなり、被害者の方にとっては損になります。
費用倒れにならない方法
では、被害者の方が費用倒れにならないためにはどうすればいいのでしょうか?
相談無料を利用する
まず、法律相談は無料相談を行っているところを探してみましょう。
最近では多くの法律事務所が初回30分無料や、初回全額無料などで法律相談を行っています。
少しでも出費を減らし、相談時に費用についても確認するようにしましょう。もしも、相談者の方が費用倒れになる可能性がある場合は、無理に弁護士も受けるようなことはしません。
まずは、相談無料を利用することから始めましょう。
成功報酬制を利用する
交通事故の被害者の方の中には、治療費や通院の交通費などを一時的に立て替えて支払いをしていたり、元々経済的に余裕がなかったりする方もいらっしゃいます。
着手金が支払えないから弁護士に相談することを諦めている方も少なくありません。
そのような方は「成功報酬制」をとっている法律事務所を探しましょう。
成功報酬制とは、弁護士が介入したことにより示談が成立し、依頼者である被害者の方に利益が発生した際に、その結果に応じて、弁護士への報酬金を支払う制度をいいます。
この制度をとる事務所は、法律相談料は無料とし、着手金についても無料、もしくは一旦は受け取らず、最終的に報酬金を請求する際に、着手金分も含めて、依頼者の方に支払いを請求することが多いです。
金銭的に余裕がない場合は、示談金から弁護士費用が精算されますので、この「成功報酬制」をとる事務所に相談をしてみましょう。
弁護士特約を利用する
自動車保険のオプションの特約の中の1つに「弁護士特約」というものがあります。
この特約を利用すると、被害者の方が加入する任意の保険会社が、交通事故問題を解決するためにかかる弁護士の費用を限度額まで代わりに負担をしてくれます。限度額は保険会社によって異なりますが、多くの場合は、1事故につき法律相談料は10万円まで、その他の弁護士依頼関係費用は300万円までであれば補償されています。
弁護士特約のメリットは費用を気にする必要なく、弁護士に依頼をできることと、基本的には、特約を利用することで、等級が下がり、保険料が上がるということがないという点です。
費用倒れになる恐れのある、軽微な事故や物損事故の被害者の方も、弁護士特約を使用することで、持ち出しを心配することはありません。
また、加害者が無保険者である場合、交渉相手は加害者自身となり、相手から支払われる金額も低額であることが予想できます。弁護士特約がない場合において、無保険者相手に弁護士をいれることは、万が一、相手から損害賠償金も回収できない場合は、弁護士費用も加わり、被害者の方には金銭的な負担しかありません。
このような場合、弁護士特約を使用することで費用倒れの心配は無くなります。弁護士特約があれば、たとえ損害賠償金が支払われなかったとしても、弁護士費用は保険会社が支払うため、被害者に金銭的な負担はありません。
交通事故で弁護士を利用する場合の注意点
保険会社に紹介された弁護士
弁護士特約を使用する際、保険会社に紹介された弁護士は避けたほうがいいと言われます。
何故ならば、保険会社から紹介された弁護士は、完全に被害者の味方とは言い切れません。あくまでも、保険会社に紹介をされた弁護士は、「保険会社」の味方です。
保険会社にとって、契約者の方が加害者側、被害者側であることは特に関係がありません。保険会社は営利企業の為、なるべく自社からの支出を抑えたいと考えます。
ここで、弁護士費用についてですが、被害者の方の損害賠償額が大きいほど、成功報酬金として、保険会社が弁護士へ支払う費用は高くなります。
その為、保険会社は提携している弁護士で費用を押さえることを考えます。また、あまり考えたくないケースではありますが、味方である弁護士から、被害者の方へ早く治療を終えるよう促し、最終的に受け取る損害賠償金を低くするように仕向けることもありえます。
保険会社へ弁護士特約の使用を申し出た際に、「当社の指定した弁護士を使用することが条件です。」と説明を受ける被害者の方もいらっしゃいます。
これは、上記のような保険会社の都合です。本来の特約内容であれば、被害者の方は弁護士を自由に選ぶことができるはずです。
こういった点から、保険会社に紹介をされた弁護士への依頼はあまりおすすめができません。
交通事故案件に強くない弁護士
医師に専門分野があるように、弁護士にも得意分野があります。そのため、弁護士の経験が長いからといって交通事故問題に詳しいとは限りません。
交通事故案件に強くない=交通事故問題の経験が浅い弁護士の場合、被害者の方が期待した示談結果にならないこともありえます。
交通事故問題は非常に専門性の高い知識が要求されます。法律的な知識はもちろんのこと、医学的な知識も必要です。たとえば、経験の少ない弁護士だと、後遺障害等級の認定において重要な通院の仕方も、有利な書類の書き方もわからないことが多く、後遺障害の等級をとれる可能性が、交通事故問題に詳しい弁護士に比べて大幅に下がってしまうこともあります。
また、経験が少ないが故に、被害者の方の質問に的確に答えることができず、被害者の方をかえって不安にさせてしまうケースもあります。
成功報酬制以外の弁護士
成功報酬制以外の弁護士の場合、弁護士費用が大幅にかかる可能性が高いです。
特に、先ほど述べた時間制報酬式は、弁護士特約が無い方に関しては、おすすめができません。何故ならば、時間をかけて弁護士に対応してもらえばもらうほど、弁護士を拘束することとなり、料金が発生、その結果、費用がかさんでいきます。
交通事故問題において弁護士を探している方は、大阪(なんば・梅田)・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談ください。
弁護士に相談をした場合、依頼をした場合においてのリスクについてご説明をしましたが、いかがでしたでしょうか?
ロイヤーズ・ハイでは、交通事故問題に積極的に取り組み、被害者の方が適正な損害賠償金を受け取れるよう、粘り強く示談交渉をいたします。
弁護士特約に加入していない方に対しても、被害者の方の負担が少しでも軽くなるよう、被害者の方の状況に応じて対応をしています。
交通事故問題にお困りで、弁護士に相談を考えている方は、一度ぜひ、交通事故を多く取り扱う大阪(なんば・梅田)・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談ください。