交通事故による頸椎脱臼骨折の後遺障害等級とは？認定基準と慰謝料請求の相場を弁護士が解説｜大阪（なんば・梅田）の交通事故に強い弁護士法人ロイヤーズ・ハイ

頸椎は，頭と腕を支える，頭を動かす，脊髄を保護するなど重要な役割を担っている部位です。

頸椎脱臼骨折は，スポーツで頭部や頸部に衝撃を受けた場合だけでなく，交通事故でも発症することがあります。

当コラムでは，頸椎脱臼骨折の後遺障害についてご説明いたします。

１　頸椎脱臼骨折とは？
２　交通事故で頸椎脱臼骨折した場合の後遺障害等級と認定基準
- ⑴脊柱の変形障害
- ⑵脊柱の運動障害
３　交通事故で頸椎脱臼骨折した場合の慰謝料請求相場
- ⑴入通院慰謝料
- ⑵後遺障害慰謝料
４　弁護士に依頼するメリットと注意点
- ⑴弁護士に依頼するメリット
- ⑵弁護士に依頼する注意点
  - ①弁護士に依頼するタイミング
  - ②弁護士費用
５　まとめ

１　頸椎脱臼骨折とは？

頸椎は，背骨のうち，首の骨の部分を指します。

頸椎脱臼骨折は，頸椎の椎間関節における脱臼骨折を指します。

激しい衝突事故によって頭部や頸部に衝撃を受けた際に発症することが多いです。

頸椎脱臼骨折を発症すれば，頭部・頸部の痛み，頸部の可動域制限などの症状が現れます。

また，頸髄の損傷を伴っていれば，運動麻痺や感覚障害などの症状も現れます。

頸椎脱臼骨折であるかどうかは，レントゲンやCT撮影を行って診断します。

２　交通事故で頸椎脱臼骨折した場合の後遺障害等級と認定基準

⑴脊柱の変形障害

等級	後遺障害	認定基準
６級５号	脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの	・２個以上の椎体の前方椎体の後方椎体高と比べて減少し，減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が，減少した椎体の後方椎体高の１個あたりの高さ以上となっているもの・コブ法による側彎度が５０度以上であるとともに，１個以上の椎体の前方椎体高が当該椎体の後方椎体高と比べ減少し，減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が，減少した椎体の後方椎体高の１個あたりの高さの５０％以上となっているもの
８級準用	脊柱に中程度の変形を残すもの	・２個以上の椎体の前方椎体の後方椎体高と比べて減少し，減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が，減少した椎体の後方椎体高の１個あたりの高さ以上となっているものに該当する後彎が生じているもの・コブ法による側彎度が５０度以上であるもの・環椎または軸椎の変形・固定（環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含む）により，次のいずれかに該当するもの。このうち，①および②については，軸椎以下の脊柱を可動させずに回旋位，屈曲・伸展位の角度を測定する①６０度以上の回旋位となっているもの②５０度以上の屈曲位または６０度以上の伸展位となっているもの③側屈位となっており，矯正位の頭蓋底部の両端を結んだ線と軸椎下面との平行線が交わる角度が３０度以上の斜位となっていることが確認できるもの
１１級７号	脊柱に変形を残すもの	・脊椎圧迫骨折等が存しており，そのことがレントゲン撮影等により確認できるもの・脊椎固定術が行われたもの（移植した骨がいずれか一方の脊椎に吸収されたものを除く）・３個以上の脊椎について，椎弓切除術等の椎弓形成術を受けたもの

⑵脊柱の運動障害

等級	後遺障害	認定基準
６級５号	脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの	次のいずれかにより頸部および胸腰部が硬直したものをいう・頸椎および胸腰椎のそれぞれに脊椎圧迫骨折等が存しており，そのことがレントゲン撮影等により確認できるもの・頸椎および胸腰椎のそれぞれに脊椎固定術が行われたもの・項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの
８級２号	脊柱に運動障害を残すもの	次のいずれかにより，頸部および胸腰部の可動域が参考可動域角度の２分の１以下に制限されたものをいう・頸椎または胸腰椎に脊椎圧迫骨折等が存しており，そのことがレントゲン撮影等により確認できるもの・頸椎または胸腰椎に脊椎固定術が行われたもの・項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が求められるもの頸部については，複数の主要運動のうちいずれかの可動域が２分の１以下に制限されていれば，「脊柱に運動障害を残すもの」として扱う。参考運動は，主要運動の可動域が２分の１をわずかに上回るときに評価の対象とする。
６級５号準用		脊椎圧迫骨折・脱臼，脊柱を支える筋肉の麻痺または項背腰部軟部組織の明らかな器質的変化が存し，それらがレントゲン撮影等によって確認できる場合で，そのために頸部および腰部の両方の保持に困難があり，常に硬性補装具を必要とするもの
８級２号準用		脊椎圧迫骨折・脱臼，脊柱を支える筋肉の麻痺または項背腰部軟部組織の明らかな器質的変化が存し，それらがレントゲン撮影等によって確認できる場合で，そのために頸部および腰部のいずれかの保持に困難があり，常に硬性補装具を必要とするもの

３　交通事故で頸椎脱臼骨折した場合の慰謝料請求相場

⑴入通院慰謝料

入通院慰謝料とは，入通院による精神的・肉体的苦痛に対する補償です。

弁護士基準では，下記の表で入院期間と通院期間の交差する部分の金額が，入通院慰謝料となります。

自賠責基準では，１日あたり４３００円です。

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318	325	332	336	342
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336	341
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

⑵後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は，後遺障害が残ったことによって被る精神的・肉体的苦痛に対する補償のことです。

後遺障害等級ごとに慰謝料の額が変わります。

脊柱の変形障害

等級	後遺障害	自賠責基準	弁護士基準
６級５号	脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの	５１２万円	１１８０万円
８級準用	脊柱に中程度の変形を残すもの	３３１万円	８３０万円
１１級７号	脊柱に変形を残すもの	１３６万円	４２０万円

脊柱の運動障害

等級	後遺障害	自賠責基準	弁護士基準
６級５号	脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの	５１２万円	１１８０万円
８級２号	脊柱に運動障害を残すもの	３３１万円	８３０万円
６級５号準用		５１２万円	１１８０万円
８級２号準用		３３１万円	８３０万円

弁護士基準は，弁護士が示談交渉を行った場合に使用することのできる支払基準です。

入通院慰謝料，後遺障害慰謝料ともに，自賠責基準と弁護士基準では大きく金額が異なっています。

４　弁護士に依頼するメリットと注意点

⑴弁護士に依頼するメリット

①不安を解消できる

弁護士に依頼すれば，心配事が生じたら弁護士に相談することができます。

例えば，どれぐらいの頻度で通院すべきか，いつ示談交渉をすればよいのかなど，様々な疑問点が生じてくるでしょう。

弁護士から回答を受けることができれば，安心して治療を進めることができます。

②弁護士が保険会社との窓口になってくれる

弁護士に依頼すれば，弁護士は被害者の方の代理人として保険会社とのやり取りを行います。

そのため，保険会社への対応に煩わされることがなくなります。

③後遺障害申請を行ってくれる

また，弁護士は被害者の代理人として被害者申請（後遺障害申請の方法）を行ってくれます。

④適切な後遺障害等級を獲得できるかもしれない

弁護士はポイントを踏まえて後遺障害申請を行うので，障害の程度に見合った後遺障害等級認定を獲得できる可能性が高まります。

⑤示談交渉を行ってくれる

弁護士は，被害者の代理人であるので，示談交渉も行ってくれます。

⑥高額の示談金を獲得できるかもしれない

弁護士が交渉相手であれば，保険会社も譲歩する可能性があります。

また，弁護士基準で入通院慰謝料，後遺障害慰謝料を算定することができます。

その結果として，示談金が高額となる可能性があります。

⑵弁護士に依頼する注意点

①弁護士に依頼するタイミング

後遺障害が残った場合，通常示談交渉は症状固定と診断されてから行うので，示談交渉を開始するタイミングが重要です。

症状固定と診断される前に示談交渉を始めてしまわないよう，弁護士には，なるべく早い段階で依頼することをお勧めします。

②弁護士費用

弁護士に依頼すれば，着手金・成功報酬などの弁護士費用がかかります。

加害者側から受け取ることのできる示談金額が低ければ費用倒れになる可能性があります。

もっとも，加入している保険に弁護士費用特約が付されていれば，弁護士費用の心配をすることなく，弁護士に依頼することができます。

なお，弁護士費用の相場，弁護士費用特約については当事務所の次のコラムでご紹介しているのでご覧ください。

交通事故の弁護士費用の相場を知りたい

弁護士費用特約のススメ

５　まとめ

頸椎脱臼骨折の後遺障害についてご説明させていただきました。

後遺障害が残った交通事故の対応は，後遺障害が残らなかった場合と比べて複雑ですし，頸椎脱臼骨折の後遺障害は多岐にわたるので，弁護士に依頼するかどうかで，被害者の方が感じるストレスは大きく異なります。頸椎脱臼骨折の後遺障害に悩まれている方は，大阪（なんば・梅田）・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにぜひご相談ください。

このコラムの監修者

弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイ

太田泰規（大阪弁護士会所属）弁護士ドットコム登録

大阪の貝塚市出身。法律事務所ロイヤーズ・ハイのパートナー弁護士を務め、主に大阪エリア、堺、岸和田といった大阪の南エリアの弁護活動に注力。過去、損害保険会社側の弁護士として数多くの交通事件に対応してきた経験から、保険会社との交渉に精通。豊富な経験と実績で、数々の交通事故案件を解決に導く。

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１　頸椎脱臼骨折とは？