交通事故慰謝料に強い男性弁護士

弁護士による専門的な交渉が鍵です!

交通事故の
慰謝料
強い弁護士

交通事故の慰謝料は、どの基準で計算するかによって金額が大きく変わります。適正な補償を受け取るためには、弁護士による専門的な交渉が欠かせません。

交通事故慰謝料に強い女性弁護士

ロイヤーズハイの6つの強み

  • Google口コミ4.5以上

  • 損保会社側で対応
    していた弁護士も在籍

  • 大阪・神戸の主要駅から
    好アクセス

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交通事故の
慰謝料請求に強い

法律事務所
ロイヤーズハイに
お任せください

つらい経験に、
損のない慰謝料を。

保険会社から提示される交通事故の慰謝料額は「低額」であることが多いです。弁護士が「裁判所基準」で交渉することで慰謝料が増額できるケースが多くあります。 ロイヤーズハイでは、慰謝料の増額交渉や後遺障害等級の申請に注力してきました。「最後の一押し」の交渉が大切と考えています。大阪府内に 梅田・難波・堺・岸和田の4拠点、神戸に1拠点を構え、関西地域に密着した対応を行っています。お困りの際は、お気軽にご相談ください。

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石川 智也 弁護士

石川 智也/ 弁護士

ロイヤーズハイが
選ばれる理由

交通事故に精通した弁護士

損保会社側を経験した
弁護士が在籍し、
交通事故事件に精通した
弁護士が対応

保険会社の“交渉ロジック”を熟知。
むちうち・後遺障害・死亡事故など、
豊富な解決実績を持つ弁護士が担当。
複雑な事故態様でも、裁判所基準を前提に“最大限の補償”を目指します。

相談料0円・弁護士費用特約に対応

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地域密着型の事務所

グーグル口コミ4.5以上・
電話相談OK・来所不要!
大阪・神戸の
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来所不要で電話相談からご依頼までOK! 難波・梅田・堺・岸和田・神戸など事故が多いエリアに根ざしたサポート体制。 各オフィスは各エリア主要駅から徒歩圏内。地域のお客様にご愛顧いただきグーグル口コミは4.5以上(2026年1月時点)の高評価の事務所です。

交通事故の慰謝料は "裁判所基準"
が基本的に最も
高くなります

営利企業である保険会社は自賠責や任意保険の基準で低い慰謝料の提案を行ってくるのが通常です。
事故の怪我と保険会社の心無い対応に心身ともに傷ついたを抱えるあなたに寄り添い、 本来受け取るべき慰謝料を守ります。
交通事故の慰謝料に強い弁護士があなたに代わって交渉させていただきます。

自分で請求した場合
(自賠責・任意保険基準)
  • 最低限の補償しか受けられない
  • 保険会社に有利な基準で示談が進む
  • 慰謝料が低くなりやすい
弁護士に依頼した場合
(裁判基準)
  • 判例に基づいて、基本的に 最も高額になる裁判所基準で請求
  • 慰謝料を 増額できる可能性がある
  • 心身ともに傷ついたあなたに代わって 交渉もすべて任せられる
相談者イメージ
提示金額なし 375万円

後遺障害14級が認定され、慰謝料を含む賠償を獲得した事例

30代・女性

後遺症が残っているにもかかわらず、治療費の打ち切りを告げられ、十分な補償も受けられない状況でした。開業直後で仕事への影響も大きく、不安を抱えていましたが、相談後、後遺障害14級が認定され、休業損害や逸失利益を含め約375万円の賠償を受け取ることができました。

相談者イメージ
65万円 155万円

治療打ち切りを打診されたが、通院延長と慰謝料を獲得した事例

30代・男性

事故から約4か月で治療打ち切りを打診され、痛みが残る中で通院継続を希望されていました。相談後、保険会社と交渉し通院は約6か月まで延長。慰謝料も裁判所基準で算定し、適正な補償として155万円で解決しました。

相談者イメージ
0万円 260万円

玉突き事故の不安を整理し、慰謝料を含む賠償を獲得した事例

40代・女性

4台が絡む玉突き事故で「自分が加害者になるのでは」と不安を抱え、賠償の見通しも立たない状態でした。相談後、被害者として請求できるケースと整理でき、治療に専念。慰謝料と主婦の休業損害を適切に請求し、約260万円で解決しました。

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交通事故慰謝料の
計算基準

交通事故で被害者の方が加害者から慰謝料を請求する際に使用される、慰謝料の算定基準には3つ種類があります。
そのうちの1つである裁判所基準は、過去の裁判例を参考に作成されています。
自賠責基準や任意保険基準といった他の2つの基準よりも基本的に高額な金額が算出されます。

裁判基準のイメージ

裁判基準

裁判所基準が高額となる最も大きな理由の1つは、過去に行った交通事故問題の裁判例を重視しているという点です。
裁判になった場合の損害賠償額に最も近い金額を算出できる基準として裁判所基準は考えられています。

自賠責基準のイメージ

自賠責基準

裁判基準が最も高額な損害賠償金を算出できる一方で、自賠責基準は最も低額な損害賠償金が算出されます。
自賠責保険の目的は、自動車事故による人身事故の被害者の方を救済することです。ただし、多くの請求に対し、迅速かつ公平に対応するために、最低限の補償しかありません。そのため、自賠責基準は最も低い基準となります。

任意保険基準のイメージ

任意保険基準

任意保険基準は、各任意保険会社で独自で定められています。保険会社はあくまでも営利企業です。そのため、自社の損失をできるだけ少なくしようという考えで行動します。
そのため、算定基準も自賠責基準とどう変わらない内容であると考えられます。実際、保険会社が提示する金額は、自賠責基準よりも少し高いだけの金額となっています。

交通事故慰謝料請求に
強い弁護士

慰謝料の増額事例

事例内容

治療打ち切り・後遺障害非該当から、等級認定を経て375万円を獲得した事例

取得金額

375万円

後遺障害等級

14級9号

受傷部位

頚部

相談時

提示額等なし

ご相談者様は、後遺症があるのにも関わらず治療費の打ち切りを告げられていました。事故直前にエステサロンを開業したばかりでしたが、痛みの影響で営業の継続が困難な状態に。十分な休業損害も支払われず、生活や今後の見通しに強い不安を抱えておられました。

結果

375万円

当初は十分な補償が受けられず、「このまま泣き寝入りになるのでは」と強い不安を抱えておられましたが、最終的には後遺障害14級が認められ、慰謝料・逸失利益・休業損害を含めて約375万円の賠償金を受け取ることができました。治療や仕事への影響で先の見えない状況だった中、「きちんと補償を受けられて本当に救われた」と安心された様子が印象的なケースです。

当事務所の対応

弁護士が、症状や生活状況を丁寧にヒアリングし、後遺障害が正当に評価されるべき事案であると判断しました。そのうえで、後遺障害等級の認定に向けた対応や、休業損害・逸失利益の算定についても裁判所基準を前提に主張を組み立て、交渉した結果、後遺障害14級が認定され、賠償額の大幅な増額につながりました。

事例内容

保険会社の対応に不安を感じて相談→通院期間と慰謝料が改善した事例

取得金額

155万円

後遺障害等級

なし

受傷部位

首、腰、指

相談時

65万円

事故から約4か月が経過した時点で、相手保険会社から治療の打ち切りと打診されていました。実際にはまだ痛みや違和感が残っており、ご本人としては通院を継続したいお気持ちが強い状況でした。保険会社の対応が遅く、連絡や説明も十分とはいえず、「このままでは治療が途中で終わってしまうのではないか」「きちんと補償を受けられないのではないか」という不安を感じ、ご相談に来られました。

結果

155万円

ご相談後、保険会社と交渉を行った結果、当初は4か月で打ち切られる予定だった通院について、最終的に約6か月間の継続が認められました。痛みが残る間も無理をせず、体の回復を優先して治療を続けることができたケースです。また、慰謝料についても任意保険基準ではなく裁判所基準(弁護士基準)での算定を前提に交渉を行い、適正な金額の支払いを受けることができました。

当事務所の対応

症状や通院状況を丁寧に確認したうえで、相手の保険会社に対して適正な治療期間を主張し交渉を行いました。また、慰謝料についても裁判所基準(弁護士基準)で算定した金額をもとに交渉し、適正な補償の実現につなげています。

事例内容

玉突き事故でも被害者として認められ、260万円を獲得できた事例

取得金額

260万円

後遺障害等級

なし

受傷部位

頸椎捻挫、腰椎捻挫、右下腿打撲

相談時

0万円

ご相談者様は、4台が絡む玉突き事故に巻き込まれ、「自分が加害者になるのではないか」「今後どう対応すればよいのか分からない」と強い不安を感じておられました。保険会社とのやり取りも始まっておらず、賠償の見通しが立たない状況でご相談に来られました。

結果

260万円

ご相談後、弁護士から「玉突き事故でも被害者として請求できるケースである」と説明を受けたことで、不安が和らぎ、安心して治療に向き合えるようになりました。そのうえで通院を継続し、症状に応じた治療を受けながら、慰謝料や主婦の休業損害について適切に請求を行った結果、最終的には裁判を行った場合とほぼ同水準である約260万円の賠償金を受け取ることができたケースです。

当事務所の対応

まず、玉突き事故であっても本件では被害者として請求できる可能性が高いことを丁寧に説明し、不安を解消するところから対応しました。あわせて、適切な通院頻度や治療の受け方についても具体的に助言し、症状に見合った補償を受けられるようサポート。示談交渉では保険会社から減額提案もありましたが、根拠を示しながら粘り強く交渉を重ね、結果として裁判と同水準の賠償額を実現しました。

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