交通事故の被害者の方より、問い合わせを頂くと、よくこのようなご質問をいただきます。

「弁護士に依頼をしたらどんなメリットがあるの？」

「自分で進めるのと何が違うの？」

被害者の方にとっては、交通事故の被害者になってしまったことも、保険会社とのやりとりをすることも、そして弁護士に依頼することも、初めての経験ばかりかと思います。

ここでは、そういった被害者の方々のために、弁護士に依頼をした場合のメリットについてご紹介をさせていただきます。

交通事故で弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害者の方が弁護士に依頼をするメリットは大きく4つに分けられます。

慰謝料が増加する可能性がある

交通事故の慰謝料の算定には3つの基準があります。

最も低い基準が自賠責保険基準、最も高い基準は裁判所基準、その間に任意保険基準があります。

被害者本人が保険会社と示談交渉をする際は、任意保険基準で算出されるケースがほとんどです。

任意保険基準については、明確に計算方法は開示されておらず、各保険会社が過去のデータを基に定めています。計算結果は、自賠責保険基準と同等か、それより少し上の金額であることが多く、裁判所基準よりもはるかに低額です。

しかし弁護士に依頼をすると、「最も適切な損害賠償金」を算出できる裁判所基準で請求を行うため、慰謝料増額の可能性が非常に高くなります。

事故の態様、被害者の怪我の程度などにも寄りますが、事案によっては慰謝料が任意保険基準で計算された金額の2倍以上になることもあります。

保険会社から「これは非常に高い金額です！」と言われたとしても、弁護士に適正な金額であるかどうかを相談することを強くお勧めします。

後遺障害等級認定のサポート

交通事故の怪我において、治療を続けたうえで、残念ながら完治せずに、後遺症として残るケースがあります。

この場合、後遺症の損害賠償金を請求するためには、第三者機関である損害保険料率算出機構に申請を行い、後遺障害等級認定の申請を受けることになります。

申請を受けて、後遺障害の等級が認定されたときにはじめて、後遺障害が残ったことによる慰謝料、および逸失利益（後遺障害が残ったことによる労働能力の低下で、将来得るはずだった収入の減少分）を請求することが可能となります。

この手続きは相手の保険会社を通して行うこと（事前認定）も、被害者の方自身で行うこと（被害者請求）も可能です。

しかし、前者の場合は資料集めなどの手間は省けますが、保険会社の担当者は、医学的な専門知識を持っているとは限りません。その為、適切な認定結果を得られない可能性があります。

また、保険会社が申請するとなると手続きが不透明となりますので、不安が残ることも否定できません。

あまり考えたくないケースではありますが、保険会社によっては顧問医が作成した不利な意見書を付けて、等級認定の申請を行うことも考えられます。

しかし、弁護士依頼をすれば、申請の手続きは被害者の代わりに代理人として弁護士が行いますので、手間が省けるうえに、手続きを安心して任せられます。

また、交通事故の分野が得意な弁護士であれば、医学的知識もあるため、どのように申請をすれば後遺障害が認定されやすいか、どのようにしてしまったら不利になるかを熟知しています。

少しでも後遺障害の等級が認定される可能性を上げたいのであれば、弁護士に相談するようにしましょう。

過失割合の見直し

過失割合とは、交通事故における当事者の責任割合です。

過失割合は、一般的に当事者間の加入する任意保険会社同士で、過去の裁判例を基に話し合いを行い、判断をします。

警察が決めるものと認識されている方もいらっしゃいますが、警察は民事不介入の為、損害賠償金に影響する過失割合については決めることはできません。

ここで注意をしなければならないのは、保険会社が決める保険会社が必ずしも正しいとは限らないということです。

過失割合は、速度や道路の幅、また信号の点滅具合等、さまざまな要素で大きく左右されます。

そういった事情を考慮せずに、早く終わらせたいがために保険会社同士で適当にまとめてしまうこともあります。

過失割合について納得がいかない、疑問が残る場合は弁護士に相談をしましょう。弁護士が介入することで、適正な過失割合に修正される可能性もあります。

示談交渉や請求などの手続きを任せることができる

弁護士に依頼をすると、被害者の方の代わりに、保険会社の対応をはじめ、示談交渉や後遺障害の申請の手続きをすべて行ってくれます。

依頼をした被害者の方は、弁護士に依頼をすれば、あとは弁護士からの定期的な連絡を受けながら示談が成立するのを待つだけとなります。

日常生活を送る中で、保険会社からの定期的な連絡、慣れないやりとりは被害者の方へ思っている以上の精神的な負担をかけます。

そういった事故後の精神的な負担をすべて弁護士に任せられることは非常に大きなメリットといえるでしょう。

デメリットは？

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼をするとなると、どうしても費用がかかります。

弁護士費用については、法律事務所によって料金体系がことなりますが、多くの場合は以下の費用が相場となります。

・法律相談料

1時間5,000円～10,000円程度。最近は初回30分無料や初回法律相談料完全無料の事務所も増えてきています。

・着手金

10万円～20万円が多いですが、成功報酬制の法律事務所では、着手金を無料としています。

・報酬金

着手金を支払う事務所では、15万円＋経済的利益（損害芭蕉金）の15％とし、着手金なし、つまり成功報酬制の法律事務所では、20万円＋経済的利益（損害賠償金）の10％としている事務所が多いです。

他にも弁護士に依頼をすると、郵便物の送付代や資料を取り付けるための実費や日当（弁護士が事務所から離れている間の費用）がかかることもあります。

しかし、弁護士に依頼することで、被害者の方が損をする、費用倒れになるということは非常に稀なケースです。

例えば交通事故の過失割合が被害者の方も大きく出る場合は、損害賠償金より最終的に差し引かれますので、示談金の回収見込みが低く、弁護士費用にて赤字になる可能性があります。

また、怪我のない物損事故や、軽微な事故の場合は損害賠償額が低いことが予想され、同じく費用倒れになる可能性がありえます。

ご不安であれば、弁護士に相談の際に、費用倒れの心配がないかを確認すると良いでしょう。

依頼する弁護士を選ぶのが面倒

弁護士に依頼をするときは、料金関係のこと以外にも、弁護士との相性や弁護士の交通事故問題の経験も非常に重要です。

そのため、多くの方はいくつかの事務所を検討することになるでしょう。

これが手間だと感じ、弁護士の依頼におけるデメリットと思う方もいらっしゃるかと思います。

しかし、ここでしっかりとした弁護士を入れたときには、被害者の方の手続き関係の手間だけでなく、保険会社とのやりとりをする手間も省けます。

被害者の方が弁護士を選び、依頼することで、最終的には解決までの手間だけではなく、日常生活の時間も確保できるというメリットが生まれます。

弁護士に依頼するときの注意点

弁護士特約に加入していないか確認

弁護士特約とは、交通事故問題において発生する弁護士の費用を、保険会社が補償をしてくれるという特約です。

自動車保険のオプションについていることが多いです。

まず、ご自身の自動車保険をはじめ、火災保険や医療保険、クレジットカードの保険を確認してください。

自動車保険にしかついていないと思っていらっしゃる方が多いようですが、ありとあらゆる保険に可能性がありますので、確認してみましょう。

また、ご家族の車の自動車保険についている場合でも使えることがあります。被保険者以外に、被保険者の配偶者の方、同居のご家族、別居の未婚の子供が使える可能性が高いです。

ご自身で加入をしていなかったとしても、家族の方の保険を確認するようにしましょう。

なお、基本的には、弁護士特約は使用することで保険料が上がったり、等級が下がったりすることがありませんので、被害者の方にとってはプラスしかありません。

弁護士特約を利用することで、弁護士費用が差し引かれることなく、弁護士が交渉して増額した損害賠償金を、そのまま被害者の方は受け取ることが可能となります。

交通事故に強い弁護士を選ぶ

被害者の方にご注意を頂きたいのは、交通事故問題について相談をするとなった時、弁護士であれば誰でも良い訳ではありません。

医師に専門分野があるのと同じように、得意分野があります。

弁護士歴が長いからといって、必ずしも交通事故問題に詳しいというわけではありません。

交通事故に強い弁護士を選ぶことが非常に重要となります。

弁護士を探す際は法律事務所のウェブサイトを確認しましょう。

そして、解決実績を見てみましょう。相談実績はあくまでも「相談」ですので、実際に受任せずに相談のみで終わっていることも想定できます。

大切なのは解決実績です。

解決実績を確認すれば、その弁護士が、どういった交通事故問題に強いかもわかります。また、解決実績が多ければ、その分経験も豊富であると判断できるでしょう。

また、交通事故の記事（コラム）が多い法律事務所は、交通事故問題に積極的に取り組んでいるともいえます。

まずはそういった部分から、相談をする弁護士を絞っていきましょう。

最終的には、相談をした際の弁護士の対応で依頼するかどうかを決めましょう。

交通事故問題に強い弁護士であれば、被害者の方の質問に的確に答えるだけでなく、しっかりとしたアドバイスをしてくれます。一方で交通事故問題に不慣れな弁護士の場合においては、質問に対してごまかしてあいまいに回答することや、高圧的な対応で被害者の方の意見を否定する等がみられます。

依頼するかどうか迷った場合

慰謝料が増額するかどうか

基本的に、被害者の方の事故の損害が大きい場合、受け取る損害賠償金は高額になります。特に慰謝料増額は、被害者の方の怪我の程度、治療期間、または後遺障害の等級認定の結果が大きく影響します。

以下のような状況であれば、慰謝料増額が見込まれ、被害者の方が損をする可能性は低いといえるでしょう。

・事故から半年程度、定期的に通院し、治療を継続している場合

・後遺障害等級認定を申請し、何らかの等級が下りた場合

・被害者の方が、交通事故が原因で亡くなった場合。

また、長期の入院をされていた方の場合も慰謝料増額の可能性が高いので、弁護士に相談することをおすすめします。

無料で相談できる弁護士を利用

まずは、無料で相談ができる弁護士を探しましょう。

依頼するか否か悩んだ時、被害者の方自身で相談することは非常に難しいです。

被害者の方にとって弁護士に依頼することが損になってしまう状況の場合、無理に依頼を勧める弁護士はいないでしょう。

なお、弁護士に相談をするときは、「示談前」であればいつでも問題はありません。

原則的に、示談が成立した後では、示談内容を変更することはできません。

示談書にサインをする前に弁護士に相談をするようにしましょう。

交通事故でお困りの方は、大阪（なんば・梅田）・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイへ

交通事故問題において弁護士に依頼をするメリットについてご説明をさせていただきましたが、いかがでしたでしょうか？

弁護士に依頼をすることを悩まれている方は、できる限り早い段階で弁護士に相談をしましょう。

早い段階で弁護士に依頼をすることで、被害者の方は、弁護士から通院ついてのアドバイスを受けながら治療を進めることもできます。

また、弁護士に依頼をしているという安心感も早い段階で得ることができ、治療に専念ができます。

弁護士に依頼をするか迷われたら、まずは交通事故を数多く取り扱う大阪（なんば・梅田）・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談ください。