M＆Aとは

近年はニッチな分野の事業も多くなってきており、事業に成功するか否か大きく分かれている時代です。そのため、新たなビジネス展開や経営戦略を考えることが事業継続を行うための重要なポイントになってきています。
そんな様々なビジネススタイルを形成している日本では今、M＆Aというビジネスワードが欠かせなくなっています。
今回は、M＆Aがいったい何なのか、弁護士がM＆Aの助役になる理由などをご紹介していきます。経営に躓いている人、悩んでいる人は、ぜひ最後までご覧ください。

M＆Aとは何なのか？

M＆Aとは、企業の合併や買収の総称として使われているビジネス用語です。Mergers（合併）とAcquisitions（買収）の頭文字を取って作られました。
近年は、経営戦略方法の一つとして、耳にする方も多いのではないでしょうか？
M＆Aを実施することで経営問題の解決につながり、より効率的な業務に励むことができます。M＆Aの実施件数は毎年増加傾向にあります。
日本で注目を集め始めた2000年代から実施数は着々と増えており、多くの経営者がM＆Aを検討しているほどです。特に中小企業の経営者からは、多くの注目を浴びています。
その理由としては、人口減少による労働者の減少の背景が引き金だとされています。現代は次世代の労働者不足により、経営者がどんどん高齢化している現状があります。
そんな問題の歯止めとなるのがM＆Aです。M＆Aによって深刻化している人材不足を解消していきながらメリットを多く得られるになっています。

M＆Aを行うメリットとは？

M＆Aは中小企業においてかなりメリットがあることが多くなっています。

メリット①後継者がいない場合でも事業継承が可能

M＆Aが行われるとなると企業の後継者がいない場合でも事業継承が可能になります。
買収側に事業を引き継ぐ形でM＆Aが進めば、親族や従業員に引き継ぐ場合のように後継者の教育に時間をかけることや、教育に注いでいる間の仕事の穴埋めもできるようになるのです。
人材不足が解消できるM＆Aだからこそできるスムーズな事業継承がM＆Aの特徴と言えるでしょう。
後継者が見つからない、後継者探しが困難、リタイアまでに時間がない、というような事業主には選ぶべきビジネス選択となります。

万一廃業となると、費用も大きくかかれば、従業員や取引先にだって迷惑がかかります。
後継者がいないデメリットで苦しむ前に、M＆Aを検討しましょう。

メリット②譲渡益を獲得できる

M＆Aでは現役の経営者が譲渡益を得られるという特徴も持っています。
譲渡益は経常利益の3～5倍程度が一般的です。

廃業となってしまったらお金は得られるどころか、廃業費用に大きくお金を奪われてしまうので、人によっては手元に残るお金に困り生活が困難になる方もいます。
M＆Aを活用することで譲渡益をもらって、新規事業に挑戦することも可能です。中には一部事業だけを売却し、譲渡益で主力の事業に注力する企業もあります。

M＆Aを上手に活かして得たお金は、様々な目的に役立ってきます。

メリット③経営資源が増え事業発展につながる

M＆Aを行うと事業発展へとつながる可能性が高くなります。人材不足に資金不足の解消、さらには買収側の協力をから現在抱えている悩みを解決できることでしょう。
例えば、双方の技術を活用して事業の発展につなげたり、資金調達ができるので老朽化している設備を直したりすることも可能になるのです。

経営課題があり、経営が難航しているのであればぜひともM＆Aを積極的に活用し、強化していくべきです。

弁護士M＆Aのサポーターになってくれる

様々なメリットがあることが分かるM＆Aですが、検討してもなかなか実行に踏み切れない経営者は多くいます。
M＆Aでは売り手側と買い手側双方が話合いを行い、合意できれば進展していきます。しかしながら、何らかの理由で対立してしまい、さらに経営を悪化させるだけではなく訴訟に発展してしまうケースも見受けられます。
そんなトラブルを避けるためには、弁護士の力を借りましょう。弁護士は、M＆Aで生じることの多いトラブルを法に基づいて的確に対処してくれるサポーターとも言えます。
あらゆるプロセスを考慮して有効的な支援を行ってくれるので、M＆Aに不安を感じている人は、ぜひ手助けをしてもらいましょう。

具体的な弁護士のサポートについて

ここからは弁護士が提供してくれるM＆Aのサポートについてご紹介していきます。

企業に合った法的構成を選択してくれる

M＆Aを行うには合併や買収といったような大きな括りを考える以外にも、考慮しなければいけないことがあります。それは、法的構成です。
法的構成というのは、株式譲渡や株式移転といった合併、分割、買収を行う時の様々な型式のことを指します。

弁護士はこの法的構成を企業の事業運営の要望から、どの方法が最適なのかを判断してくれます。法的構成はそれぞれ実施するにあたって抱えるリスク違ってきます。
いかなるリスクも大きくしないように弁護士が考えて、M＆Aを滞りなく実行できるようになるのです。

M＆Aのスケジュールを作成してくれる

法的構成を決定した後は、弁護士がM＆Aのスケジュールを作成してくれます。M＆Aというものは全てがあっという間に終わるものではありません。
交渉するべき内容の抽出を行い、下準備や調査といったように時間をかけて慎重に進めていくのです。

M＆Aのスケジュールを作成することによって、進捗状況の管理や次にやるべきことが見えてきて、準備がスムーズにいくでしょう。

交渉をお願いできる

M＆Aを行いたい企業先というのは必ず友好的な企業であるとは言い切れないはずです。
そのため、時間をかけて交渉しなければM＆Aについて納得してもらえない企業も多いです。
そんな企業との交渉はトラブルが起きてしまうかもしれないことを念頭に置いておく必要があります。交渉の成否はM＆Aの実行において最も需要な項目です。

最も大事なことだからこそ、弁護士に交渉を依頼してM＆Aがスムーズに進められるようにしましょう。また、交渉時には事業をどこまで受け渡すか、妥協すべき点なども話し合ってくれます。

役立つこと間違いなしです。

契約書の準備

交渉成功となれば、続いては契約の段階に移ります。弁護士は契約に必要な書類も作ってくれます。
M＆Aの契約書を多く作ってきた弁護士だからこそ、契約時の不備から後にトラブルが起きないようにもしてくれるのです。

M＆Aで必要となる専門家を招く

M＆Aでは場合によって専門家のアドバイスを受ける必要が出てくるでしょう。

連携して事業は広がり、従業員も増えるとなると社会保険労務士や会計士などは強化すべきだと言えます。弁護士では、自身が関われないアドバイスに関しては専門家を招いて相談する機会を作ってくれます。
事業の成功のために自身が関われない部分の助役になってくれる弁護士は、本当にありがたい存在と言えるでしょう。

まとめ

中小企業の救いの手となるM＆Aは事業継承や事業拡大方法の一つとして多くの経営者に選ばれています。
現代は働き手不足が深刻化しており、M＆Aの成約件数はどんどん増加しています。
M＆Aを実施することによって得られるメリットは多く存在しています。
成功に導くためには弁護士のサポートを受けるべきです。
様々な観点から役立ってくれる弁護士は、M＆Aを滞りなく進めていくためにも必要で、法的に進めてくれる安心感から、企業の経営悪化につなげることなく、問題解決が行えるでしょう。
ぜひ、弁護士の利用を検討してみてはいかがでしょうか？