経営している企業で何らかのトラブルが発生した場合、あなたは誰に相談しますか？
先輩経営者や経営コンサルタントに相談するという人もいるでしょう。
しかし、法的な知識が必要になる場合は先輩経営者や経営コンサルタントに相談しても解決できない可能性があるのです。
そのような場合は、弁護士への依頼を検討するケースが多くなります。また企業によっては、顧問弁護士を雇っているケースも少なくありません。
顧問弁護士に相談することで、親身に相談に乗ってもらいながら問題を解決へと導けるためです。今回は、雇っている企業も多い顧問弁護士の委任範囲や費用などについて見ていきましょう。
目次
顧問弁護士に委任したいと考えた時に準備すべきものとは？
弁護士に依頼する場合は、いくつか準備すべきものがあります。
まずは、どのような何を準備すべきなのかということについてご紹介します。
紛争の要点を書き出して資料と共にまとめる
相談時間を有効活用するために、紛争の要点を書き出して資料と共にまとめておく必要があります。
紛争の要点は無理に文章化しなくても問題ありません。
箇条書きでも良いですし、出来事を時系列でまとめても良いでしょう。
関係する資料は、借用書や領収書、入出金が確認できる通帳のコピー、相手の名刺などです。
もしも、必要な資料が分からない場合は、関係していそうなものを全て見てもらうことをおすすめします。
まとめておくことのメリット
事前に資料や要点をまとめておくと、弁護士側も的確な回答をしやすくなります。
起こったことを全て話すことで、具体的にどのような対策を取るべきなのか選択肢を広げやすくもなるのです。
そうすることで、裁判になった時に有利になるのか、不利になるのかを判断し、依頼主に伝えてくれます。
顧問料の範囲内ではどんな相談を受けてもらえる？
顧問料の範囲内で受けてもらえる内容は、弁護士事務所によって異なります。
ここで紹介するのはあくまでも一例なので、実際に依頼する場合は依頼予定の弁護士事務所に確認してみてください。
顧問料1万円で依頼できるケース
顧問料は弁護士事務所によって差があります。
毎月1万円程度で依頼できる場所もあれば、数十万円かかる場所もあるでしょう。
ここで例に挙げる顧問料1万円で依頼できるケースでは、毎月2時間分もしくは2万円分の業務を頼むことができます。
法律相談であれば2時間、契約書の確認であれば1通のように、ある程度目安を決めている法律事務所も少なくありません。
顧問料が、2万円、3万円と上がっていけば、その分依頼できる業務も増えていきます。
法律相談や契約書の確認だけではなく、経営に関する相談も受け付けているため、多岐に渡る業務を依頼できるでしょう。
電話やメールで相談を受け付けているケースも
弁護士事務所にもよりますが、電話やメールで相談を受け付けているケースもあるので確認することをおすすめします。
困ったことがあるとすぐに相談したいと思うものですが、時間をなかなか作れないときもあるでしょう。
そのような時に、電話やメールでの相談ができれば非常に便利だと感じる経営者も少なくありません。
顧問弁護士であれば気軽に連絡をしやすいため、安心感を得やすくなるはずです。
顧問料とは別に費用が発生する業務もある
顧問料の範囲内で解決できる問題も多々あります。
しかし、その範囲を超えた相談でなければ解決できない問題もあります。
その場合は、別途で費用が発生するのです。
具体的にどのような状況で弁護士費用が発生するのでしょうか？
労働問題に関する対応
かつて勤務していた従業員が未払い賃金の請求をしてきた場合などが労働問題に関する対応に当てはまります。
労働裁判を起こされてしまうと、顧問弁護士が答弁書の作成や提出したり、裁判へ参加したりすることになります。
その場合にかかる費用は、30万円以上が相場です。
債権回収に関する対応
取引先が支払いを期日までに済ませなかった場合、債権回収を行います。
この時に必要となる内容証明郵便の作成や送付も顧問弁護士が行うのです。
そして、それでも支払いがなかった場合は相手の弁護士との交渉をし、分割払いや一括払いでの請求をしてもらうことになります。
このような場合も30万円以上の費用がかかるケースが多いです。
債務整理に関する対応
企業によっては経営難に陥って債務整理を検討する場合もあるでしょう。
債務整理は、弁護士を通じて金融機関と交渉し、支払期限などを変更してもらうものです。
債務整理をすると返済の負担が少なくなるため、経営を円滑に進めやすくなります。
そうなった場合の費用は、20万円以上が相場になっています。
顧問弁護士を雇っていても弁護士費用が発生すると勿体ないと感じてしまう人もいるでしょう。
しかし、顧問弁護士の場合は顧問料の範囲内で法律相談ができますし、弁護士費用から顧問料を差し引くこともできます。
そのため、依頼することは決して無駄なことではないと言えます。
顧問弁護士を依頼するメリット
顧問弁護士を雇うことによって、様々な問題を解決へと導くためのサポートをしてもらえます。
最後に、依頼することのメリットについて詳しくご紹介しましょう。
それぞれの企業に合ったサポートをしてもらえる
企業を経営している中で、法律に関する問題は必ず発生します。
適切な対応をするためには、法律に関する知識を持っている弁護士に相談する必要があります。
弁護士の力が必要になった時に、1から探そうとすると事案もかかってしまいますし、問題がさらに大きくなってしまう可能性もゼロではないことを知っておく必要があります。
もしも、新しく雇った場合は、一般的な内容のアドバイスしかもらえない可能性が高いです。
なぜかというと、企業の内情やこれまでの経緯をきちんと把握できていないためです。
しかし、顧問弁護士がいれば迅速な対応をしてもらえます。それだけではなく、その企業に合う適切なサポートをしてもらえるため、大きなメリットを感じられるでしょう。
依頼した際に断られることがない
単発で依頼すると、状況によっては断られてしまう可能性があります。断られる場合は、採算が合わない、他の依頼で忙しいなどの理由が挙げられるでしょう。
しかし顧問弁護士であれば、問題が発生したタイミングですぐに相談ができます。企業の状況もしっかりと把握しているためスピーディーに対応してもらえるだけではなく、確実に相談できるというのは経営者の心強い味方になるでしょう。
経費削減につながる
顧問契約をしていると、基本的な委任内容であれば顧問料に含まれています。場合によっては別途で弁護士費用が必要になることもありますが、多くの場合一般的な費用よりも減額した費用で利用できるのです。
そのため、経費を根本的に削減できるというメリットも得られます。長く顧問契約をしている企業や相談内容によっては、全て顧問料の範囲内として対応することもあります。
このことを踏まえて考えてみると、かなりメリットが大きいと感じるのではないでしょうか？
まとめ
顧問弁護士は、企業を経営する中で発生する様々な問題を解決するためのサポートをしてくれます。
委任内容は、法律相談や契約書の確認、経営に関する相談がメインとなります。相談の内容が難しい場合は、別途費用が必要になる場合があることも覚えておく必要があるでしょう。
しかし、顧問弁護士として長きに渡って契約をしている場合は、顧問料の範囲内と見なしてくれる可能性もあるため、単発で依頼するよりも多くのメリットを享受できます。
このコラムの監修者
田中 今日太弁護士（大阪弁護士会所属） 弁護士ドットコム登録
大阪府大阪狭山市出身。弁護士事務所ロイヤーズ・ハイの代表弁護士を務める。これまで３５００人以上の法律相談に対応した豊富な経験をもとに迅速かつ適切な弁護活動を行う。
