著作権侵害してしまった場合

著作権侵害をしてしまった場合は、損害賠償請求をされたり、場合によっては刑事事件として捜査の対象になったりすることがあります。ただ、著作権問題においては損害賠償の金額を推定するのが難しく、相手方の提示額が適切でないことや、そもそも著作権を侵害していなかったということもあるため、相手に与えてしまった損害は補填する一方で、本来の必要以上の請求に対しては交渉をすることが重要です。

この記事では、著作権侵害をした場合に考えられることや、どのような対応をするべきなのか、といったポイントについて解説します。

著作権侵害をした場合に考えられること

著作権侵害をすると、著作権者からの請求が予想される他、事案によっては刑事事件になることも考えられます。ここでは、著作権をしてしまった場合に想定されることをご説明します。

差し止め請求をされる
損害賠償請求をされる
名誉回復などの措置請求をされる
刑事事件として責任を問われる
大きな事案であれば報道されることも

1.差し止め請求をされる

差し止め請求とは、著作権の侵害をしている場合にその行為をやめるように請求することをいいます。例えば、インターネット上に動画を不当にアップロードしていた場合は、その動画を非公開にするように請求されます。また、差し止め請求をする際は、侵害行為に使われた機械や器具などの破棄を求めることもあり、パソコンや周辺機器の処分を要求されることもあり得ます。

2.損害賠償請求をされる

著作権侵害によって相手に損害を与えた場合は、損害賠償請求をされることがあります。実務上は著作権侵害の損害額を推定することは難しく、請求金額が実際の損害以上に高額になることもあります。そのような場合は相手型と損害賠償金額について交渉をする必要がでてきます。

3.名誉回復などの措置請求をされる

著作権侵害によって著作権者の名誉を傷つけた場合、名誉回復などの措置請求をされることがあります。具体的には、新聞や雑誌に謝罪文を掲載するなどの方法があります。

4.刑事事件として責任を問われる

被害者による告訴があった場合に、侵害者は刑事事件として責任を追及されることがあり得ます。著作権侵害の罰則は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金と、重いものになっています。

5.大きな事案であれば報道されることも

著作権侵害は社会的に関心を集めやすい問題でもあり、ニュース性がある事件の場合はテレビやインターネットで報道されることも考えられます。企業にとって著作権侵害がニュースになることは、イメージダウンに繋がるので、問題が大きくなる前に対応をするべきです。

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著作権侵害をしてしまった場合の対応

著作権侵害をしてしまったときにやるべきことについてご説明します。

どこからが著作権侵害にあたるのか理解する
損害賠償をされたら、損害の有無や請求額の妥当性を検討する
刑事事件になった場合は刑事弁護を依頼する

どこからが著作権侵害にあたるのか理解する

まずは問題となっている行為が著作権侵害にあたるかどうかを理解しましょう。以下の3点を全て満たしている場合は著作権を侵害している恐れがあります。

著作権侵害にあたる3つの性質

著作物性：既存の創作物に創作性があるか
依拠性：新規の創作物が既存の創作物を参考に作成されたか
類似性：新規の創作物が既存の創作物と似ているか

著作物性とは

著作物とは、思想や感情を創作的に表現したもののことをいいます。したがって、単なるデータや一般的なデザイン、事実を記した文章など、創作性がなく誰が作っても同じになるようなものには著作物性がありません。

依拠性とは

依拠性とは、新しい創作物がどの程度既存の創作物に依拠して作られているかということです。

例えば、同人誌などの2次創作は本家の作品を参考に作られているので依拠性があるということになります。ただ、著作権者にとって損害が出ていなかったり、名誉が傷つく恐れがなかったりするような場合は著作権者が請求をする可能性も少なく、グレーゾーンといえます。著作権者から何かしらの申し出があった場合は、素直に対応するべきでしょう。