顧問弁護士に求めたいこと

会社を経営する上で、従業員や取引先、顧客など、様々な相手とのトラブルは経営を続けるにあたって問題となります。

大切な会社を守ってくれる存在ですが、経営者によって求めていることには違いがあります。会社側が求めていることと、顧問弁護士側が行うことに違いがあれば、弁護士との関係性に亀裂が生じるだけではなく、経営にも影響を与えてしまいます。

そこで、顧問弁護士が行う仕事内容をご紹介し、一般的に経営者が顧問弁護士に対して求めていることも解説していきます。

自身が経営している企業に最適な顧問弁護士を見つけるためにも参考にしてください。

顧問弁護士の仕事内容を知ろう

まずは、顧問弁護士を雇おうと考えている経営者に向けて、顧問弁護士がどういった業務を遂行してくれるのか解説していきます。

人事や労務に関する問題の対処

セクハラやパワハラといったハラスメント行為や退職金、残業代の未払い、不当な解雇などの問題やニュースは、連日のようにメディアで流れています。

会社を経営する上で注意しなければいけない点で、経営者自身が関わっていなくても、従業員1人がしたことによって大きな問題に発展する可能性があるのです。

これらの問題に対しては、「労働審判制度」によって対処されるケースがあります。労働審判制度とは、従業員と企業の間で発生した労働に関する紛争を裁判所で解決する制度で、労働審判員や労働審判官によって判断されます。

顧問弁護士がいない状態であれば、自身で対処することになりますが、顧問弁護士がいれば対応してもらえます。
答弁書の作成を期日までに迅速に行い、証拠集めを行うなどの準備をし、適切な反論をして企業に対するダメージを少しでも少なくするのです。
こうした問題に発展しないよう、就業規則や雇用契約書が適切であるのか判断してくれることも、顧問弁護士の仕事です。

債権回収のサポート

企業の財務状況に関係する債権回収は、迅速さが鍵ですが顧問弁護士を雇うと債権回収のサポートも行ってくれます。
通常、企業の取引は掛け売り方式が採用されますが、取引先企業の状況が悪くなった場合には売掛金が回収できない可能性もあります。
入金遅延が起きた場合、催促するでしょうが経営不振が問題であれば回収することは難しいでしょう。
しかし、顧問弁護士がいれば内容証明郵便を送る手続きを行ってくれます。
支払い督促や訴訟提起といった法的手段を行うこともできるでしょう。
万が一、取引先が倒産した場合にも回収できるよう迅速にサポートしてくれるので安心です。

クレーム対応

経営を続けていると、悪質なクレームが発生することもあります。
中には、カスタマーセンターに連日のように電話をかけ、何時間も攻め続ける行為や会社にまで訪れて騒ぎ出す行為も実際に起こっています。
業務が遂行できなくなるだけではなく、担当している従業員にとっては精神的に大きな負担がかかるため、大切な従業員を失うことにもなりかねません。
悪質過ぎるクレームは、威力業務妨害罪や強要罪、不退去罪、脅迫罪といった法律違反になる可能性もあるため、顧問弁護士がいることで適切な対応が可能となります。

新規事業立ち上げ時の確認

事業拡大に向けて、新規事業を開始しようと考える経営者も多いです。
その際には、違法性について顧問弁護士に確認してもらうことができます。
法律的に見て、問題があればすぐに改善でき、リスクを抑えた経営がスタートできるでしょう。
万が一、大きな問題があれば中止することも可能で、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

内部通報制度の窓口

自身の会社をより良いものにするため、全従業員が働きやすい環境を作るために内部通報制度を取り入れる会社は多いです。
顧問弁護士がいる場合には、顧問弁護士を内部通報制度の窓口担当にできます。
不正行為やパワハラ、セクハラといった問題が起こった際に、弁護士がいれば守秘義務によって従業員を守ることが可能です。

訴訟問題の対応

従業員や元従業員、取引先や同業他社など、訴訟を起こされる可能性は少なからずあるでしょう。
会社内でハラスメント行為があった場合、従業員から訴えられることもあり、会社側は損害賠償責任を負います。
職場環境義務や安全配慮義務に違反していないか、についても追及される場合があり、大きな問題となるでしょう。
損害賠償責任を負わないためには、事実ではない証拠や義務を果たしていた証拠などをまとめ、反論しないといけません。
別途料金が必要となる可能性もありますが、顧問弁護士がいれば相談できるでしょう。

このように、様々なトラブルを対処するために顧問弁護士は役立ってくれます。
会社を守るために欠かせないパートナーとなるでしょう。

求めることはたくさん！一般的な内容とは？

次に、数多くいる経営者がどんなことを顧問弁護士に対して求めているのか見ていきましょう。
企業に適した弁護士を探す際に役立ちます。

些細なことでも相談できる

経営を続けていくには色々なことに不安になるでしょう。
独自の判断では判別できない法律的な内容については、顧問弁護士に相談することで的確なアドバイスがもらえます。
小さなことでも相談しやすい人柄を求めている経営者は多いです。

スピード感のある対応

法律問題はスピード感のある解決で大きなトラブルを防ぐことができます。
事業内容や事情について理解している人物なので、トラブルがあった際にはすぐに対処できるよう動いてくれます。
しかし、ほかの企業の顧問弁護士をしている場合、同時期にトラブルが発生した際には対応が遅くなってしまう可能性もあるでしょう。
仕事を抱えていても、スピード感を持って対処できる顧問弁護士を探すことが大切です。

会社の状況をしっかりと理解している

顧問弁護士がいない企業は、トラブルが発生してから弁護士を雇います。
その際には、1から会社の状況を説明することになるでしょう。
大きな手間となり、時間も多くかかってしまうためスムーズな対処は難しくなってしまいます。
その結果、トラブルが大きくなってしまう可能性もあるため、会社の状況を理解している顧問弁護士が必要となるのです。
日頃からコミュニケーションをとり、細部まで理解してくれる人物であれば、安心して任せられるでしょう。

経営に専念できるよう配慮してくれる

経営者は企業を発展させるために欠かせない人物です。
自社内で巻き起こった問題に対処し、分野外である法律問題にまで対処していては、経営に悪影響が出る可能性もあります。
経営に専念できる環境を作れるよう、自社の経営状況や業務内容をしっかりと把握してくれる人物、そして法律問題だけではなく、その業界に詳しい知識を持った顧問弁護士の確保が望まれます。

トラブルを起こさないよう防いでくれる

従業員の契約内容や取引先との交渉内容など、事前にチェックしてもらうことでトラブルの素を無くせるよう顧問弁護士が対応してくれます。
トラブルが起こってしまえば経営にも影響を与え、会社の評判にも関係してくるでしょう。
リスクを減らした経営を行うためにも、トラブルを未然に防げる手腕のある顧問弁護士が必要でしょう。