深刻な人口減少問題を抱えている日本では、企業の新たな働き手を見つけられない問題に直面しています。
労働者不足が起きると後継者も見つからなくなり、リタイアせざるを得ない年齢が近づいてきている経営者は焦りを感じているはずです。
また、担い手がいるとしても、どうやって事業のあれこれを任せていけば良いのかが分からない人も多いでしょう。
今回は、事業継承のススメとして、事業継承を詳しく解説していきながら、進めていく手順や注意点、弁護士を活用してスムーズに事業継承を行う方法などをご紹介してきます。
目次
そもそも事業継承とは？
事業継承というのは、会社の事業を後継者に引き継がせることを意味しています。
現金や預貯金、不動産などのといった個別の資産に関与することなく、事業や事業に関わることのみを引き継ぐ形になっています。
そのため、相続とは異なります。事業の中には会社が保有している個別資産やブランド、経営権、信用、取引、負債などが含まれています。
これら事業に関わることが新たな人に継承することで、経営者が高齢化することによってできないことが実践可能となり、廃業させることなく会社の存命につながってくるのです。
事業継承について深刻化しつつある日本
現在日本にある99％の企業が中小企業です。中小企業というのは資本金・出資の総額や、従業員や社員数が一定以下の会社を指します。
定義は細かくなっており、業種によって中小企業の規模や範囲が異なりますが、中小企業は大企業よりも利益規模が低い傾向にあります。
多くの人は大企業の方が廃業する可能性は低く雇用も安定していると考えることから、多くの若者が大企業への就職を目指しています。
それに従い中小企業は、就活する人にとって第二や第三の候補にならざるを得ないのです。
そのため、中小企業では大企業以上に労働者の確保に困っており、働き手がいないことを問題として掲げている中小企業が増えてきました。
また、現代では人口自体が減少傾向にあるため、中小企業の働き手不足にさらなる追い打ちをかけています。
そして今ある会社の多くは日本がバブル好景気の時に起業された会社も多いことから、担い手不足は深刻となっているのです。
万一誰にも事業継承することなく廃業となってしまったらどうなるのでしょうか？
廃業というのはただ単に会社がなくなり収入が得られなくなるだけの問題では収まらない話です。
廃業となると会社の持っている資産を全て売却する必要があるのです。また、負債についてはきちんと支払い精算してから、会社がなくなります。
企業が持っている資産だけではなく、価値も全て失います。
廃業は経営者にとって非常に痛手と感じてしまうでしょう。
経営者として必死に育ててきた会社は、自分の子どものような存在です。
長年かけて注力してきた努力も無駄になり、そんな大切な存在が失われるとなると大変残念な気持ちになります。
このような悲しみに暮れないためにも、事業継承が必要となってくるのです。
事業継承の方法は？
事業継承を行うには3つの選択肢があります。
親族内事業承継
親族が事業を継承してくれる方法です。息子や娘や兄弟や親族を後継者として選択し、事業を引き継いでいきます。
親族外事業承継
親族内に後継者がいない場合に選ぶ方法です。優秀な従業員に事業を継承していきます。
第三者への事業継承
親族又は従業員に後継者が見つからない場合に選択される方法です。会社を他の企業に売却し、第三者に経営を託す方法となります。別名M＆Aと呼ばれています。
以上の3つが事業継承の選択肢となっています。
まずは自身が置かれている状況を確認してみましょう。
どの事業継承方法を選択すべきか？
親族に任せることができなければ、親族外事業継承をする必要があります。それでも担い手が見つからない場合は、第三者への事業継承、M＆Aを選択することが最適となります。
現在は働き手が減少していることから、親族内事業承継や親族外事業承継といった形で事業継承を行う企業が減ってきています。
M＆Aが多くの企業で活用されるようになっており、売却先合意の元、事業の継承が行われているのが主流になりつつあります。
しかし、他の企業に任せるとなると従業員や業務の引継ぎといったように、あらゆる準備を行わなくてはなりません。
事業継承をできだけ早く行うべき理由
事業継承では以下のようなやり取りが必要です。
- いつ、どこで、といったように事業継承の目標を取り決める
- 業績や債務整理といった現状把握
- 取引先、金融機関との関係を承継先に引き継ぐやり取り
- 従業との信頼関係の構築
といった様々なことが必要です。そのため、事業継承は早めに着手するのが適切だと言えます。
事業継承を行ってきた多くの企業は継承完了までに3年以上の月日がかかっています。
経営者となれば、債務があるから継承は困難だと考えてしまうことでしょう。しかし、いつまで経っても事業継承に踏み切れないとなると、タイミングを逃してしまう恐れがでてきてしまいます。
60歳でバトンタッチしたいと考えているのであれば、事業継承の準備は5～10年前である50～55歳あたりから準備を始めましょう。また、後継者が35歳になったら引き継がせようと考えているのであれば、こちらもまた逆算して数年前から予定を組んでいくことをおすすめします。
事業継承について弁護士に相談しよう
容易くはできない事業継承だからこそ、弁護士の力が役立ってきます。弁護士は会社の現状を把握した上で最善の計画を立ててくれます。
相続納税資金の確保や相続対策の相談ができる
そして事業継承を順調に進めていくために、後継者の相続納税資金の確保や相続に関する争いを避けるための対策を取りながら様々な提案を行ってくれるのです。
後継者がいない場合のM＆Aでは、進めるにあたって役立つことを多くあります。M＆Aは3つある事業継承の方法の中でも、特にトラブルが起きやすいものです。
多くの企業がM＆Aに頼らざるを得ない世の中でもあっても問題は多く、弁護士のサポートがかなりの助けとなってくるのです。M＆Aでは、事業継承する企業との交渉が必要になってきます。
相手方企業の調査
事業継承相手となる先方が必ずしも多くのやり取りを行っており、有効的な会社であるとは言えないでしょう。
そのため、何かしらの問題で言い争いが起き、訴訟問題にまで発展してしまう危険性も持っているのです。万一双方でトラブルが起きてしまった場合には、事業継承どころか会社の評判が落ちてしまうことも考えられます。
そんな問題に直面しないためには弁護士のサポート受けて、事業継承へと進展できるようサポートしてもらいましょう。
契約書の作成や手配も依頼可能
弁護士は交渉だけではなく、事業継承のスケジュール、契約書の作成、継承時に必要な専門家の手配までも行ってくれます。弁護士自身が関われないことについても、わざわざ専門家を手配して問題解決に役立ってくれるため、事業継承では大いに役立つでしょう。
全てを任せられる安心感から、不安に悩まされることなく事業継承を進めていけることが考えられます。
まとめ
事業継承は大切に守ってきた会社をただ単に手放すのではありません。子ども同然のように愛してきた会社の運営を誰かに託し、自身が高年齢化したことによってできなくなってしまったことを実現するために存在しています。
事業継承には様々な選択肢があります。自身の周りを支える人物から、適切な事業継承を選択していきましょう。近くに担い手を見つけられなかった場合は、M＆Aでの事業継承を行い、同時に弁護士への相談をおすすめします。
たくさんのことを支えてくれる弁護士によって、目標にしていた年までに事業継承を終わらせられます。
このコラムの監修者
田中 今日太弁護士（大阪弁護士会所属） 弁護士ドットコム登録
大阪府大阪狭山市出身。弁護士事務所ロイヤーズ・ハイの代表弁護士を務める。これまで３５００人以上の法律相談に対応した豊富な経験をもとに迅速かつ適切な弁護活動を行う。
