交通事故の被害に遭ってしまった場合、痛みを和らげようと整骨院の利用を検討することもあると思います。

しかし、整骨院への通院は治療費が出ないという噂を耳にしたこともあれば、保険会社から治療費の支払いを拒まれるケースも考えられます。

そのような場合に、適切に治療費の支払いを受けるために知っておきたい知識についてご説明いたします。

事故後のケガによる通院が必要な場合

相手方の自賠責保険を利用する被害者請求

相手方が任意保険に加入していない場合や、相手方が任意保険を使わない場合は、被害者請求という手続を利用することができます。これにより、迅速かつ確実な治療費の支払いを受けることができる点がメリットです。しかし、必要書類等を正確に把握することが不可欠であるといえるため、注意が必要です。

また、一度被害者の方が治療費を自己負担し、後に請求するという流れも可能です。その際は領収書や診療明細書が必要になることが考えられますので保管しておきましょう。

相手方が未加入の場合、自動車保険の人身傷害保険を利用

相手方に支払ってもらえない場合は、自己の自動車保険の人身傷害保険を利用することも可能です。全額の支払いを即時に期待することのできる可能性のあることがメリットです。

もっとも、当然ですが、人身傷害保険に加入していることが前提です。

受診意向を保険会社に連絡

後述の通り、保険会社は、整骨院における施術を治療行為として認めない可能性もあります。そのため、事前に保険会社に連絡しておくことが今後のトラブル発生の防止に大いに役立つでしょう。

また、その際に必要書類は何であるかといったことについても聞いておくと、必要書類の不備の防止、二度手間の防止といった点で迅速な手続を行うことが期待できます。

整骨院を利用する場合

整骨院を受診

整骨院を受診する場合、それに先立ち、整形外科等の医療機関を受診しましょう。後述の通り、整骨院は医療機関でないため、治療行為として認めない可能性もあります。その際、診断書及び医師による指示や同意があると、治療行為として認められる可能性があるため、先に受診しておく必要があります。

また、後遺障害がある場合は、等級認定という重要な手続きが存在します。その際にも、医師の診断書のほかにも、MRI画像などの必要資料が要求されますので、この観点からも医療機関の受診は不可欠であるといえます。

柔道整復師による施術

整骨院で処置を行うのは、柔道整復師という国家資格の有資格者です。

他方、整形外科等の医療機関において処置を行うのは、医師という国家資格の有資格者です。

そのため、医師においては認められているような、レントゲン診断、MRI診断、手術、注射、投薬治療といった医療行為を柔道整復師が行うことはできません。

整骨院において行われるのは基本的に、マッサージといった施術です。

もっとも、むち打ち症の場合や、慢性的な症状の場合など、整骨院におけるマッサージが効果的な場合もあるため、適切な使い分けが重要であるといえます。

今後の治療プランを相談

まず、医師の指示や同意の存在が重要となりますので、医師に相談しましょう。

その後も、定期的に医療機関を受診することが必要です。治療が完了したとして判断される可能性があるためです。

そして、負傷の類型ごとに治療期間の相場があります。負傷の特殊性から治療がさらに長期化することも考えられるため、その際は具体的にどのような治療を想定するかを相談し、保険会社にも伝えておくことがトラブル防止に役立つといえます。

整骨院の治療費請求で気を付けるポイント

施術者が国家資格を有しない場合

施術者前述の柔道整復師資格を有していない場合は、必要な治療行為と認定してもらえず、保険会社からの支払いを受けられない可能性が高いとかんがえられます。

もっとも、鍼灸師等の国家資格があれば、治療行為と認められる可能性もありますが、一切の国家資格がない場合は、支払いを受けられる可能性は極めて低いと考えられます。

整体院を受診する場合は特に注意が必要といえるでしょう。

整骨院だと治療費が出ないと連絡を受けた場合には弁護士に相談

保険会社から、整骨院の施術は治療行為として認めず、治療費を支払うことができない旨の連絡を受けることもあるかと思います。

しかし、医師の指示や同意のあるような一定の場合には、治療行為として法律上請求権が認められる可能性があります。

もっとも、一度保険会社から、治療費の支払いを拒否されている以上、交渉が必要となります。また、交渉によっても合意できない場合は、裁判手続移行することも考えられます。

一度支払いを拒否されており、交通事故案件のプロである保険会社に対して、判断を覆すためには法律上の根拠に基づいた理論的な交渉が必要不可欠といえます。また、交渉や訴訟手続で満足のいく結果を導くためには、医療機関における診断書、医師の同意を示す資料、領収書等の必要書類を揃えてく必要があります。

以上のように、交渉や訴訟手続には専門知識が必要となるうえ、必要書類をそろえておくことが極めて重要であるといえます。診断書など後に入手することが困難な書類も存在しますので、早い段階で弁護士からのアドバイスを受けておく重要性は大きいといえます。

交通事故を多く取り扱う大阪市・難波（なんば）・堺市の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談ください。

本記事では、交通事故後に整骨院へ通院した場合においても治療費が請求できるのかについてご説明いたしました。

結論としては、請求できる場合もありますが、その際に必要書類を揃えなければならない可能性も高く、弁護士に相談することが重要であるといえることです。

その際は、交通事故案件を多く取り扱った実績のある弁護士に相談されることが、事案の特殊性に応じて最良の結果を導く交渉を行ってくれる可能性が高いといえます。

弊事務所は、交通事故案件を多く取り扱い、保険会社との数多くの交渉を通じて依頼者に対し最高のリーガルサービスを提供した実績があります。

そのため、交通事故の被害に遭い、治療費が支払われないといった問題の発生した場合は、大阪市・難波（なんば）・堺市の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談ください。