交通事故に遭うことも、弁護士に相談することも、多くの方が初めてかと思います。

「どういった時に弁護士に相談すべきなのか？」

「これは弁護士に相談してもいいのか？」

そんな風に疑問や不安に思われる方も少なくはありません。

ここでは弁護士に相談をした方が良いのはどのような時かをご説明させていただきます。

交通事故で 弁護士に相談した方が良いケース

弁護士にはどういった場合、相談をした方が良いのでしょうか？

損害賠償額・示談金が増額する場合

損害賠償額を算定するには3つの基準があります。

この3つの基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準（弁護士基準）といい、最も高い基準は裁判所基準となります。

この裁判所基準は、弁護士に依頼をしなければ使用ができません。厳密に言えば、被害者本人でも計算は可能ですが、相手の保険会社は応じません。

保険会社は基本的に自社からの支払いをなるべく少なくすることを基軸に行動をしていますので、最も低い基準である自賠責保険基準、もしくは各保険会社が過去のデータを元に独自に計算する、任意保険基準を使用します。自賠責保険基準と任意保険基準は同等であるか、少しだけ任意保険基準が高い場合もありますが、さほど変わりません。

弁護士に依頼するだけで、裁判所基準で算定され、交渉がなされますので、増額の見込みは大幅に上がります。

弁護士特約に加入している場合

自動車保険の特約の1つに「弁護士特約」というものがあります。

これは、保険会社が交通事故においてかかる弁護士費用を一定の限度額までは代わりに負担をしてくれるという特約です。

使用をすることで保険料が上がることや、等級が下がることはありませんので、特約を付けている方は、弁護士特約を利用し、弁護士に相談、依頼をしましょう。

特に、相談した方が良いとされるケースは、物損事故や軽微な事故により、損害賠償金が低いことが予想される場合です。この場合、費用を自身で支払う場合は、費用に足が出て、依頼した方が損をする場合があります。

しかし、弁護士特約を利用すれば、自身の持ち出しを心配することはありません。場合によっては過失割合が変わり、損害賠償金が増額することもあります。

また、本人の過失が0％の時は、自身の加入している保険会社が代わりに示談交渉を行ってくれる、示談代行サービスが使用できませんので、被害者本人で相手の保険会社と交渉をしなければなりません。

そういった場合も弁護士特約を積極的に利用することをおすすめします。

加害者が無保険者の場合、交渉相手は加害者自身となります。こういった場合でも、弁護士特約を使用すると良いでしょう。

加害者自身の場合は、被害者本人が交渉相手だと、お金が払えないと言い示談交渉に応じないことや、最悪の場合は逃げることもありえます。

弁護士が入れば、法的な観点を踏まえて正当な請求ができますし、それでも応じない場合は強制執行も可能です。

ただ、無保険者の場合、経済的に困窮していることが多く、損害賠償金を回収しきれないこともあります。回収もできず、弁護士費用も支払わなければいけないとなると、被害者には負担しかありません。

しかし、弁護士特約があれば、弁護士費用は保険会社が負担しますので、回収できなかったとしても、被害者に負担はありません。

損害賠償金が低いと感じたら、もしくは不満がある場合は、弁護士に相談するようにしましょう。

交通事故で 弁護士に相談しない方が良いケース

弁護士に相談しない方が被害者にとって良いケースはどのような時でしょうか？

弁護士費用より賠償金額が少ない場合

先ほど述べたように、比較的軽微な人身事故や、物損事故のみの場合は、損害賠償金が低くなることが予想されます。

弁護士特約があれば、気にすることはありませんが、弁護士特約がない場合は、相談はしない方が良いでしょう。

たとえば、損害賠償金が10～20万円程度の場合、弁護士費用の方が高くなる可能性は非常に高いです。

弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当等があります。この費用は、10～20万円で収まることはほぼありません。

保険会社に紹介された弁護士の場合

保険会社に紹介された弁護士は、100％被害者の味方とは言い切れません。

弁護士特約を利用したいと保険会社に申し出たとき、保険会社から「当社の指定した弁護士であれば、弁護士特約を使用できます。」と説明を受けることがあります。

これは、保険会社の都合であり、本来、被害者は弁護士を自由に選ぶことができます。

保険会社は、加害者側、被害者側に関わらず、なるべく被害者の損害賠償金を抑えたいと考えます。

何故ならば、被害者の損害賠償額が大きければ大きいほど、弁護士に支払う費用は高くなります。保険会社はできる限り、支払いたくありません。

結果、自社で提携している弁護士で費用を抑え、かつ、弁護士から被害者へ早く治療を終えるよう促すケースもあります。

こういった場合が想定できるため、保険会社に紹介をされた弁護士に相談、依頼をすることはおすすめできません。

結果、最終的に被害者が受け取る損害賠償金のほとんどが弁護士費用になってしまう、もしくは損害賠償金では足りず、追加で支払うこととなり、被害者にとっては損となります。

弁護士費用を自身で支払う時は、少額な損害賠償金が予想されるケースでは弁護士に相談、依頼をしない方が良いと言えるでしょう。

どんな弁護士に相談すべきか？

では、どんな弁護士に相談するのが良いのでしょうか？

以下3つのポイントをご紹介します。

交通事故の取り扱い実績が多い

医師に専門があるように、弁護士にも得意分野があります。

弁護士歴が長いからといって、必ずしも交通事故問題について詳しいというわけではありません。

弁護士を探す際は、法律事務所のウェブサイトの解決実績を参考にしましょう。相談実績もありますが、これはあくまで相談ですので、実際に受任はせずに終わっているケースも多々あります。

解決実績が多ければ、その分経験も多いとわかります。自身と同じケースないしは似たケースの事故がないかを確認してみましょう。

なお、死亡事故の場合は、解決実績のある弁護士に相談をすることをおすすめします。

死亡事故は、通常の傷害事故とは請求の内容が異なりますので経験の浅い弁護士だと請求漏れの恐れがありますし、交渉も高額な賠償金の為、難航することが多いです。

また、後遺障害の比較的等級の重たいケースは、弁護士にある程度以上の学的知識も必要であることから、解決実績が多い場合は、医学的知識があり、認定のポイントも把握している弁護士がいる可能性が高くなります。

無料相談を利用できる

弁護士特約がない方の場合、弁護士の法律相談料も自己負担になります。

そうなると、被害者の経済的負担はかなり大きくなり、結果弁護士に依頼することを、あきらめてしまう方もいらっしゃいます。

そういった方は、無料相談を利用できる弁護士を探しましょう。

法律相談料は平均して1時間で5,000円～10,000円と言われていますが、最近では法律相談を初回30分無料であったり、完全無料としていたりする法律事務所も増えてきています。

無料相談を利用できる弁護士に相談すれば、被害者の方の負担も減ります。

成功報酬制の弁護士事務所

弁護士費用の料金体系は、「成功報酬制」と「旧報酬規程」の2つがあります。

旧報酬規程の場合は、2004年に廃止となった、日本弁護士連合会にて基準が定められていた弁護士費用体系であり、廃止となっている現在でも使用している法律事務所は多いです。

この料金体系は、保険会社ではなく、被害者本人が弁護士費用を負担する場合は、おすすめできません。理由としては、示談金が想定していたよりも低い金額だとしても、着手金や法律相談料は支払わなければならなく、また、報酬金が固定されていることにより、費用が高くなりやすく、被害者の負担が大きくなりやすいという事情があります。

弁護士費用特約を使用されない被害者の方は、成功報酬制の弁護士事務所に相談することをおすすめします。

成功報酬制は、弁護士によって示談が成立し、依頼者に利益が発生した時に、その結果に応じて弁護士への報酬を支払う料金体系をいいます。

この料金体系の場合、法律相談料、着手金は無料とされ、最終的な報酬金の際に、着手金分も加えて支払うケースが多いです。

依頼者の方に金銭的に余裕がない場合は、示談が成立した後、示談金から報酬金を払いますので、こちらの料金体系をとっている事務所を探してみましょう。

些細なお悩みでも、まずは大阪（なんば・梅田）・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイへご相談ください！

交通事故で困った場合は、基本的に弁護士に相談することは視野に入れるようにしましょう。

弁護士に相談、依頼することで、過失の割合を修正してもらうことができる可能性もありますし、怪我をしている場合は、通院についてのアドバイスを受けながら治療を進めることができます。

また、相手の保険会社とのやりとりも弁護士が代理人として行います。

相談しない方が良いケースについても記載をしましたが、迷われたらまずは、大阪（なんば・梅田）・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイの弁護士にご相談ください。被害者にとって、依頼した方が良いか否かアドバイスさせていただきます。