交通事故の被害者になった方の多くは、弁護士に相談や依頼をすることが初めてであり、どのようにすべきかわからないでしょう。

弁護士に依頼することを検討する中で、気になるのは弁護士の費用かと思います。

ここでは、弁護士の着手金を中心に、弁護士費用についてご説明をいたします。

１　弁護士着手金

（１）弁護士着手金とは

弁護士に依頼をするときにかかる費用を「着手金」といいます。初期費用といえばわかりやすいかもしれません。

交通事故の場合、10～20万円程度が相場とされていますが、事件の難易度など、案件によっては30万円以上となることもあります。

着手金は前払いの性質があるため、示談結果が依頼者の希望に沿わない内容であっても、途中で弁護士を解任した場合でも返金はなされません。

（２）弁護士費用の内訳

弁護士費用は、着手金の他に、相談料・報酬金・実費・日当というものがあります。

①相談料

弁護士に相談をし、相談内容に応じて、弁護士からアドバイスや解説を受けることで発生する費用です。1時間5,000円～10,000円程度が相場であり、最近では交通事故の場合は、初回相談料は無料としている法律事務所が増えてきています。

②報酬金

弁護士の介入により示談が成立し、問題が解決＝事件が終了した際に支払う費用です。交通事故の場合は、【一定額＋回収した損害賠償金の〇％分】とされることが多いです。相場は、20万円＋示談金（損害賠償金）の10％前後とされ、示談金により変動することになります。

たとえば、報酬金が20万円と回収した損害賠償金の10％と設定されている場合、加害者から100万円を回収出来たら、弁護士の報酬金は、20万円＋10万円（消費税別）となります。

③実費

郵便物の送付代や資料取り付けのための手数料など、実際にかかる費用を実費として支払います。裁判となった場合の収入印紙代やCTやMRIといった画像の交付費用、通信費用もここに含まれます。

相場は案件にも寄りますが、支払い方法は、先に一定額を支払う法律事務所もあれば、一旦事務所側で立替をし、最終的に報酬金の精算時に精算することもあります。

④日当

日当とは、事務所から弁護士が離れ、遠方に出張する場合などに、交通費とは別に支払う費用です。弁護士を拘束する時間に応じての費用となり、例えば、遠方の裁判所への出廷や、被害者の方が通っていた主治医の病院へ赴く際に発生します。

相場は実費と同じく案件に寄るため、概には言えませんが、半日弁護士を拘束するとなると、3～5万円程度、1日拘束だと5万円～10万円程度とされています。

（３）着手金を抑える方法

着手金を抑える方法は、成功報酬制の法律事務所へ依頼をすることです。

成功報酬制とは、案件が終了し、依頼者である被害者の方に利益があった場合、報酬が発生する制度をいいます。

その中でも、相談料、着手金などの初期費用が完全に無料となり、成功報酬のみが発生するという場合を、完全成功報酬制といいます。

成功報酬制であれば、被害者の方の着手金による出費が抑えられます。

２　着手金無料の弁護士のメリット

（１）お金がなくても依頼できる

着手金無料の事務所に依頼をすると、被害者の方にとっては金銭面での負担が大きく軽減されます。

交通事故の被害者の方の中には、加害者側の都合で、一時的に治療費を自己負担したり、休業損害が支払われなかったりします。そうすると、被害者の方は経済的に厳しくなります。そのため、さらなる出費となる、弁護士に依頼をするということを、最初からあきらめている方も少なくないでしょう。

しかし、着手金無料の弁護士事務所であれば初期費用が掛かりませんので、被害者の方への金銭的な負担はありません。つまり、お金がなくても依頼が可能となります。

（２）弁護士費用で足が出ることがない

着手金無料の法律事務所の場合、弁護士の費用は、最終的に被害者の方が受け取る損害賠償金より精算されます。また、成功報酬制は、増額が成功した場合のみ報酬金を支払うとされており、回収した示談金（損害賠償金）に応じて報酬金が決まるため、弁護士費用で足が出ることはありません。

３　弁護士特約のメリット

（１）弁護士費用の心配がない

被害者の方で、弁護士特約を自動車保険や他の保険等につけている方は、利用をしましょう。弁護士特約を利用すれば、弁護士費用は一定額まで保険会社が負担をしてくれるので、多くの被害者の方は実質0円で依頼が可能です。

一定額というのは各保険会社で決められていますが、多くの場合は【1事故1人につき、法律相談料10万円まで、弁護士依頼関係費用300万円まで】とされています。この金額を超えることは多くありません。

超えるとすれば、被害者の方がお亡くなりになられたケースか、高次脳機能障害など、後遺障害の等級が高いケースや、比較的年齢が若い方で、高い後遺障害等級が認定されるなど、大きな事故に限られてきます。

なお、そのような大きな事故の場合は、損害賠償金が非常に高額になりますので、自己負担が発生したとしても、弁護士を入れずに示談するよりも、弁護士に依頼することで数千万円の単位で増額が見込める可能性が高いため、メリットがあります。

（２）デメリットがない

弁護士特約を利用するデメリットは実はありません。

基本的に、弁護士特約を利用しても、等級が下がりませんし、保険料も上がりません。ノーカウント事故の扱いです。

それでも、強いてデメリットとしてあげるのであれば、弁護士特約はオプションとなりますので、自動車保険につけることで、年間の保険料が上がってしまうという点です。

しかし、保険会社によって異なりますが、弁護士特約は年間で1,500円～3,000円程度とされています。事故に遭うかわからないのに、特約をつけて保険料が上がるのはデメリットだと感じる方もいるかもしれませんが、この金額で、高額な弁護士費用を負担しなくていい、さらには示談金も増額する可能性があると考えれば、デメリットではないと言っても過言ではないでしょう。

なお、弁護士特約は、補償対象が広いです。被保険者だけでなく、被保険者の配偶者、同居の家族、また別居でも未婚の子どもであれば、補償の対象となります。

また、弁護士特約を契約していない車両で事故に遭った時（タクシー、バス、友人の車等）も使用可能な場合もあり、徒歩、自転車の時の事故でも使用できることもあります。

交通事故の遭った際は、必ず一度保険会社に確認してみることをおすすめします。

参考：弁護士特約を付けてなかった場合、弁護士を利用すべきかどうかを知りたい！

４　弁護士へのご相談は大阪（なんば・梅田）・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイへ。

被害者の方にとって弁護士へする上での大きなハードルが【費用】です。特に、着手金については、加害者側から何も支払われていない段階で必要となるため、被害者の方の経済的な負担は大きいといえるでしょう。

できるだけ費用を抑えたいという方は、まずは無料の法律相談を利用しましょう。その上で、着手金についても確認することをおすすめします。

なお、ロイヤーズ・ハイでは、法律相談料、着手金は無料とさせていただいております。

交通事故問題でお困りの方は、交通事故を多く取り扱う大阪（なんば・梅田）・堺・岸和田・神戸の弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイにご相談ください。