M＆A・組織再編には、合併や会社分割の他、事業譲渡や株式譲渡、株式交換，新株発行(第三者割当増資)等、様々な手法が考えられます。
そこで、経営者としては、会社の現状と将来を見据えた経営戦略に基づき、法的観点のみならず会計・税務・人事労務等、様々な観点から多角的に検討した上で、最も適切なスキームを選定する必要があります。

スキーム選定の後、対象会社として適切な会社を選定します。
対象会社の選定の際には、対象会社の企業価値や財務状況、売却意思等をふまえた上で，買収の実現可能性を検討します。
その上で、最も利益となる相手方を対象会社として選定し、交渉に入ります。

M&Aや組織再編では、対象会社の全貌を調査する必要があり、企業秘密や給料等のプライバシーに関する情報が調査内容に含まれます。また、上場企業が実施する場合にはインサイダー取引の危険がありますので、知り得た秘密を洩らさないよう厳格に対策しなければなりません。
そこで、M&Aや組織再編を実施する際、事前に秘密保持契約書を作成します。

M&A・組織再編を実施する場合、通常、当事者間で基本合意書を作成します。
その内容としては、スキームの概要や交渉期間その他の一般条項を記載します。
法的拘束力は認められないのが通常ですが、独占交渉条項等の特定条項を定めた場合には法的拘束力が生じます。
そのため、不利益が生じないよう、事前に専門家に相談することをお勧めします。

デューデリジェンスとは、対象会社の価値やリスクを調査することをいい、法務・財務・経営・労務・環境等の多角的な観点から実施する必要があります。
まずは対象会社の業態に応じて要求資料リストを作成し、開示された資料を参考に調査します。また、対象会社に直接出向き、開示に適さない資料を閲覧したり、経営者にインタビューを行います。
その上で報告書を作成し、あらためて対象会社の適格性を評価します。

以上の手続を経て情報整理をした後に、対象会社との間で条件交渉を行います。
M＆Aや会社再編では、扱われる金額が極めて高額に及びます。そのため、交渉に失敗し不利な条件を飲むこととなれば、会社に大きな不利益が生じます。
そのため、有利な条件で交渉が出来る様、デューデリジェンスを適切に実施した上で、専門家の同席を依頼する等の対策を採ることをお勧めいたします。

最後に、具体的なスキームに対応した契約書を作成した上で、対象会社との間で契約を締結します。そして、契約書で定められた債務を履行することで、M＆A・組織再編は終了することとなります（クロージング）。
履行すべき債務は、選択したスキームと具体的な契約内容により異なります。