後継者の下で事業を継続していくには、現経営者の保有株式を後継者に移転する必要がある他，必要な人材や事業用財産を確保した上、後継者の選定、承継に必要な金銭の確保、事業の経営の改善等、様々な課題を解決する必要があります。
そこで、事業承継診断票・ローカルベンチマーク・経営デザインシート等を利用して会社の経営状況を確認し事業承継における課題を把握した上で、中長期的な観点から事業承継計画を策定する必要があります。

かつては経営者の実子による親族内承継がほとんどでしたが、少子高齢化に伴う後継者問題を背景に、親族外承継やＭ＆Ａによる第三者承継が増加しています。
そして、後継者の選定後は、経営者としての教育が必要です。会社によって教育内容は異なりますが、事業承継をスムーズに進めるには、セミナー等による経営知識の習得のみならず、実務経験を通した人間関係の構築が不可欠といえます。

事前に事業承継をしていない場合、遺産分割協議等によって株式が分散してしまい、後継者による事業の継続に支障が出る危険があります。
そこで、経営権の分散リスクを避けるために、①遺言による後継者の指定、②株式の生前贈与、③従業員持株会による安定株主層の構築、④取得条項付種類株式や議決権制限種類株式の発行、⑤相続人等に対する売渡請求権（会社法１７４条）、⑥名義株や所在不明株主の整理、等を行う必要があります。

事業承継では、株式や事業用財産の移転に伴って贈与税や相続税が発生します。
もっとも、納税猶予や免除制度などの特例が存在しますので、計画的に対策すれば大幅に税負担を軽減することができます。
そこで、①年間１１０万円の贈与税の免除、②事業承継税制、③相続時精算課税制度、④小規模宅地等の特例、⑤相続税の非課税枠等を活用することが考えられます。

事業承継には、相続税や贈与税の納税資金の他、株式や事業用資産の取得資金等、様々な金銭が必要となります。特に、役員による株式取得（MBO）や従業員による株式取得（EBO）では、株式の取得資金を調達できるかが重要となります。
資金調達方法としては、金融機関から借り入れや役員報酬の引き上げが一般的ですが、経営承継円滑化法による金融支援を受けられる場合もあります。

経営者の交代は会社の経営に大きな影響を与えますので、利害関係者の理解を得ることが事業承継の成否にとって重要となります。
従業員の理解を得ずに事業を引き継げば、承継後の経営に支障を来すでしょう。また、取引先銀行の理解を得なければ、今後の融資を受けられなくなります。
そのため、株主総会等で事業承継について説明したり、取引先銀行に出向いて直接説明する等により、利害関係者の理解を得る必要があります。

中小企業が金融機関から融資を受ける際に経営者個人が連帯保証している場合（経営者保証）、事業承継時に金融機関は保証の解除に応じないことが一般的でした。
しかし、全国銀行協会が作成した「経営者保証に関するガイドライン」に沿って会社の財務基盤の強化を図ることにより、金融機関が経営者保証の解除に応じてくれる場合があります。