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会社設立・起業支援

会社設立強い司法書士

許認可強い行政書士

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  • 相談料0円
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google口コミ4.4以上

運営:弁護士法人法律事務所
ロイヤーズ・ハイ

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Strengths弁護士法人 法律事務所 ロイヤーズハイの6つの強み



  • 手数料33,000円(税込)で会社設立を完全代行

    会社の設立において当事務所がいただく手数料は実費を除いて、原則33,000円(税込)のみですので、リーゾナブルな費用で会社を設立していただくことができます。

  • 定款認証印紙代がかかりません!

    ご自身で会社設立の手続きをする場合には、実費として定款認証印紙代がかかります。
    しかし、会社設立のプロである司法書士に依頼をすると、定款認証印紙代がかからないのでご自身で手続きするより「お得」です。

  • 2022年11月末時点

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    2023.7月末時点 グーグル口コミ4.4以上の良評判
    大阪難波・堺・岸和田・神戸の地元密着の法律事務所

  • ご相談は無料!

    会社設立に関するご相談は無料となっております。
    お気軽にご相談ください。

  • 創業時の銀行融資サポート

    当事務所では、提携する税理士事務所が複数あります。
    銀行の融資などで気になることがあれば、税理士をご紹介することも可能です。

  • 許認可の申請及び子会社の設立も対応

    会社を設立する場合、業種によっては同時に許認可を取得しなければならないこともあります。当事務所では許認可を得意とする行政書士も在籍しておりますので、許認可の対応も可能です。また、会社設立だけでなく、子会社の設立も対応可能です。

会社の設立手続は、司法書士への依頼が絶対にお得!

新しく事業を始めるときに会社を設立される方や、個人事業主から法人になる場合には、会社の設立手続が必要です。
ご自身で手続きをすると、定款認証印紙代がかかりますので、司法書士に依頼した方が、設立費用はお得になります。下記の表をご覧くださいませ。

税理士契約は不要!手数料33,000円で
会社設立代行!

自分でやるよりお得です!

この表は横にスクロールできます。

  • ※登記謄本の取得費用・郵送代などの実費については、別途ご負担いただきます。
  • ※登記代行パックで、出資者もしくは役員が未成年・外国在住の場合、出資者が法人(子会社設立)現物出資、種類株式発行等の場合は別途お見積りとなります。
  • ※資本金が100万円以上300万円未満の場合は、定款認証手数料は42,000円、300万円以上の場合は52,000円になります。

無料相談の
ご予約はこちら

60分無料相談実施中!
土日祝も
お問い合わせ対応
難波駅・堺東駅・神戸駅・
岸和田駅より徒歩圏内

お電話でのお問い合わせ

06-4394-7790

受付時間:8:30~19:00(土日祝日も営業)

相談無料で経験豊富な
司法書士が
アドバイス

会社の種類には、特に株式会社と合同会社があります。
それぞれ税制上や実務的な信頼度等によって、メリットデメリットがあります。
お客様の事業規模やご希望に応じて、どの形態での設立の方が良いかアドバイスさせていただきます。

税理士との顧問契約は不要です

会社を設立するときに、手続を調べてみると、税理士事務所が顧問契約と引き換えに、手続費用を0円としているケースが散見されます。
しかし、税理士との顧問契約は継続的な契約なので、毎月費用がかかってきます。手続費用が0円だとしても、結局、費用がかさんでしまうことにもなりかねません。
税理士の顧問契約は一定期間継続しますし、他の税理士に乗り換えることは難しいです。ですから、手続費用0円に惑わされずに、税理士選びは慎重になるべきです。
税理士と言っても、資金調達を得意とする税理士、日々の会社経営のサポートを得意とする税理士、ITに強い税理士など、複数の税理士がいます。
当事務所では、信頼できる税理士事務所を複数ご紹介させていただくこともできますので、お気軽にお申し付けください。

行政書士による許認可のサポートも可能です。

起業される業種業態によっては、官公庁の許認可も必要となります。
その場合には、会社設立だけでなく、官公庁の許認可の申請もサポートさせていただきます。
許認可サポートは、別途料金がかかりますので、事前にお見積もりさせていただきます。

許 可●運送業(貨物自動車運送業法)●タクシー介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送業法)
●不動産業(宅地建物取引業法)●飲食店(食品衛生法)
●キャバクラホストクラブなどの接待業(風営法)●リサイクルショップ(古物営業法)
●レンタカー業(道路運送法)●ゴミの収集運搬(廃棄物処理法)
●一定の取引額以上の建設取引(建設業法)、旅館業(旅館業法)
登 録●トランクルーム(倉庫業法)●貸金業(貸金業法)●ペットショップ(動物愛護業)
届 出●民泊(住宅宿泊事業法)

お気軽にお申し付けくださいませ。

税理士との顧問契約は不要です

既に、会社を経営されておられる場合に、関連会社が必要になることがあります。
その場合には、子会社設立のサポートもさせていただきます。
内容によっては、組織再編や株式の保有割合などで、弁護士による法律相談が望ましい場合もあります。
その場合にも、当事務所では、ご相談させていただくことができますので、お気軽にお申し付けくださいませ。

FEES料金プラン



弁護士費用は事前の見積制となっております。

相談料0円(※)
会社設立の手数料 原則33000円
※実費として約18万円は別途かかります。
許認可の申請の手数料 個別にお見積もりさせていただきます。

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岸和田駅より徒歩圏内

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受付時間:8:30~19:00(土日祝日も営業)

Q&Aよくあるご質問



相談時には、相談者の方々から
は様々なご質問をいただきます。
それらのご質問の内容は
いずれも共通している部分も多くあります。
そこで、このコンテンツでは、相談者の方々から
よくいただくご質問について、ご説明します。

Qどれくらいの期間で会社ができますか?
A依頼から最短で1日~1週間で登記申請が可能です。登記簿謄本が取得できるのは、登記申請から約2週間後になることが通常です。そのため、ご依頼から約3週間~1か月程度かかることが多いです。
Q設立費用はどれくらいかかりますか?
A株式会社の費用が18万円~20万2000円。合同会社の費用が6万円となります。
※ 株式会社の場合、資本金によって定款認証料が変わります。
その他には、印鑑作成代や印鑑証明の取得費用などがかかりますが、全て面談時にご説明させていただきますので、ご安心くださいませ。
Q顧問税理士は、設立当初からつけておいた方がいいのですか?
Aお客様の御希望によるところです。税理士に依頼すると毎月の税理士費用がかかるので、設立当初で資金余力がない場合には、当初から依頼せずに業績が安定してから依頼するのも一つの方法です。
他方で、税理士に依頼すれば,会計の入力等の手間のかかる作業を短縮することができたり、資金調達をしやすくなったりもするので、事業に集中しやすくなるというメリットもあります。
当サイトは、税理士事務所が運営しているサイトではありませんので、税理士の要否については慎重に考えていただくことができます。
また、ご希望があれば、税理士をご紹介させていただいておりますので、よくご相談されてから決められた方が良いと思います。

advisory contract顧問契約について



顧問契約は月額33,000円~となっております。
会社の規模、事業フェーズ、法律顧問の必要性に応じて、お見積もりをさせていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。
顧問契約を締結していただく場合には、残業代請求の事件の対応についても、顧問割引が適用になります。
他の従業員から残業代請求をされる可能性がある場合には、就業規則や雇用契約書、労働条件通知書の見直しをご検討いただくことをお勧めいたします。

顧問契約についての画像

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