顧問契約に関して
代表取締役の他，従業員数名
企業の設立を検討している段階か，企業設立１～３年を想定しています。ここでの顧問契約は３万円程度を想定しています。
この頃は，集客面が特に大切です。取引先を確立したり，インターネット・ＳＮＳを駆使して集客を行うか，来店客をどのようにして呼び込むかなどを検討しなければなりません。
その場合には，取引先との間の契約関係の整備や，ホームページや広告を利用する際の利用規約などの整備が必要となります。
また，新規ビジネスモデルをするのか，それとも既存ビジネスモデルをするのかによって，必要な法律業務が異なります。
なお，将来的に上場やバイアウトを検討しているときに，資本関係（株主構成や持ち株比率）は極めて重要です。
この点は，設立段階にしっかり決めておかなければ，後から修正は極めて困難です。
ですから，後に上場やバイアウトも視野に入れられている方は，設立段階からご相談いただくことをお勧めしております。
また，新規ビジネスモデルの場合には，そのビジネスモデルが適法であるかどうかのチェックが追加して必要となります。この適法性判断を行わずに，事業をスタートしてしまうと，後に違法であることが分かった時の損失は計り知れません。
● 既存のビジネスモデルの企業設立を検討しているケース
会社設立登記，取引先との契約関係の整備，従業員との雇用契約書作成・整備
将来的な上場やバイアウトも視野に入れた，資本関係（株式や持分）の相談
● 新規のビジネスモデルの企業設立を検討しているケース
新規ビジネスモデルの適法性リサーチ，会社設立登記，取引先との契約関係の整備，従業員との雇用契約書作成・整備
将来的な上場やバイアウトも視野に入れた，資本関係（株式や持分）の相談
従業員１０名以上，設立３年以上
このフェーズでは，一定程度，集客の見込みが立ち，取引先が確立できたり，インターネットの集客に成功している頃を想定しています。
ここでの顧問料金は，月３万円から５万円を想定しています。
このフェーズでは，従業員の採用や人事評価，制度の設計をしなければならない段階になります。
また，従業員が１０名を超えると，就業規則の作成が義務付けられます。ここで，雇用契約書や労働条件通知書を作成していない場合，作成しているとしても，労働環境にあった内容になっていない場合には，残業代の請求リスクや問題社員への対応に困惑することが多いです。
今後の規模拡大のために，統一的で，労働環境に適合した，雇用契約書や就業規則の作成・整備が望まれます。
それと同時に，代表取締役が営業や集客に行かずに，営業担当を採用するような場合には、取引先との契約関係でもめることが多くなるので，取引先との契約関係のリライトをすることが望ましいです。
●就業規則の作成・整備，統一的な雇用契約の作成・整備
●取引先との契約関係のリライト，労働者との紛争の事前防止，紛争の解決
従業員２０名以上，設立年数１０年以上
このフェーズでは，集客は概ね安定し，従業員の勤続年数も５年を超え，安定期に入ってきます。ここでの顧問料金は，概ね月５万円から１０万円程度を想定しています。
従業員数が増えることによって，人的な不和，雇用関係にまつわるトラブルが多くなります。
また，従来の事業で得られた内部留保金，キャッシュや銀行からの借入によって，新規事業に投資が可能になるときです。
新規事業に投資をする場合には，別会社を設立するのか，それとも現在の会社のままで事業の一つとして行うのか等を検討しなければなりません。
●従来の事業
従来の事業に関する取引先との契約関係のリライト，労働者の解雇トラブル，残業代請求リスク，パワハラセクハラ，労災などのトラブルの事前防止，紛争の解決
●新規事業
取引先との契約関係のリライト，労働者との紛争の事前防止，紛争の解決
上場フェースにおいては，内部統制システム，会社法，労働基準法のほか，種々の法律の法令順守，リスク確認，IPOのメリットデメリットの確認等，準備すべき点が多いので，弁護士として行うべき業務の診断，費用の個別の見積もりとなりますので，ご相談くださいませ。
創業３０年以上，従業員数１５名以上
③の成熟フェーズに至って，従前の事業の維持発展と新規事業の立ち上げを繰り返した後，代表者がリタイヤをするときに，後継者に会社を引き継がなければなりません。
ここでは，事業承継に関する業務が重要になります。
ここでの顧問料金は，月５万円程度から想定しています。
●株主構成の見直し，株式譲渡，権利関係の承継，旧来の経営陣との不和トラブルの解消
代表取締役の他，従業員数名
クローズフェーズでは，良いクローズと，残念ながら法的整理によるクローズがあります。
良いクローズの場合は，事業譲渡を行うことで経営を引き継ぐことになります。ここでの顧問料金は，月３万円から５万円程度を想定しています。
事業譲渡の場合には，事業譲渡契約書の作成，また雇用関係の維持調整等が必要になります。
法的整理によるクローズの場合
残念ながら，事業が成功せず失敗に終わり，多額の借金を抱えてしまったケースの場合には，法人破産などの手段を用いて，法人および代表者の借金をなくす手続きを行います。この際には，従業員の解雇の手続きもあわせて行っていきます。