受付時間：8:30～19:00（土日祝日も営業）
経験上、経営者の方は「時間」がありません。経営について考えたり、実務や営業を行っていたりすると手続的・事務的な内容であったり、対従業員との関係や労務管理が後回しになりがちです。しかし、「定期面談」を月１回必ず実施することで、強制的にそうした「後回し」になりやすいことを先回りしてカバーし、会社を守ることができるようになります。今まで労務管理がずさんであるために残業代の請求をされたり、労基署の監督を受けたりする例が見受けられました。
このような問題点が起きると社内環境は乱れ、業績のパフォーマンスも悪化します。ですから、お忙しい中ではありますが、定期面談を実施して「守るべきところを守った」うえで、「外に攻めていく」ことをしていただきたいと思います。また、「弁護士」というと「法律の専門家」という意識が強いので、経営に関する相談はできないと思われがちです。
しかし、会社が「営業」活動をするうえで、インターネット等を用いた「広告」をしたりする際には、景品表示法が問題になりやすいです。そこで、景品表示法に違反しないような広告宣伝活動を行えるようアドバイスをさせていただくことで、営業活動を促進させていただくことがあります。
また、弁護士は、多種多様な相談があったときにしっかりお話を聞き、弁護士の方から質問をさせていただくことで、経営者の方の思考が整理整頓され、「スッキリ」したと、ご好評いただくことも多いです。
また、定期面談の際に仰られた内容が次回の定期面談時までに進んでいるかもチェックしていただくことができます。今後のビジネスプランやビジョンを語っていただけますと、私どもも理念やビジョンに共感させていただくことができますので、とてもありがたいです。
以上からロイヤーズハイでは、定期面談の実施をお勧めしております。定期面談の実施を含むプランは、月5万円のスタンダードプランからになっておりますので、一度ご検討いただければ幸いです。
ロイヤーズ・ハイの顧問契約については、クライアントの企業フェーズ又は業種業態に必要と考えられる顧問契約を提案させていただいております。
以下は、顧問契約の一例の考え方です。 これに業種業態ごとの特殊事情。例えば、運送業界であれば、労働紛争が起こりやすく、ＩＴベンチャー業務であれば、利用規約などの修正変更、知的財産関係の紛争、個人情報関係の取り扱いに関する内容、介護ヘルスケアであれば、労災業務や事故対応等が多い、等の特徴があります。 それらを考慮させていただいた上で、最適な顧問契約のプランをご案内し、顧問料金についてご相談させていただいております。
企業の設立を検討している段階か、企業設立１～３年を想定しています。ここでの顧問契約は月3万円程度を想定しています。
この頃は、集客面が特に大切です。取引先を確立したり、インターネット・SNSを駆使して集客を行うか、来店客をどのようにして呼び込むかなどを検討しなければなりません。その場合には、取引先との間の契約関係の整備や、ホームページや広告を利用する際の利用規約などの整備が必要となります。また、新規ビジネスモデルをするのか、それとも既存ビジネスモデルをするのかによって、必要な法律業務が異なります。
なお、将来的に上場やバイアウトを検討しているときに資本関係（株主構成や持ち株比率）は極めて重要です。この点は設立段階にしっかり決めておかなければ後から修正は極めて困難です。ですから後に上場やバイアウトも視野に入れられている方は、設立段階からご相談いただくことをお勧めしております。
また、新規ビジネスモデルの場合には、そのビジネスモデルが適法であるかどうかのチェックが追加して必要となります。この適法性判断を行わずに事業をスタートしてしまうと後に違法であることが分かった時の損失は計り知れません。
一定程度、集客の見込みが立ち、取引先が確立できたり、インターネットの集客に成功している頃を想定しています。ここでの顧問料金は月3万円から5万円を想定しています。
このフェーズでは、従業員の採用や人事評価、制度の設計をしなければならない段階になります。また、従業員が10名を超えると就業規則の作成が義務付けられます。ここで雇用契約書や労働条件通知書を作成していない場合、作成しているとしても労働環境にあった内容になっていない場合には、残業代の請求リスクや問題社員への対応に困惑することが多いです。
今後の規模拡大のために統一的で、労働環境に適合した雇用契約書や就業規則の作成・整備が望まれます。それと同時に代表取締役が営業や集客に行かずに営業担当を採用するような場合には取引先との契約関係でもめることが多くなるので、取引先との契約関係のリライトをすることが望ましいです。
集客は概ね安定し、従業員の勤続年数も５年を超え、安定期に入ってきます。ここでの顧問料金は月5万円から10万円程度を想定しています。
このフェーズでは、従業員数が増えることによって、人的な不和、雇用関係にまつわるトラブルが多くなります。また、従来の事業で得られた内部留保金、キャッシュや銀行からの借入によって新規事業に投資が可能になるときです。
新規事業に投資をする場合には、別会社を設立するのか、それとも現在の会社のままで事業の一つとして行うのか等を検討しなければなりません。
上場フェースにおいては、内部統制システム、会社法、労働基準法のほか、種々の法律の法令順守、リスク確認、IPOのメリットデメリットの確認等、準備すべき点が多いので弁護士として行うべき業務の診断、費用は個別の見積もりとなりますので、お気軽にご相談くださいませ。
ここでの顧問契約は月5万円程度を想定しています。
『成熟フェーズ』に至って、従前の事業の維持発展と新規事業の立ち上げを繰り返した後、代表者がリタイヤをするときに後継者に会社を引き継がなければなりません。ここでは、事業承継に関する業務が重要になります。
クローズフェーズでは、良いクローズと残念ながら法的整理によるクローズがあります。ここでの顧問料金は月3万円から5万円を想定しています。
良いクローズの場合は、事業譲渡を行うことで経営を引き継ぐことになります。事業譲渡の場合には、事業譲渡契約書の作成、また雇用関係の維持調整等が必要になります。
法的整理によるクローズの場合には、残念ながら、事業が成功せず失敗に終わり、多額の借金を抱えてしまったケースの場合には法人破産などの手段を用いて、法人および代表者の借金をなくす手続きを行います。この際には、従業員の解雇の手続きもあわせて行っていきます。
顧問契約の料金体系は、企業フェーズごとに望ましいと思われる目安を記載しております。ただ、もちろん個別のご要望に応じて、下記料金プランからお選びいただくことも可能です。
ご相談など、お気軽にお問い合わせください。
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